若桜宿の仮屋（かりや：通りに張り出した屋根）と防火用水を兼ねた水路、防火の為に設けられた蔵屋敷の街並み
若桜町は鉄道だけでなく駅前の宿場町もレトロモダンな雰囲気に溢れていました。駅から一つ目の蔵通りにはお寺と蔵が立ち並び、側溝の水路には綺麗な水がサラサラと音を立てて流れていました。この蔵や寺や水路は、いずれも明治時代に３度も立て続けに起こった大火に対する反省から、延焼防止と初期消火の為に設けられたのだそうです。
その一つ向こうの国道沿いには、「仮屋」と呼ばれる庇（ひさし）の付いた家屋が並んでいます。この「仮屋」も、雨や雪の日にも通行人が歩道を通れるように工夫されたものだそうです。これらの当時の町づくりの案は、「宿会議定書」という文書にまとめられています。しかし、そこまで決めて実行に移された案なら、もっと街中にその遺構が残っていても良さそうなのに。今はもう街の片隅にしか残っていない。
昭和おもちゃ館とそこで売られていた駄菓子
若桜民工芸館の外観と内部。奥に向かって細長く伸びる古い町家の佇まいが今もよく残っている。
それが返す返すも残念です。確かに昭和おもちゃ館の駄菓子や若桜民工芸館の土鈴は郷愁を誘います。でも、それだけでは只の懐古趣味で終わってしまいます。折角こんな立派な防火対策を立てたのだから、その街並みをもっと後世に伝えるべきではないかと感じました。
それに、宿場町と言いながら、宿内に一軒の旅館もないのはどうかと思います。旅館がない為に、泊まりがけで来た人は氷ノ山のロッジか、近隣の駅周辺の民宿に泊まるしかありません。たとえ近隣の駅でも、若桜鉄道は１〜２時間に１本しか列車が走っていないので、移動もそう簡単には出来ません。
確かに、現代の生活を送る中で、伝統ある街並みを残すのは大変な苦労がいると思います。でも、それをやり切ってこそ、初めて宿場町や城下町の景観が真に蘇ると思います。若桜鉄道に出来た事が若桜町に出来ないはずはないと、私は思うのですが、如何なものでしょうか。
先週末に鳥取県の若桜（わかさ）鉄道に乗りに行きました。その旅行記をようやく書き上げる事が出来たので、ここに公開します。
若桜駅には１１月１６日（土）のお昼頃に着きました。まず駅構内の喫茶店「わかさカフェretro（レトロ）」で、若桜産の豚肉を使ったハンバーグとコーヒーのランチをいただきました。駅の待合室を改装した喫茶店で、レトロモダンな雰囲気が溢れていました。
若桜鉄道自体も駅舎や鉄橋など２３ヶ所が国の登録有形文化財に指定されています。そのうち８ヶ所が終点の若桜駅に集中しています。ＳＬ時代の給水塔や転車台、除雪した雪を流す流雪溝、手動でポイント操作していた転轍手の詰所、荷物の重さを計る秤…それらのほとんどが前述の文化財に指定されています。
元々ここは１９３０年に開通した路線で、昔は国鉄若桜線として地域住民に親しまれて来ました。ところが１９８０年代に、国鉄の累積赤字が槍玉に挙げられ、特定地方交通線（赤字８３線）の一つとして、廃止対象に上げられてしまいました。それに対し、住民の存続運動が起こり、第三セクターの若桜鉄道として再出発する事になりました。
その関係で、国鉄時代の寝台車やディーゼル機関車、無蓋（むがい：屋根のない）貨車まで残されていました。その中でも特に驚かされたのが、倉庫に収納された保線用のモーターカー。このモーターカーは、別に文化財でも何でもありませんが、収納庫のレールの向きが変です。普通はすぐに本線に移動出来るように、本線とはポイントで結ばれていなければならないのに。何故、本線と直角の方向に敷かれ、レールが繋がっていないのか？（すぐ上の右の写真がそのレール）
レトロなのは鉄道設備ばかりではありません。列車もレトロモダンな雰囲気に溢れています。私が乗って来たのはスズキバイクのハヤブサがラッピングされた隼（はやぶさ）号。若桜駅の側線にはえんじ色の八頭（やず）号が止まっていました。そして次の目的地に向かう為に乗ったのは緑の若桜号と青の昭和号の２両編成。いずれも高名なデザイナーが発案したラッピング列車だとの事。感動しました。
