複数記事の紹介：パワハラ事案と若年自殺者増加に関して

さて、2つ追加で記事を紹介します

 

不正指摘の医師、パワハラ受難　千葉県がんセンターを提訴

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120507/chb12050721060006-n1.htm

2012.5.7 21:02

　上司らによる医療行為中の不正を見つけ是正を求めたところ、嫌がらせを受けて退職を余儀なくされたとして、千葉県がんセンター（千葉市）に勤務していた医師、志村福子さん（４０）が同センターを経営する県を相手取り、慰謝料２００万円の損害賠償を求める訴訟を７日、千葉地裁に起こした。

　訴状によると、志村さんは平成２２年４月から同センター手術管理部麻酔科に勤務して以降、同部長らが歯科研修医に全身麻酔を行わせたり、研修医による医療事故を隠蔽したりしたことなど不正を指摘し、センター長に改善を求めた。その後に全ての職務から外され、昨年９月に辞職を余儀なくされたとしている。

　同部長らは、歯科研修医に全身麻酔を行わせたとして、昨年７月に医師法違反容疑で書類送検され、今年３月に起訴猶予の不起訴処分となっている。

　同センターは「訴状を見てから対応を考える」とし、訴状で指摘された医療事故３件については「１件は責任を認め、示談が成立している。ほか２件は問題はなかった」としている。

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多分、歯科研修医の麻酔に関して、不起訴処分になっているのは歯科医師の医科麻酔科研修ガイドラインの下で行ったということなんだと思います。

「歯科医師の医科麻酔科研修のガイドライン」http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/dl/h0609-2a.pdf

もしかしたら、研修終了していないのかな？まぁ、詳細はわかりませんが不起訴なので・・・。

 

ただ、気になるのはパワハラを受けた医師のかたがどういう思いで訴訟を起こしたのだろうということです。

慰謝料200万円のために訴訟を起こしたわけではないと思います。組織に対して正面から是正を求める方ということは、正義感が強いということでしょうし・・・。

 

こういったパワハラがなくなるように…という思いなのか、いろいろ考えるところはあります。

 

続いてこちらの記事

就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000690-yom-soci

読売新聞 5月8日(火)15時25分配信

 

　就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。

　２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。

　警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。

　背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。

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若者の自殺が増えるというのは悲しいことです。人は国の宝ですし、日本が持っている一番の資源は人だと思うので・・・。

うまく対策を練っていく必要がありますね。精神的なサポートはもちろん、原因となる経済などの問題にも。

 

ヨーロッパ、アメリカで不穏な動きがありますので・・・今後も気を引き締めていかないと。

 

同棲を始めてから、じっくりと記事を書く時間がないですが、そのうちじっくり書きたいと思います。

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

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それでは、また。

岩手県でドクターヘリ：広大な面積を持つ岩手には必要でしょう

続けます

 

岩手でドクターヘリ運航開始　被災地へも３０分で到着

　運航を開始し、ヘリポートを離陸する岩手県のドクターヘリ＝８日午前、岩手県矢巾町

 

　岩手県の「ドクターヘリ」の運航が８日、同県矢巾町の岩手医大付属病院移転予定地内のヘリポートで始まった。

　県によると、全国で３５機目の導入で、北海道に次ぐ広大な面積を持つ県内全域で３０分以内の現場到着が可能となる。東日本大震災では自前のドクターヘリがなく、北海道や青森県など他自治体の７機が活動した。

　この日のセレモニーで岩手県の達増拓也知事は「震災でも沿岸からの患者搬送などでドクターヘリは大きな役割を果たした。今後の効果も期待したい」とあいさつ。医師と看護師を乗せたヘリが約３分間、上空を旋回すると、参列者から大きな拍手が上がった。

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ドクターヘリの運用は北海道でも問題になっておりましたが、かなり広い面積を持つ岩手県にも必要なものだと思います。

非常に良い話だと僕は思います。

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それでは、また。

超党派議連、延命措置不開始法案を提示

こんばんは

 

