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都道府県議、旧統一教会側と334人接点 共同通信調査
自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが、地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。
調査は11月30日時点で、現職と確認できた都道府県議2570人をはじめ、現・次期知事47人、現市長20人を対象に計2479人(回答率約94.0%)から回答を得た。
教団側との接点を認めた都道府県議334人の内訳は、自民279人、立憲民主党7人、日本維新の会7人、公明党11人、国民民主党1人、その他2人、無所属27人。
選挙支援があったと回答したのは33人(自民31人、無所属2人)で電話による応援要請を手伝ってもらったり、教団関係者の集会であいさつを行ったりしていた。沖縄の自民県議2人は、2020年の県議選で「推薦」を受けたとした。
教団関連団体などで役職に就いていたのは自民33人と無所属2人。うち自民の1人は「現在も就いている」と回答した。
教団側との関係を継続しているかどうかの設問に対しては自民の279人のうち3人が「続いている」とした。13人はこの問いに答えなかった。
自民党は10月、教団側との「関係遮断」を求める通知を都道府県連に発出しており、この指示が影響した可能性がある。
教団関連団体の行事や会合などを巡り、複数回答形式で尋ねたところ①出席240人②あいさつや講演91人③ビデオメッセージ4人④祝電37人⑤秘書ら代理出席5人――となった。その大半が自民だった。会費を支出していたのは61人で、自民が7割を占めた。
一方、知事で教団側との接点を認めたのは秋田、栃木、新潟、富山、石川、福井、山梨、岐阜、愛知、奈良、広島、徳島、鹿児島の13県。政令市の千葉、相模原、新潟、浜松、名古屋、大阪、岡山、北九州、熊本の9市長も認めた。
共同通信社の取材に対し、旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントした。
〔共同〕
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サッカーで、国民が浮かれてどんどん忘れてくれるといいなと思っただろうが、残念、ココまで。国民は、来年2023年の統一地方選挙の時には、必ず、自分の選ぶ人が旧統一協会と関係があったのか。正直に回答した人か。回答せずごまかした人か。今はどうなのか。しっかり忘れずチェックしてもらいたい。与党には、それまでに、所属議員全員に、これまでの旧統一協会との関係や、今現在どうしているかを、説明責任を本人任せでなく党として、行ってほしい。
それが果たせないような自浄能力のない党を、「他の党よりよさそうだから」と選択してしまう国民が多い国なら、日本に明日はないだろう。
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