#斎藤元彦 支持者が三宮センター街で現行犯逮捕された 異様な盛り上がりをみせる #兵庫県知事選挙 の闇 #野間易通
【兵庫知事選について】県職員さんの悲痛な叫びを転載します。
まず大前提として、私は職員です。事態が切羽詰まっているため、敢えて発言します。
知事時代にはたいしてフォロワーもいなかったXのアカウントに突如現れた10万単位の人達。それと軌を一にするように斎藤擁護の記事がSNS上に一斉に溢れ始めました。それは先の都知事選の石丸氏を見ているようで、続々と新規参戦する「兵庫県には縁もゆかりも興味すらなかったと思われる」県外のインフルエンサーたち。
ついには政治ゴロの立花某まで乱入して、我が兵庫県はさながらネットによる世論操作の実験場と化しました。
曰く 「マスコミがこぞって批判するのは怪しい →斎藤氏は本当は正しかったのではないか」
「反対派には左翼が多い→以下同文」
「職員や県議に嫌われたのは改革をした証拠→〃」
あろうことか、死人に口なしとばかりに故人に関する中傷が出回り、「一死を以て抗議する」と言い残した告発者はその名誉と尊厳を奪われ、死後もなお貶められています。
職員アンケート、百条委員会と証人喚問、それを受けての不信任決議。
じれったいほどにまどろっこしい法律や議会政治のプロセスを経て、丁寧に積み重ねてきた事実認定が、根拠もなくソースも発信元も曖昧なネット工作で覆されかねない現状に心底失望し、怒りを感じています。
百条委員会の動画も実際の知事や側近の発言も職員アンケートの結果も兵庫県のHPで公開されています。法律も含めいくらでも一次資料が確認できる状況で、YouTubeや「ネットの誰かが言った内容」を鵜呑みにし、故人の思いを踏み躙り、あたかも「自分は目覚めた」かのように「斎藤さんを支持します」などと言う人間を少なくとも私は許すことができません。
私は左翼もマスコミも大嫌いですが、「左翼やマスコミが批判しているからにはいい知事だったに違いない」などという理屈は到底理解しかねます。
実際のところ、関西のマスコミは斎藤知事が告発された当初は「怪文書」「知事に対する誹謗中傷」として黙殺し、むしろ知事を擁護していました。風向きが変わったのは全国誌が取材し始めた頃からで、いよいよボロが隠せなくなったタイミングで一斉に手のひらを返したのです。
私は職員として県民として、斎藤元彦前知事を断固否定します。
彼は権力者であり断じて被害者などではない。兵庫県にこのような誹謗中傷と暴力の渦巻く政治的混乱をもたらした張本人です。
万一再選などしたら、全ての疑惑はなかったことになり、勇気を出して証言した職員には報復と粛正が行われて全ての職員は押し黙ることになるでしょう。
ネットの空気で真実を歪めてはいけない。
「斎藤氏を支持する」と明言している高須院長や暇空氏は、政局や政治利用ではなく本当に「兵庫県の現状を知った上で、兵庫県のことを考えて」発言しているでしょうか？
どうかどうか自分の頭で考えて判断してください。
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斉藤元彦氏の問題から派生した三宮センター街のしばき隊と通行者の暴力事件、県外のインフルエンサーの介入。捻じ曲げられて拡散される事実。
これはもはや平穏な選挙などではない。百条委員会は法律にのっとり、虚偽陳述をすれば刑法第169条にのっとり、３月以上10年以下の懲役に処することが明記されています。ここでの宣誓をして斎藤元彦知事の報復を恐れず証言した内容が一番真実に近い。
