全国何処へ行ってもイオンやジャスコなどの大規模ショッピングモールが増えてきた。
「○○市商工会」なんて書いてあるマイクロバスに乗って、どこかの商店街の親爺さんたちがビデオやカメラをぶら下げての視察旅行も目に付きます。視察が終わったら近くの温泉にでも言って宴会でもするのでしょうか。
視察して、納得して、驚いて、何時かは自分の店のシャッターを締める事になるのでしょう。なにもＳＳ業界だけではありません。まことに厳しい現象が全国の地方都市に蔓延しています。
商店街の親爺さんが視察して解説してみても、悩んでみても真似ができるはずもない。いままでのように新聞などで読んだ周知の「屁理屈」を並べてみてもそこには寂しさと無念さが残るだけです。打ち勝つための知恵や資金、手法や勇気もないジレンマがそこにはあります。
動けるうちに「手を打つ」のか、「見切り千両」ですばやく引いて「次の新たな手」を打つのか、日本中の全ての商人が決断を迫られているような気がしています。
先日、保険代理店の経営で成功した古い友人とゴルフをしました。
ここ数年零細の個人商店が非常に厳しく保険解約が目白押しなのだそうです。
今後は、地方の中小金融機関で不良債権が多く発生するのではないかと懸念していました。困ったものです。
政府の言う景気回復と庶民の所得実感の格差が叫ばれている中、非常に厳しいのが現実のようです。
一体政府の言う「景気」とは何なのでしょうか？
国（政府）の税収が増えていれば、庶民の収入が増えていなくとも好景気なのでしょうか。だとしたら「景気」とは国家収入のみの立場に立った単なる政治家と公務員だけの認識なのでしょう。
『国敗れて山河あり』ではなく『国栄えて山河なし』
なんとも馬鹿な話です。
ＳＳ業界も同じです。
『元売が栄えてリテールはどうなるか？』
こんな時代ですから、地域の消費者から本当に必要とされ支持される販売業者だけが生き残るはずです。
ホームエネルギーの安定供給が消費者ニーズの窓口になります。
これが石油業界で生き残る基本ではないでしょうか。