今日は昨日よりは涼しかったような気がします。風が強かったからでしょうか？

今日は仕事から帰ってきて、そのあとRunningに行ってきました。昨日筋トレをしたので、今日は走るだけでよいと思ったのと、奥さんが料理を作っている途中だったのでできるまで走りに行きました。

 

走った後よく手料理食うよねと思った方は・・・僕はなれているんです。そういう生活ｗ

 

さて、今日はいくつか記事を紹介させていただきます。

延命措置の「不開始」で、医師を免責- 超党派議連が法案原案を提示
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=36874

　超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長＝増子輝彦・民主党参院議員）は22日に総会を開き、15歳以上の終末期患者が、栄養や水分の補給を含む延命措置の「不開始」を希望する場合、医師が措置をしなくても、その法的責任を問わないとする「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」（仮称）の原案を示した。同議連は2005年に発足し、民主、自民、公明など与野党の国会議員112人が参加しているが、原案を出したのは今回が初めて。

　同案は、書面などで患者の意思表示があることを前提に、2人以上の医師が、「行い得るすべての適切な治療を受けた場合でも、回復の可能性がなく、死期が間近」と判定した場合に限り、担当医が延命措置を行わなくても構わないと明記。終末期患者の傷病の治療や疼痛の緩和については、「延命措置」の対象外としたほか、現在行われている延命措置の中止は含まれない。
　医師の民事、刑事、行政上の責任は問わないとする一方、延命措置を始めない場合、医師は患者または家族に説明し、理解を得るよう努めるとした。

■日医、日弁連などから慎重論相次ぐ
　この日の総会では、日本医師会や患者団体、日弁連などからヒアリングを行ったが、各団体からは同案への反対意見や慎重論が相次いだ。

　日医の藤川謙二常任理事は、「（延命措置の）差し控えだけを法律化することが、本当に意味があるのか。中止の問題も含めて、やはり非常に境界が難しい」と指摘。その上で、「終末期で度重なる訴訟が起こるのはとんでもない」との危機感を示し、慎重な議論を求めた。
　また、障害者団体「DPI日本会議」の三澤了議長は、「なぜこのような法律が必要なのか。誰のために必要なのか」と反対の考えを強調。日弁連の人権擁護委員会医療部会の平原興部会長も、同案に反対の立場を表明した上で、「意思表示の撤回の方法や、その有無の確認も含め、過去の意思の表示から、いかに現在の本人の意思を判断していくのか」と問題提起した。
　一方、日本尊厳死協会の副理事長で内科医の鈴木裕也氏は、「医学の進歩によって、医師主導型の行き過ぎた医療が進んだ」とし、患者のQOLの観点から、制度の必要性を指摘。また、同協会の常任理事で、同じく医師の長尾和宏氏は、「尊厳ある生を支えながらも、あくまで患者さんの意思、基本的人権を尊重したい」と述べた。

　同議連では、今国会への法案提出を目指しているが、増子会長は「拙速に法制化する考えは全くない」とし、「それぞれの政党にお持ち帰りいただいて、われわれが出した案をご検討いただいた上で、最終的な取りまとめに入りたい」と述べた。

 

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この問題に関しては以前も述べました

 

尊厳死を望む場合、医師を免責：問題は中止するときの話だと思う

皆、思うことは同じなり（尊厳死法案）

 

 

この議連の行おうとしていることは全く間違っているとは思わないのですが、現時点では現場に不利益をおこすことはあっても利益をもたらすことはないと思います。

なぜなら、この内容はすでに行っているから。

 

にもかかわらず「患者の書面での意志」があり、「2名以上の医師」がこれ以上の回復を望めないと判断した場合…と書いてしまうことで、逆に首を絞めそうな気がします。医師会が訴訟を警戒しているのは、こう書かれてしまうと「遵守していなかった場合」に揚げ足取りのような訴訟を起こされる可能性があると考えているからではないでしょうか。

 

僕もその可能性はあると思います。

 

前も書きましたが、中止するときのことを決めるほうが良いと思います。

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

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それでは、また。