さて、いろいろ書いたので記事の紹介を簡単に
宮城県医師会が医学部新設に反対表明-「医師不足加速し、医療崩壊に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000006-cbn-soci
医療介護CBニュース 5月8日(火)20時8分配信
同県医師会は2日に開催した理事会で、医学部新設に反対することを決めた。見解では、医学部新設は医師不足や医師偏在の解決にはならないと強調し、「既存の大学医学部の入学定員を増員することで対応するのが適切」とした。このほかに反対する理由としては、巨額な費用が発生し、国の補助金が使われることや、いったん新設すると医師養成数のコントロールが困難になることなどを挙げた。
同県に医学部は、東北大(仙台市)にしかなく、仙台厚生病院(同)と東北福祉大(同)で医学部新設に向けた準備を進めている。同病院は、キャリアブレインの取材に対し、「勤務医不足を解消するのが、医学部を新設する目的」(医学部準備室)と説明。東北福祉大は、「政府の医学部新設のゴーサインが出た時に対応できるよう、病院と連絡を取り合っている」(広報課)とした。
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僕は教員の不足からすぐに医学部新設はどうかと思っている人間ですが、医師数が増えすぎて困るなどということ恐らくないと思います。まずそれほどの医師数は存在していないし、需要と供給のバランスが大きく崩れるとすれば需要が大幅に下がることだと思う。
需要がこれから低下するというのは高齢者がいきなり激減するような「全国に広がる感染症のパンデミック」で高齢者中心に多くの人間が死亡する(この場合、医師も死ぬでしょうけど)。災害などで人が減る。
あとは人為的にある程度年を取ったら死ぬのが自然(みたいな本が出ていたような)というような考えが浸透して、高齢者の受診抑制を公共の利益(?)としてやるようになるとか?
普通にやっている限り、医師不足はなくならないと思いますけどね。
今の診療報酬だと多くの患者を診ないと経営が成り立たないでしょうから、いろいろ微妙なんでしょうが・・・。だからいびつな制度になっていくのでしょうけどねw
<災害>3学会、統一カルテへ書式作り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000054-mai-soci
毎日新聞 5月9日(水)15時39分配信
学会は他に、日本診療情報管理学会と日本救急医学会。
検討されている災害時用カルテの利用期間は、災害発生直後から地元の医療機関が復旧するまでの1カ月~1カ月半程度を想定。被災地では特に感染症の流行が懸念されるため、災害時用カルテには、発熱や下痢の症状を詳しく書き込む項目を設ける見込み。
近年は電子カルテが普及しているが、インターネットや電話などの通信手段が被害を受けることもあり、災害用カルテは紙との併用も検討する。
国のまとめでは、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県では、6911の医療機関のうち1474機関で建物に被害があり、377機関が外来患者の受け入れが不可能になったか制限した。一方で4000人以上がけがをし、多くの人が避難生活で体調悪化を訴え、全国から支援に入った医師が避難所を巡回するなどして診療にあたった。
医師法は、カルテに名前や住所、症状、治療法、診療年月日の4項目を書き込むと決めているが、書式は医療機関によって異なる。このため被災地では、患者の生年月日などが詳しく書き込まれたものから内容に乏しいものまでばらつきが大きく、集計しにくかった。加えて、地域によっては混乱でカルテ自体が引き継がれないケースもあり、応援の医師が入れ替わると患者の投薬情報が分からなくなるなどの問題があった。
検討会の委員長の小井土雄一・災害医療センター救命救急センター長は「災害時のカルテ統一は長年の懸案だった。今度こそ全国で統一して、現場で確実に連携を取れるようにしたい」と話している。【久野華代】
恐らく医療の前線が崩壊しますよ。
Triageというのは本来そうならないように需給のバランスを見ながら行うものですが、Triageを行う前線が崩壊してしまえば後半の医療機関も崩壊に巻き込まれて収拾がつかなくなります。それを防ぐのもTriageの役目だと思っています。
そうならないためにも簡易的で、必要最低限のことを全員で共有できるようなものを作ってほしいと思っています。
病院間で情報共有へ新法=個人の受診歴など―厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000082-jij-pol
時事通信 5月9日(水)14時15分配信
医療分野における個人情報の取り扱いをめぐっては、同省が医療・介護事業者向けのガイドラインを策定。適切に情報を扱うための組織体制の整備や規則の策定などを求めている。ただ、個人情報保護法が国会で審議されていた2003年当時から、医療や金融のような高いレベルで情報保護が必要な分野は個別法で対応する必要性が指摘されていた。
いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。