（上の表は、2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較） 出典：数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
こんな有様なのに、と言うか、
こんな有様だから、自民党は組織票だけで圧倒的議席を確保しました。
「熱狂なき圧勝」と誰かが言った通りです。
52.66％の投票率は戦後最低です。
「自分が投票しても政治は良くならない」
「政治に関心がない」
「天気が悪かった」
「仕事で忙しい」
「投票所が遠い」
など、政治は自分じゃない誰かがしてくれるという前提で
投票権を放棄しているのがひしひしと感じられます。
（国政選挙での棄権理由） 出典：（財）明るい選挙推進協会H25年調査
選挙権は70年前から基本的に20歳以上の全ての国民に与えられています。
当たり前の権利になっていますが、この普通選挙権が公布されるまで、
選挙する権利は高額納税者の男性だけの特権だった時代や、
25歳以上の男性すべて（と言っても人口の2割程度）に与えられた
普通選挙法実施（1925年）の時代がありました。
アベさんはこの選挙権についてはアメリカによって押し付けられたと言っていませんが、
戦後1945年、これもGHQの指導の下で全ての20歳以上の男女国民に
投票権が与えられたという歴史的経緯があります。
1946年衆議院選挙の平均投票率は72.08％だったのですが、
50%台に落ち込んだのが
1996年、小選挙区制が実施された年からです。
しかし、こんなに投票率が低い国は日本だけでしょうか。
諸外国はどうなっているんでしょう。
「民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）が公表する、
各国の国政選挙の投票率データによれば、
アメリカ 59.32％（2012年）
イギリス 65.77％（2010年）
ドイツ 71.55％（2013年）
フランス 55.40％（2012年）
イタリア 75.19％（2013年）
フランスとアメリカは日本よりちょっとマシな程度ですね。
イタリアが75%もあるのは、罰則こそありませんが義務投票制だからだそうです。
義務投票制でも「投票に行かなければ罰金か入獄」という制度を取り入れている国は、
オーストラリア 93.23％（2013年）……罰金
シンガポール 93.18％（2011年）……選挙人名簿からの抹消
ベルギー 89.37％（2014年）……罰金・選挙権制限
キプロス 78.70%（2011年）……罰金・入獄
フィジー 84.60％（2014年）……罰金・入獄
やっぱり、ダントツ投票率は上がりますね。
キプロスやフィジーなんか入獄ですよ。
それでも行かない人も少しはいるんですねえ。
ところで、義務投票制ではないのに投票率が高い国々があります。
北欧の国々です。
スウェーデン 83.33％（2014年）
デンマーク 87.74％（2011年）
ノルウェー 78.23％（2013年）
フィンランド 67.37％（2011年）
北欧諸国は教育でも福祉でも充実していると聞きますが、
このように国民が積極的に政治に参加しているからなのでしょうね。
また、とんでもない高投票率を記録していたのが、
ラオスの99.69％（2011年）
ベトナムの99.51％
ルワンダの98.80％（2013年）
いずれも義務投票制ではありません。すごいですね。
これらの国の人たちに「どうして？」と聞いてみたいです。
やはり、国をよくしたいからでしょうけどね。
最後に、このポスターを。
（まさにその通り！）と私は思います。
