食品廃棄 脱「丸投げ」ー大手企業 今後の対策例
廃棄食品の横流し問題に小売り、外食、食品メーカーが揺れています。
数年前に頻発した産地偽装を背景に、
生産、加工から販売までのルートを明確にするトレーサビリティー（追跡可能性）は格段に向上しましたが、
賞味期限切れなどで廃棄する商品の「その後」
には十分な監視の目が行き届いておらず、
委託先の処理業者を信じるしかないのが実情で、対策は手探りです。
カレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」を運営する壱番屋は昨年１０月、
冷凍ビーフカツ約４万枚の処分を産業廃棄物処理業者のダイコー（愛知県稲沢市）に委託しました。
市場に出回るはずのないそのビーフカツが愛知県内のスーパーで見つかったのは今月（１月）１１日。
買い物をしていた壱番屋の従業員が店頭で見つけ本部に報告、横流しが発覚した。
ダイコーから廃棄カツを購入し仲介業者に転売していたのは岐阜県羽島市の製麺業者、みのりフーズだった。
同社の倉庫からは壱番屋製以外に１０８品目が見つかっており、
これまでにイオンやニチレイフーズ、マルコメ（長野市）などが製造・販売していた
賞味期限切れの食品が確認されています。
プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の加工食品がみのりフーズの倉庫で見つかったセブン―イレブンの場合、
製造元の丸大食品に保健所から連絡が入り、
食品卸を通じて一報が入るまで何も分かりませんでした。
なぜ横流しを防げなかったのか。
食品を産業廃棄物として処理する場合、専門の産廃業者に委託するのが一般的で、
その際、「マニフェスト」と呼ぶ管理票を作成します。
廃棄物の種類や数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、
業者から業者へ廃棄物とともにマニフェストを渡しながら処理の流れを確認します。
ただ書面でのやり取りなので、業者が改ざんしたり、嘘を記載したりもできます。
壱番屋の場合、ダイコーはマニフェストで「すべて堆肥処理した」と報告していました。
セブン―イレブンのマニフェストにも「処理完了」と記載されていたということです。
対策は手探りですが、以下、大手企業の対策例を記載します。
http://www.costdown.co.jp/blog/2016/01/post_3712.html
