格差拡大の様相

月末が近づき、軽油税等の取扱いに関する質問が急増しています。
当然、特別徴収義務者と一般販売店では扱いが異なります。

前にも述べたとおり、特徴義務者の販売業者は４月１日より即時１７．１円／㍑の減税分値引きが可能なのですが、サブ店では課税済み軽油として仕入れているため現状ではガソリン同様に高い在庫を売り切らなければ減税対応ができません。

店頭販売に関しては、さほどの数量が出ないと思いますが、緊急などで㌔単位の軽油オーダーが来た場合にも特徴義務者は減税対応で即時に納入対応できますが、サブ店の場合問題が発生しそうです。

消費者の立場では「特約店」も「サブ店」も区別がつきませんから説明にも苦労しそうです。

私の友人の運送会社でも月末在庫を少なくして、大手フリート業者に月初一番でのインタンクオーダーをかけたところ、月初は店頭給油での対応ということになるらしいとの事ですからフリートＳＳはどこもトラックでいっぱいになるかもしれません。

特別徴収義務者のＳＳ在庫は未課税ですから４月１日の早朝から特別徴収義務者の店頭軽油だけは全国一斉に値引きされるということになりそうです。

同じ石油販売業者でありながら不平等のようにも感じますが、実際のところ特別徴収義務者は日頃それなりの流通管理と申告義務を負っているわけですから、今回のようなケースで優位に立つのも当然だという意見もあります。

しかし、異論も出るはずです。

日本の石油行政の「ひずみ」が色々な形で露呈しそうな雰囲気です。
もし、暫定税率が数か月だけ撤廃されその後再び増税となった場合にはどのようなことになるのか、考えただけでも大変ですね、揮発油税暫定税率問題が完全に政治の手段に利用されているような気がしています。

とにかく、いろいろな意味で格差が拡大しています。
中小零細企業は廃業するところも増えるはずです。

大混乱の予兆

当社の配送システム「雪ん子」、および直売システム「ペトロマスターＥＸ」、軽油税申告システム「Ｄ－ＴＡＸ」では期日と税額設定のみで簡単に税制変更に対応可能ですから、ユーザー様はご安心ください。

「各種設定」の「税率変更」で［軽油］の［税適用期日］と［税額設定］だけを予め確認しておくだけで設定完了となります。

ところで、ギリギリでの衆議院議長による裁定が行われているようですが、どうもこのまま月末から月初を迎える事になりそうです。
すでに今朝のニュースでは都内で消費者による「買い控えの数量限定給油」が増えているとか・・・・、予想される事態が発生しつつあるようです。

色々な見解があるようですが、やはり一番の問題は３月末から４月月初にかけての需給ギャップの問題のようです。
今月末の買い控え、来月初に一時的に急増が予想される出荷対応が一番の課題という事になりそうです。流通の適正復旧には２週間程度を要するという見方が大方のようですが、一部では業転玉などの流通は値上げ市況との絡みでそれ以上の時間を要するという見方も増えています。

月末には、当然業転流通は激減しゼロに近くなるはずです。その後、系列出荷優先の原則のもとに減税ガソリンが供給されることになります。系列流通が行き渡ってからどのタイミングで業転玉が再び流通することになるのかやはり気になります。

とにかく、流通に関しては一度「ガラガラポン」となる訳ですから、その辺の見方を誤ると独立系業者にとっては「命取り」となりそうな雲行きです。

この件に関しても見解は色々あります。
系列業者から見たら「当然」の事。

独立系業者では個々の経営スタンスでの「力比べ」という事にかるのでしょうが、昨年末からの業転優位の収益を一気に吐き出さざるを得ないといった状況になるという見方も強くなっています。

独立系業者は当然、経営に対する自己責任の意識も強く「ある程度」の経営リスクも想定した上でのビジネスですから、販売力もあり想定の範囲内としての落ち着いた対応ができる業者も多いはずですが、やはり難しい局面となりそうです。

軽油税特別徴収義務者（特約店）とサブ店の格差は「軽油」の即日価格転嫁だけでなく色々な意味で「格差」を生む要因となって来そうです。

特に、「軽油」に関してはＰＯＳシステムなどのプログラム対応が必須となりますから対応が急がれます。

しっかりとした、情報をもとに落ち着いた対応が求められます。