暫定税率撤廃に伴う、経営課題

一部新聞報道によると

給油所の業界団体「全国石油商業組合連合会」は期限切れとなった場合に混乱を避けるため、「４月以降に販売するガソリンにも当面は暫定税率が含まれ、直ちに安くは売れないこともある」と説明するポスターを作製し、必要な給油所に配る予定。また、３月までに高く仕入れて４月以降に安く販売した場合には資金が不足しかねないため、元売り業界の石油連盟に対し緊急措置としてガソリン税相当分の支払いを２カ月間猶予するよう求めている。

という記事が掲載されています。

このままですと、現状では「ガソリン」に関してはＳＳの３月末在庫に対する減税対応がされない事が前提となっているようです。

問題は「軽油」です。
特別徴収義務者では在庫軽油は「系列仕入商品に限り」非課税で、販売出荷時の課税ですから４月１日から即時１７．１円／㍑の値引き対応が可能です。
しかし、「サブ店」は特別徴収義務者（特約店）からすでに「課税済み」として軽油を仕入れて在庫しています。従ってガソリン同様に在庫を売り切ってからでなければ税額分の値引きに対応できないということになるのでしょうか・・・・？

もちろん、ガソリンは「国税」の蔵出し税。
軽油は「地方税」で消費地課税の原則があります。

国と地方で「ガソリン」と「軽油」について異なる在庫概念での課税手法をとることになるのでしょうか、その辺が課題になりそうです。

このままいきますと、「特約店」と「サブ店」で一気に大きな経営格差がついてしまうような気がしています。

特に、業転仕入れが中心の独立系企業にとってはかなりの「試練」となりそそうですね、販売力や経営力があれば若干の救いもあるはずですが、どうしても元売りとしては一時的には「系列優先」出荷となるはずですから、混乱が収まるまでは大変なことになるはずです。

これから３月末までは消費者の「買い控え」による少量給油などが増えてくるはずです。
４月１日から即時、ガソリン、軽油の税額をそのまま値引きできるような体制を作れる業者は相当な流通機動力を持ったところでなければ対応不能のはずです。

揮発油税暫定税率から派生して、石油流通ビジネスは思いもかけない速さで一気に経営の構造改革が進みそうです。

油外収益も当然必要ですが、とても小手先の経営手法だけでは対応不能な時代が到来します。


そして、新聞報道は、
「ガソリン税は製油所出荷時点で税金がかかる「蔵出し税」。給油所が３月末までに仕入れたガソリンには暫定税率がかかっており、小売価格が４月１日に自動的に下がるわけではない。だが、４月から一気に値下げを期待する消費者との間で、思わぬ混乱を招きかねない。説明を求められる店側の負担は大きい。
　一方、在庫の小売価格を損失覚悟で４月１日から値下げすれば、給油所の経営への影響が心配される。体力に勝る大手が一部でも値下げに踏み切れば値下げ競争が過熱し、中小零細業者に深刻な打撃を与えかねない。」

としている。
（新聞報道抜粋）

「次の時代」には何が必要なのか？
我々は、全国の石油流通業者に向けて、新たな提案を行うための資料送付に着手しました。