埼玉の救急要請、過去最多：救急隊員だけでなく最も医師が少ない県

追加します

 

埼玉県の救急搬送の記事です。皆様ご存知の通り、埼玉県は日本でダントツに医師数が少ない県です。そこの救急搬送が増えているという記事です。

 

昨年の救急出動、最多３０万件…埼玉

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=59175

　埼玉県内で救急出動が急増している。昨年は３０万９９９件と１０年前の１・４倍に達し、過去最高となった。高齢の傷病者の増加が主な要因とみられる。

　明らかに緊急性、必要性の低い出動要請も多いという。一方、救急隊員の数はほぼ横ばいで、このままだと緊急時に出動できなくなる恐れもあり、関係者は危機感を強めている。

　県消防防災課によると、昨年の出動の内訳は、急病が１８万８４７９件と最多で、負傷が３万９８６７件、交通事故が３万３３５０件と続く。

　急病が全体の５～６割を占める傾向は最近２０年ほど変わらないが、出動件数は右肩上がりの状態。２０年ほど前には約１３万件だったが、２０００年に初めて２０万件を超えた。

　出動件数の増加について、同課が県内３５の消防本部に尋ねたところ、２２本部が「高齢傷病者の増加」、２８本部が「急病の傷病者の増加」を挙げる一方、９本部は「明らかに軽症であると思われる傷病者の増加」とした。

　昨年の出動が約５万７０００件に上ったさいたま市では、「寂しいから救急車を要請した」、「救急車で行けば早く病院で診てもらえると思った」といった事例があった。

　現在、県内では２分に１回の割合で救急車が出動している計算。搬送者の約半数は入院を必要としない軽症患者だった。県内に救急隊は２１６隊あるが、１０年前と比べても５％ほどしか増えておらず、隊員の負担は増す一方だ。

　関係機関は不適正な利用への注意喚起を進めているが、現場関係者からは「本人が重症だと考えて救急車を呼んだのであれば、それを不適正とすることはできない」といった声も聞かれる。利用者のモラル頼みの面もある。

　そうした中、緊急性の少ない人の入院や病院への送迎などを行う「民間救急車」の事業者が年々増えている。

　県内各消防本部が認定した事業者は今年４月現在で４９業者で、２００４年（１４業者）の３倍以上になった。同課は民間救急車の活用も呼びかけるとともに、「必要な時に救急車を安心して利用するには正しい利用が不可欠。緊急時にはためらわずに呼んでほしい」としている。

（2012年5月24日 読売新聞）

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ここに書かれているように「本人が緊急と思った」のであれば、救急車の派遣は仕方がないと思います。

 

しかし、実際に緊急でもない救急車は結構来ます。その適正利用に関しては本当に、埼玉という医師不足の県の医療を守るために必要です。

 

多くの人に気にしていただきたい話だと思います

 

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それでは、また

医療への寄付金よりは難病や悪性腫瘍の患者さんへの寄付金の方が良いですね・・・

こんばんは

 

今日は朝から腰＋左足が痛くなり完全にヘリニア再発～と思いながら仕事をしておりました。まぁ、ひどくはないのですが気になる痛みです。そういうこともあり、ジョギングなどはせずに帰ってきました。しばらく安静にしておこうと思います。

 

いきなりですが、先程コメントを書いていて思ったので一言だけまず書きたいと思います

 

昨日、所得の再分配の方法：税金ではなく、教育・医療・社会福祉に寄付をという記事を書いたのですが、その所得再分配に関していろいろご意見をいただいています。コメントではなくてアンケートの方になんですが・・（汗

個人的には税金が良いのか、どういう形が良いのかはわかりませんが「余剰な」ものがあるなら、それをうまい形で生かせるようにするべきだとは思っています。

 

税金をどんどんあげていけば、日本国内から人が逃げるかも…という考えもあり、また勤労意欲を下げるだろうという考えもあり別の形での再分配が良いのではないかと思っている次第です。ただ、医療の事しかわからないので（職場の方には『先生は経済学をやったらはまりますよ、きっと』と言っていただきましたが）いろいろ教えていただきたいものです。

 

昨日書いた記事の中でこんなことを書きました。

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そういった大金持ちと言われる人たちの寄付で「学校の運営」や「介護施設の運営」「病院の運営」などが行われ、そういったところに無償で教育や医療、介護を受けられるようになれば素晴らしい再分配の制度だと思っています。

 

それに頼りすぎてはいけないのですが、本当の最低限の機会を国民全員が持てるようなことを資産を多く持つ人たちが行えば、その人たちは嫌でも尊敬されるでしょうし、多くの人の役に立つことですし・・・。やっかみもないのではないでしょうか。

もちろん、「なんで私がそんなことをしなくてはならないのか」と思う方は大勢いると思うのですが、もしそういったことをされたら他の人には絶対ないような名誉・特典を与えられたりとかですね。そういったようなことをしたりはできないかな…と思っています。

 

僕はそういったお金持ちの方々が「教育」「医療」「社会福祉」などにお金を寄付してくださるような制度（そしてそれに伴い、名誉が与えられるような）、そんな制度ができることは所得の再分配の方法としてはよい方法ではないかと思っています。しかし、それ以外のところに手を出してはいけないとも思っています

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と、書きましたがゆみこさんから「医療に関しては本当に必要な人のところにお金が行くように」というコメントをいただきました。まことにその通りですべてを無料にしてしまうとおそらく、無駄な受診などが増えてしまうと思います。

今の「医療の供給能力」が低い段階で行うべき施策ではないと思っています。

 

可能であればそういった方々からの支援金みたいなものが「難病」や「高額療養費を必要とする方々」、高額療養費は引っかかっていないが定期的にかなりの金額を医療に費やす必要がある方々に対する支援金として集めるほうが良いのだろうと考えなおしました。

 

介護は・・・そういう制度があるといろいろ良いと思いますし、教育もやはり同じです。

 

そんなことを思いました。

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