ネット上で浮かんでくる様々な新事実とやらとは重みが違います。私は百条委員会で精査された情報をもとに考えていますので、怪しい情報に対して返答をするつもりはありません。ただ、虚偽情報を広めるのはやめていただきたいし、平穏なネットリンチのない選挙を斎藤元彦陣営には心掛けていただきたい。平和な兵庫を県外から壊さないでください。兵庫県は他の自治体のオモチャじゃありません。
上記の小笠原さんのＸ（旧ツイッター）投稿にもあるように、兵庫県知事選挙が異様な状況になっています。当初は稲村和美候補のリードが伝えられていたものの、終盤になって失職したはずの斎藤元彦・元知事が急速に追い上げ、再び当選するかもしれない事態となっています。斎藤氏の人気を支えているのはネットユーザーです。これまで兵庫県とは縁もゆかりもなかった他県のネットユーザーが、Ｎ国の立花孝志や高須クリニック院長の支持表明に煽られて、斎藤支持の動画を拡散しています。
斎藤支持者が言うように、「本当に元知事が嵌められた」のなら、彼を応援するのも一理あるでしょう。しかし、それでは今までの告発は一体何だったのか？一体なぜ、知事の県政私物化疑惑を告発した元局長が自死にまで追い込まれなければならなかったのか？その元局長が「一死をもって抗議する」と遺した告発の内容は全くのデタラメだったのか？それだけの重みのある告発を、ネットの風評やデマで不問にしてしまって良いのか？
公正を期す為に言っておくと、実はこの小笠原さんの投稿をブログに転載・拡散するにあたっては私も悩みました。小笠原さんは保守派で右寄りの産経新聞の記者です。記者自身も、自衛隊を応援する国防ジャーナリストを自認するほどの保守派です。元々、維新系だった斎藤知事も最初は好意的に見ていたはずです。それが何故、今になって同紙の記者が斎藤陣営を批判する投稿を行うようになったのか？
また、参考資料として動画も貼り付けましたが、この動画を公開したのも「しばき隊」側の人物です。「しばき隊」が神戸の三宮センター街で斎藤知事批判のプラカードを掲げていた時に、斎藤支持者から暴行を受けた時の証拠動画を貼り付けました。この「しばき隊」の活動については異論もあります。外国人排斥や朝鮮人差別を煽るデモに対して、差別者と同レベルの罵声で応酬する同隊の活動スタイルに対しては、差別と闘うカウンター仲間の間でも評価が分かれていました。
そんな記者の投稿や活動家の動画をそのまま転載・拡散して良いものかどうか？考えた末に、やはり、そんな記者の投稿や活動家の動画でも、内容が真実である限り、これを転載・拡散しなければならないと判断するに至りました。
デマや流言飛語は「自由な言論」とは似て非なるものです。関東大震災直後に多数の朝鮮人が虐殺されたのも、「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」というデマの広がりが原因です。前回の米国大統領選挙直後にトランプ支持者が大挙して連邦議会の議事堂に乱入したのも、不正選挙のデマが広まったからです。一度デマで選挙結果が歪められてしまったら、また同じ事が繰り返されるようになります。そうなったら、もう日本の民主主義は終わりです。ユダヤ陰謀論を拡散して政権の座に就いたナチスの愚を再び繰り返す事になってしまいます。デマで選挙を汚してはならない。
先日行われた米国大統領選挙で、共和党のトランプ氏が大統領に返り咲きました。保守派のトランプ氏が大統領に返り咲いた事で、マスコミはあたかも保守回帰の風潮が米国の民意であるかのように報じています。しかし、私に言わせれば、この「民意」は必ずしも実際の民意を正確に反映したものではありません。はっきり言って、今回の選挙そのものも「茶番劇」でしかないと思っています。
何故なら、大統領選挙の仕組み自体が極めて非民主的だからです。米国の選挙は間接選挙制です。有権者は大統領を選ぶ「選挙人」を各州ごとに選出します。「選挙人」は誰に投票するか予め決めており、それを有権者にも事前に公表しています。「私はトランプに入れる」「私はハリスに入れる」という具合に。いわば「選挙人」は候補者の分身です。有権者はその分身に投票するだけです。
