ガソリンの流通在庫

元売りから、『蔵出し課税されたガソリンの流通在庫がなくなるまでは店頭において暫定税率分の値引き販売はしないように』との通達が出たということです。

何時どのように、誰が膨大な量の課税済みガソリンの流通在庫がゼロになったと決定するのか・・・、二次基地もあります、ＪＯＴもあります、貨車タンクに輸送中の玉などもありますから・・・、非常に難しい問題のようにも感じます。

こうなると、販売業者レベルでは４月１日以降に仕入れても当分は「課税済みガソリン」ということになりそうですから、何日くらいで暫定税率を含むガソリンの流通在庫が売り切れるのかということも大きな問題になりそうです。

はたして、課税済みガソリンの流通在庫がゼロになり値下げされるには一週間かかるのかそれとも二週間なのか。。。それとも一か月？？？
こうなると販売業者のガソリンの個別的なＳＳ在庫については当面関係ないような感じもするのですが、どうなるのでしょう・・・・？。

そんなこんなでドタバタしている間に、暫定税率がまた復活して「値上げ」になってしまったら・・・？、なんて考えると頭がおかしくなりそうですね。

いづれにしても、ガソリンに関してはＳＳ在庫分だけの売り切りを考えていた販売業者にとっては思惑外れになるのかも。。。
今朝のテレビで「当社は４月１日から値引きする」と言っていた販売業者もいるということですが、はたして流通在庫が終わるまで２５円プラス消費税の値引きを続ける意思があるのかどうかも問題ですね。もしかすると、想定外のケースが発生したので、前言は取り消しますということになるはずです。
実際に行ったら「不当廉売」ということにもなりかねません。

レアケースを想定すると、いろいろあり過ぎてわけがわからなくなりそうです。

その点、特別徴収義務者の軽油の課税は分かり易いですね、
未課税で仕入れた「軽油」は４月１日より即座に１７．１円／㍑の値引きが可能となります。（ただし、サブ店の軽油は課税済みです、在庫を売り切らなければ下げられませんから消費者にとっては不可解で分かりにくい矛盾が発生しそうです。）

消費者がＲＶ車などで店頭で軽油を購入する場合、「お宅の会社は特別徴収義務者ですか・？」なんて質問をしてから給油することになることになるのでしょうか？
こんなケースでは、当社はサブ店で「課税済み軽油」を仕入れていますから、値下げはできませんとは言いにくいのが商売ですから、サブ店の軽油在庫はほとんど被りが出ることになりそうです。

一番、よい方法は元売りがガソリンの流通在庫を極端に少なくして、４月１日から一気に配送できればということになりますが、これは非現実的で物理的にも絶対不可能なことでしょう。

系列ごとに、元売りの上手な蔵出し出荷調整に期待するしかないということになりそうですね。
必然的に業転玉は極端に締まることになりそうです。
商品マーケットでガソリンを手当てしていたらどうなるのか？

議論は百出です。
しばらくは、大混乱の石油業界ということになりそうです。

当社では軽油税申告システム「Ｄ－ＴＡＸ」による税制変更対応は完了しています。当社のユーザー様はご安心しておまかせください。

お役にたちます。

政治不在の日本国

ここ数日「ゆきんこサポートセンター」へ掛かってくる電話は当然のことながら暫定税率撤廃の対応への話題が多くなっています。

特別徴収義務者の一部大手企業などでは情報取得も速いためすでに対応策も完了しているようですが、問題は販売店レベルの混乱です。

こうなって見ると、同じ石油流通業者でも立場により考え方も対応も大きく変わるものです。政治や行政に対する不満。既存の石油業界に対する不満。いろいろな問題が浮き彫りにされてきますね、しかし、立場を変えてよく考えてみるとこれが当然という理屈も立つ訳ですが、今のところは現実から目をそらさずに冷静な対応が必要です。

今朝のあるテレビ番組で、来月末に再び暫定税率の可決をして「再値上げ」を実行する方針という福田総理のコメントがあったようです。
本当に来月再び揮発油税率を変更して国民の支持が得られると考えているとしたら、現実的に政策実行する方針だとしたら福田総理の政治手腕が問われそうです。

ガソリン国会とも呼ばれる揮発油税制の問題から派生して日本の政治はより混迷の度合いを深める事になるのは確実です。

実際に消費者と対面して販売しているＳＳ業界の皆さんはどんなふうに考えますか？
与野党の「政争の道具」にされている揮発油税暫定税率問題のつけが全てＳＳ業界に回されてしまいそうです。それでも、長い目で見れば暫定税率撤廃は石油業界にとっては良い事だというご意見もあります。

今回の問題では「課税済みガソリン」や「課税済み軽油」で苦労するはずの末端販売店（サブ店）の経営負担は大変です。一般ＳＳ業者はまさに被害者です。

一時的な若干の「格差」は涙をのんで我慢するにしても、もし来月から本当に税率アップが再び行われることになったら、今回の騒ぎは一体何だったのかという事にもなりそうですね。本当にバカバカしい騒ぎです。

私は個人的には来月からの暫定税率復活による再値上げについては国民や石油業界から相当な抵抗があると思われ不可能に近いと思われますがどうでなのでしょうか？

もし、本当にそんな事が繰り返されるとしたら自民党政権が崩壊してしまうことになるかもしれません。

外国なら、ガソリンスタンド業者による全国一斉閉店ストライキなんて事になるのかも知れません。

日本は政治不在が景気を悪化させているような気がしています。
困った国です。

曲がり角の石油業界

暫定税率の「期限切れ」がほぼ決定の様相です。
色々な情報が錯綜しており石油業界は大混乱の予兆を呈しています。
当たり前です。

出先の役所である、税務署、県税事務所などさえも目先の対応が見えていないようで若干の矛盾やレアケース対応は無視されてこのまま年度末に向かって一直線に進むことになりそうです。

現在の日本はまさに、政治不在の状況ですね。
困ったものです。

政治をしない形骸化した二世政治家。税金の無駄遣いばかりしている腐敗した官僚は退職後の天下り先確保だけに専念です。
日銀総裁さえも不在の国家です。
政治家や役人は猟官活動だけでまさに国民不在の状況なのです。

そんな中での「暫定税率撤廃問題」
石油販売業者も消費者も相当な混乱が予想されてきました。

石油流通業者といっても、経営規模や業態は本当に多様です。
１～２店舗の小規模販売店が多い業界ですが、それらの零細企業が一番淘汰の波に晒されています。
競争の激しい首都圏では元売り系販社と大手ディラーの過激な販売競争のはざまで屍累累の状況です。

今回の暫定税率撤廃による影響はＳＳ業界の淘汰の波を一気に全国に波及させることになるはずです。

ところで、今回の混乱で一時的に仕切り体系も混乱しそうです。
元来、存在しないはずの「業転流通」が一時的にせよ全く消滅することになりそうですから必然的に系列強化が強まりそうです。

とはいえ、石油ビジネスにもまだまだ成長している業態分野もあります。
創意と工夫が生き残りのポイントですね。