全壊とされた仙台市内のマンション 東日本大震災 2011.07.09

全員退去となり、国費による解体が検討されているマンション

先日の報道ステーションで報道されていましたが、仙台市内のマン​ション約100棟が全壊以上と査定されている模様です。(賃貸及​び分譲と思われる)

しかし、現在の区分所有法では分譲の場合建て替えとなると4分の3の同意が必要で​、解体となるとその規定はなく、民法の規定により全員の同意が必​要とされています。

実際のところ築30年を超えるようなマンションでは高齢者が多く、賃貸になっていたり空き室になっていて連絡も取れないケースも多い。

中には管理費や修繕積立金未納で競売扱いになっていたり、しかも年金生活者のすべての同意をとること自体が困難で、これを​乗り越えるハードルは極めて高い。

特に倒壊の恐れのあるマンションでは国の費用による解体となる方向ですが、建て替えや解体にしろ何れ区分所有法の改正が必要になると思われます。

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