その「選挙人」も、必ずしも得票に応じて選出される訳ではありません。各州で一番数の多かった選挙人が、その州の定数を全て独占してしまう仕組みになっています。この「勝者総取り」方式の為に、最多得票者が実際以上の「議席」を得る事になってしまうのです。それを定数の多いテキサス州とカリフォルニア州の例で説明します。（上記ＮＨＫニュースの添付画像参照）
テキサス州の選挙人定数は４０です。ここは長年、共和党が選挙人の定数を独占して来ました。今回も共和党トランプ候補の選挙人で４０人全てが埋まりました。しかし実際の得票は共和党トランプ候補が約５６％、民主党ハリス候補が約４３％と接戦でした。得票に応じて選挙人を決めるならトランプ２４人、ハリス１６人となるはずです。
カリフォルニア州の選挙人定数は５４です。ここは逆に、民主党が選挙人の定数を長年独占して来ました。今回も民主党ハリス候補の選挙人で５４人全てが埋まりました。しかし実際の得票は共和党トランプ候補が約３８％、民主党ハリス候補が５８％でした。得票に応じて選挙人を決めるならトランプ２０人、ハリス３４人となるはずです。
選挙の結果、テキサス州ではトランプ氏が４０人の選挙人を獲得。カリフォルニア州ではハリス氏が５４人の選挙人を獲得。ハリス氏の方がトランプ氏を１４も上回っています。ところが得票に応じて決めるなら、テキサスではトランプ２４：ハリス１６、カリフォルニアではトランプ２０：ハリス３４。両方足すとトランプ４４：ハリス５０と、その差は６に縮まります。
選挙人の多い２州だけで比べても、「４４：５０」が「４０：５４」に化けてしまうような選挙が、果たして民意を公平に反映していると言えるでしょうか？何故、シンプルに直接選挙だけで大統領を選ばないのでしょうか？それは、米国建国当時の１８世紀には、長距離の移動手段は馬車しかなかったから、地元で選挙人をまず選んでから、選挙人を首都のワシントンまで移動させて、首都の議会で大統領を選ぶようにしたのです。
でも今はもう２１世紀です。鉄道・バス・航空機と様々な手段で移動できます。インターネットもあります。別に選挙人なんか選ばなくても、有権者の直接選挙でいくらでも大統領を選ぶ事が出来ます。そうであるにも関わらず、何故いまだにこんな数百年も前の仕組みで選挙を行っているのか？それは、旧態依然たるこの制度の方が、大政党や強い候補者にとっては有利だからです。
民主主義は形だけで、いつも大政党や強い候補者だけが勝つ仕組みになっている。仮に負けたとしても、共和党か民主党の候補者しか当選できない。しかも、投票するには事前に有権者登録をしなければならない。投票日も１１月第１月曜日の次の火曜日（平日）にしか行われない。不在者投票の仕組みも煩雑で、専用の投票用紙を自分で印刷して郵送しなければならない。
これでは平日休めないシフト勤務の労働者は投票にも行けません。共和党も民主党も似たり寄ったりの政党で、どちらもスポンサーは大企業なので、どちらが勝っても、大企業に有利な政治しか行われません。だから、貧しい人たちほど投票に行かなくなってしまったのです。本来なら、貧しい人たちにこそ、政治家が手を差し伸べなければならないのに。米国では大統領選挙も上下両院議員選挙も投票率は５割あるかないかです。
大統領選挙で移民問題や中絶の是非が一大争点になったのも、「それしか違いが打ち出せない」からです。共和党のトランプも、民主党のハリスも、バックについているのは財界・大企業です。大企業優遇の政治が長年行われてきた為に、他の先進国ではとっくに実現できている公的医療保険制度も、この国では製薬メーカーの反対で実施できずにいる。「大企業の営業の自由を侵す者は全て共産主義だ、アカだ」と呼ばれて。その為に、民間の高い保険料を支払えない人は、盲腸の手術も受けられずに死ぬしかない。金の切れ目が命の切れ目。まさに資本主義の究極の姿です。
