迷走する暫定税率問題と石油業界の課題

暫定税率の問題は野党の抵抗が激しく国会は本日から空転の様相です。
今後どういうことになるのか動向に注目ですね。

「そんな事あるはずがない」と石油業界人が甘く見ていた撤廃が現実になる可能性も見えています。
しかし、現在のところは全く迷走状態だともいえそうです。

もし、撤廃されたら石油業界では大混乱を起こすことになるのかも知れません。
課税済みのガソリン在庫の取り扱い、未課税軽油の課税申告の課題。

元売り、特約店、販売店のレベルでそれぞれ異なった対応が必要となるはずです。

ガソリンと軽油では税制も異なります。
その対応策について、早めに明確にしておく必要があるわけですが未だにその内容が不透明です。

軽油については、特約店レベルでは在庫は「未課税」なのですが、販売店に卸した時点で「課税済み」となるわけですから、よく考えると、軽油税のほうが問題が出そうです。
当然ながら在庫価格に大きな「格差」が発生するはずです。
「販売店の課税済み軽油」は大きな価格ハンディとなるのでしょうか。問題です。

消費者の立場で見たら、「特約店」も「販売店」の区別がつくはずもないわけですが、現実的には在庫軽油について１７．１／㍑の格差がつくことになります。

国家としての税制の課題なのですが、徴収で貢献している石油業界に対する配慮も必要だと思いますが、皆さんはどう考えますか？

一般的に、販売店レベルでは、系列計算センターや自社コンなどによる「勘定系データ処理」が中心ですから事務処理の対応も大変なことになるはずです。

しかも、そんな大変な作業を強いられても、税制対応も数か月だけとかになる可能性もあるわけですから大変な負担を強いられることになりそうです。

やはり、石油流通業務に特化した本格的データベース構築は大きな戦力となるはずです。
ここに「ペトロマスターＥＸ」に対するオファーが急増している理由があります。