サブプライムローン問題が日本でも表面化してきたようです。
野村證券が1500億円、みずほグループは1700億円の損失だそうですが、
より大きな問題が、地方銀行や信用金庫などにも潜在しているということです。
「損したよ・・・」と発表出来るところはいい方なのだそうです。
英国などではすでに金融機関などへの「取り付け騒ぎ」まで発生しているという事です。
この問題は全体像や全体金額が特定できないという事ですからたちが悪いです。
誰がジョーカーを握っているのやら、損していてもポーカーフェイスで信用不安を回避している中小金融機関が多いらしい。「らしい」ということは判らないという事ですから、余計にたちが悪いようです。
中小金融機関では再び「自己資本比率」の課題で「貸し渋り」や「貸し剥がし」が発生する事は間違いないようです。
原油価格が上がり、円も上がり、株価は下落傾向ですから、年末にかけて経済の緊張感は高まりつつあります。
最近のマスコミによる言論誘導や政府機関などによる情報操作は、極力国民の不安感を煽らないという原則で動いていますから、どんな局面なのかよく判らないところもあります。怖い話です。
しかし、経済誌などで取り上げられている「原油100㌦」、「為替100円/㌦、そして「株価大幅下落」が予想よりも早く現実のものとなっているのが気になるところです。
ガソリンも年内に160円/㍑に近づくと予想されています。
本日のニュースでは全国平均価格が150円の大台に乗ったようです。
それでも、安売り志向でしか考えられない石油販売業者がいるとしたら常軌を逸した行動ともいえる状況になってきました。もう、待ったなしです。淘汰されるはずです。
特に、中間三品による「力の差」が出てきたことは、再三申し上げてきた「石油ビジネスの原点」に対する考え方で大きな収益格差が発生するはずです。(すでに発生しています)
ここにきて、石油ビジネスのまさに「ダンディズム」が問われています。
プロしか生き残れない時代になりそうです。
理想をいえば仮にガソリン収益がゼロでも生きられるようなビジネスフォームが必要なのですが、SS店頭オペレーションのみに頼る「油外収益確保」については大きな曲がり角に立ち至ったといえるのでしょう。
どう考えても、店頭にスロットルマシンを設置してガソリンを売ろうなどという思考は、今考えたら消費者を馬鹿にした異常思考としか考えられません。まさに「常軌を逸した経営感覚」だとも言えるでしょう。反省すべきです。
石油流通ビジネスには「エネルギーの安定供給」とい基本原則があります。
いまこそ、消費者の立場に立って基本のビジネスフォームを考え直す時なのでしょう。
確かに、消費者の立場に立てば「少しでも安いものが欲しい」というのは当然の考えですが、石油製品高騰に関しては世界的な課題なのです。「高く売れ」というつもりはサラサラありませんが、不況産業といわれて久しいSSビジネスです。
日本国内の一企業がこの流れを変えることは絶対にできません。足掻いてみてもどうなるものでもありません。
世界の潮流です。
せめて、適正な利潤が出せる経営ポジションは確保する必要があるはずです。
消費者も節度ある、石油ビジネスの成長を望んでいるはずです。
大切な時期です。
野村證券が1500億円、みずほグループは1700億円の損失だそうですが、
より大きな問題が、地方銀行や信用金庫などにも潜在しているということです。
「損したよ・・・」と発表出来るところはいい方なのだそうです。
英国などではすでに金融機関などへの「取り付け騒ぎ」まで発生しているという事です。
この問題は全体像や全体金額が特定できないという事ですからたちが悪いです。
誰がジョーカーを握っているのやら、損していてもポーカーフェイスで信用不安を回避している中小金融機関が多いらしい。「らしい」ということは判らないという事ですから、余計にたちが悪いようです。
中小金融機関では再び「自己資本比率」の課題で「貸し渋り」や「貸し剥がし」が発生する事は間違いないようです。
原油価格が上がり、円も上がり、株価は下落傾向ですから、年末にかけて経済の緊張感は高まりつつあります。
最近のマスコミによる言論誘導や政府機関などによる情報操作は、極力国民の不安感を煽らないという原則で動いていますから、どんな局面なのかよく判らないところもあります。怖い話です。
しかし、経済誌などで取り上げられている「原油100㌦」、「為替100円/㌦、そして「株価大幅下落」が予想よりも早く現実のものとなっているのが気になるところです。
ガソリンも年内に160円/㍑に近づくと予想されています。
本日のニュースでは全国平均価格が150円の大台に乗ったようです。
それでも、安売り志向でしか考えられない石油販売業者がいるとしたら常軌を逸した行動ともいえる状況になってきました。もう、待ったなしです。淘汰されるはずです。
特に、中間三品による「力の差」が出てきたことは、再三申し上げてきた「石油ビジネスの原点」に対する考え方で大きな収益格差が発生するはずです。(すでに発生しています)
ここにきて、石油ビジネスのまさに「ダンディズム」が問われています。
プロしか生き残れない時代になりそうです。
理想をいえば仮にガソリン収益がゼロでも生きられるようなビジネスフォームが必要なのですが、SS店頭オペレーションのみに頼る「油外収益確保」については大きな曲がり角に立ち至ったといえるのでしょう。
どう考えても、店頭にスロットルマシンを設置してガソリンを売ろうなどという思考は、今考えたら消費者を馬鹿にした異常思考としか考えられません。まさに「常軌を逸した経営感覚」だとも言えるでしょう。反省すべきです。
石油流通ビジネスには「エネルギーの安定供給」とい基本原則があります。
いまこそ、消費者の立場に立って基本のビジネスフォームを考え直す時なのでしょう。
確かに、消費者の立場に立てば「少しでも安いものが欲しい」というのは当然の考えですが、石油製品高騰に関しては世界的な課題なのです。「高く売れ」というつもりはサラサラありませんが、不況産業といわれて久しいSSビジネスです。
日本国内の一企業がこの流れを変えることは絶対にできません。足掻いてみてもどうなるものでもありません。
世界の潮流です。
せめて、適正な利潤が出せる経営ポジションは確保する必要があるはずです。
消費者も節度ある、石油ビジネスの成長を望んでいるはずです。
大切な時期です。