でも、共和党も民主党も、大企業優遇の政党なので、目先のバラマキだけでお茶を濁し、根本的な格差是正策には手を付けようとしない。その中で、トランプが大規模減税を公約に掲げた。貧困層にとっては、中絶の是非なんかよりも、こちらの方がよっぽど切実な問題だ。他方でトランプは移民排斥も唱えているが、合法的に市民権を得て米国で何世代も生き抜いてきた移民一世にとっては、不法移民を取り締まってくれた方が商売もやりやすい。だから、貧困層の中にはハリスを見限りトランプに投票する人たちも出てきたのです。
トランプの主張する大規模減税も、所詮は所得税減税が中心で、富裕層がより肥え太るものでしかないのに。本来なら、貧乏人は盲腸の手術も受けられないような、そんな大企業優遇の政治こそ変えなければならないのに。「どうせ変わらない政治なら、少しでもおこぼれにあやかれる方が良い」と、ハリスではなくトランプを選んでしまうのです。これが「保守回帰」現象の正体です。
しかし、今回のトランプ勝利を単純に「保守回帰」とのみ断定してしまうのも、私は違うのではないかと思います。何故なら、トランプ氏には、故・安倍晋三や高市早苗に見られるような保守イデオロギー志向は、余り感じられないからです。ただ単に「保守回帰」なだけなら、ロシアのプーチンと仲が良かったり、北朝鮮の金正恩と首脳会談したりはしないはずです。今のイラン封じ込め政策のような、徹底した対抗措置で臨むはずです。
米国の中東政策にとってイスラエルは不可欠です。何故なら、イスラエルは中東において常に米国の露払いのような役割を果たしてくれますから。イスラエルのガザ虐殺も中東の原油確保の為なら容認する。そのイスラエルを叩き潰そうとするイランは徹底的に封じ込めなければならない。しかしウクライナはそうではない。米国にとってはお荷物にしか過ぎない。戦費負担を減らすためにはロシアのプーチンとはこの際、手打ちした方が得だ。
トランプ政治の真髄は、このような徹底した「損得勘定」です。だから、自国の権益を侵しかねない不法移民やイランに対しては強硬策で臨む一方で、一文の得にもならないウクライナ戦争にはロシアと妥協する道を選ぶ。台湾有事も同じです。日本にとっては死活問題かも知れないが、米国にとっては所詮、極東の島国に過ぎない。人口２千万に過ぎない台湾よりも、１４億の中国の方がはるかに経済的魅力が大きい。もし中国が台湾に侵攻しても、昔は中国の領土だったのだから、ウクライナと同じように元の鞘に収まるだけではないか…そう考える可能性もゼロではありません。
もし、そうなったら、日本のネトウヨ（ネット右翼）は完全にトランプに梯子を外されるでしょう。左右のイデオロギーでしか物事を見れず、「保守派＝善」「米国＝善」の硬直した思考から抜け出せない日本の保守派にとっても、それは同様です。私はもちろんトランプなぞ大嫌いです。同様にプーチンや習近平も嫌いです。でも、そのトランプですら、日本の保守派やネトウヨと比べたら、はるかに有能に思えます。本当は有能であるだけでなく、思いやりや正義感のある人が政治家として一番相応しいのですが。
「年収103万超えたら共働きのパートや学生バイトは扶養控除から外れてバイト代が税金や保険料に消えていくから年収制限もっと引き上げろ」と言うが、共働きやバイト漬でないと食べて行けない低賃金そのままにして、年収制限だけ引き上げても、目一杯こき使われるだけになってしまうぞ pic.twitter.com/8vNOfo1BmG
— プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) November 4, 2024
以下の問い合わせメールを国民民主党本部に送りました。↓
ところで、国民民主党が今盛んに唱えている「年収の壁」撤廃論。「年収１０３万や１３０万を超えると、支払わなければならない税金や保険料が増えて働き損になるので、それを年収１７８万円まで引き上げなければならない」と主張している事について。今度の衆院選で同党が躍進したのも、この公約を掲げたからだと言われています。
私などの一人暮らしで低収入の非正規労働者の場合は、税金負担はそれ程でもありませんが、社会保険料の負担額は収入の約４分の１にもなります。その負担を少しでも減らしてほしいと思うのは当然です。
でも、問題はそれだけでしょうか？たとえ年収１０３万の壁が１７８万に引き上げられても、それを超えたら税金や保険料が増える事には変わりありません。年収１７８万でも１人では到底生活できません。人ひとりが生活しようと思えば最低でも月収２５万円×１２ヶ月=年収３００万は必要です。
じゃあ、年収１０３万の壁を年収３００万に引き上げたら一体どうなりますか？税収や保険料収入の減少で、福祉予算が大削減され、逆に増税、社会保険料の大幅増となって跳ね返って来るだけではないですか？
問題は、年収１０３万はおろか年収１７８万でも到底食べて行けない、そんな低賃金こそ問題にすべきではないでしょうか。最低賃金や生活保護、家賃や物価の問題も含めて。これはもはや共働き世帯だけの問題ではありません。全ての労働者、国民の問題です。
ところが国民民主党は、それを共働き世帯だけの問題に矮小化し、「年収の壁」だけを撤廃しようとしているように感じます。税金や保険料の使われ方は一切問題にせず。
それでは「ただ減税さえすれば良い、ただ社会保険料さえ下げれば良い」と言う事になり、「安かろう悪かろう」の福祉制度になってしまうではないでしょうか？
だから、本当は「年収の壁」よりも、もっと大きな「福祉制度は本来どうあるべきか？」という観点から議論すべきではないでしょうか？前述の低賃金の問題も含めて。
そうしないと、ただ税金や保険料だけを減らすだけでは、「安かろう悪かろう」の福祉になってしまい、低賃金で景気も後退し、さらに国内が衰退・空洞化するだけだと思います。
そこの所を、国民民主党は一体どう考えているのでしょうか？
まあ、国民民主党の考えている事なんて、こっちはとっくにお見通しなんだけど。
同党が本当に「労働者の手取りを増やしたい、国民の懐を温めたい」と思うなら、何故、消費税の廃止や減税を言わないのか？何故、最低賃金の底上げを言わないのか？
日本の最低賃金は、ようやく時給千円レベルまで上がって来ました。でも、これはあくまで平均値に過ぎません。地方ではいまだに時給９００円台の低賃金が横行しています。時給９５０円では１日８時間、月２２日働いても１６万７２００円にしかなりません。そこから税金や社会保険料を引かれたら１０万円ちょっとにしかならない。これでどうやって生活していけと言うのか？
消費税にしても然り。最初は３パーセントだったのが、やがて５パーセント、８パーセントになり、今や１０パーセント。スーパーで買い物しても、税抜価格が１９００円台でも税込価格は２千円を超えてしまう。スーパーのレシートを見るたびにため息が出ます。その消費税が福祉なんかには使われず、そのほとんどが法人税の減税に回されているのは、今や衆知の事実です。
本当に「労働者の手取りを増やしたい、国民の懐を温めたい」と思うなら、「年収の壁」撤廃なんかよりも、むしろ最低賃金の引き上げや消費税の廃止・減税の方が重要ではないでしょうか？
でも、国民民主党は、それらの主張は決して口にしない。口にするのはひたすら「年収の壁」撤廃ばかり。はっきり言って、これは論点逸らしに過ぎません。論点逸らして、「福祉バラマキ」だとか「生活保護の不正受給」だとか、実際の割合にすればコンマ数パーセントに過ぎない「無駄」ばかりをあげつらって、「老人ｖｓ若者」、「生活保護受給者ｖｓ共働き世帯」のように、社会的弱者同士を互いにいがみ合わせて、本当の敵に怒りが向かわないようにしているのです。
さて、私の問い合わせメールに対して、国民民主党からどんな返事が返って来るか楽しみです。
