防衛局が漁業調整規則に違反して大浦湾に大量のコンクリートブロックを投入した問題について、翁長知事は３月23日、ボーリング調査を含むいっさいの海上作業の中止を指示した。しかし、防衛局は行政不服審査法にもとづく「審査請求」と指示の効力停止を求める「執行停止」の申立を行い、農林水産大臣は３月30日、防衛局の申立を全面的に認め、審査請求の採決までの間、知事の指示の効力を停止することを決定した。国が「審査請求」し、国が決定するという全くの茶番劇だが、防衛局はこの決定を理由として、その後も海上ボーリング調査を止めようとはしない。そしてまもなく、実質的な埋立開始ともいえる「仮設岸壁」造成工事に着手すると思われる。
こうした緊迫した局面を迎えて、翁長知事に以下の提言をしたい。
＜翁長知事への緊急の提言＞
１．ただちに埋立本体部分の岩礁破砕許可の取消を！
翁長知事は、今回の執行停止を受けて、現在、対応に苦慮しているものと思われる。しかし知事は今こそ、かねてから言明していた埋立本体部分の岩礁破砕許可（昨年８月28日）をただちに取り消さなければならない。防衛局は、今回と同じように審査請求と執行停止の決定をするだろう。しかし、辺野古埋立に反対するという知事の強い姿勢をアピールし、政府の強引なやり方に対する県民・国民の批判を高めるためにも、まず、岩礁破砕許可の取消が絶対に必要だ。「どうせ、執行停止されてしまう」と諦めてはならない。
２．岩礁破砕許可取消の決定が遅れるのなら、まず、防衛局に対して「『仮設岸壁』造成は『設計概要変更申請』なしに着工してはならない」と強く指導すること
防衛局は大浦湾に「仮設岸壁」を造成しようとしている。これは、全長300m、幅17～25m、必要な石材量が大型ダンプで5000台以上という巨大なもので、実質的な埋立作業の開始と言わざるを得ない。そして、その資材はもうシュワブ基地内に準備されている。
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（シュワブ基地内には仮設岸壁のための「港湾築堤マット」が積まれている。本年1月15日の「ニュース２３」より）
この「仮設岸壁」の問題点についてはこのブログでも何度も説明してきた。本来なら公有水面埋立法にもとづく「設計概要の変更申請」が必要だが、防衛局は「仮設岸壁は海上ボーリング調査のためのもの。ボーリング調査が終われば撤去する。」として「設計概要の変更申請」の必要はないと主張している。しかし、海上ボーリング調査はもう開始されており、「仮設岸壁」が完成する頃にはボーリング調査はもう終了している。この「仮設岸壁」は、埋立工事のために使われることは明らかだ。
知事は、岩礁破砕許可の取消が遅れるのなら、ただちに防衛局に対して、「『仮設岸壁』造成工事には、『設計概要の変更申請』の手続が必要。それまでは着手してはならない。」と強く指示しなければならない。
３．仲井真前知事が駆け込み承認した「工事用仮設道路の追加」に関する「設計概要の変更申請」承認を取り消すこと
仲井真前知事は、昨年12月5日、任期切れ直前に防衛局から出されていた「設計概要の変更申請」のうち、「工事用仮設道路の追加」「中仕切護岸の追加」を承認して強い批判を浴びた。（「埋立土砂運搬方法の一部変更」「美謝川切替ルートの変更」については、承認を得るのが困難ということから取り下げた。）
防衛局は、当初予定されていた「埋立土砂運搬方法の一部変更」に伴い、国道329号線を高架で渡る「工事用仮設道路の追加」の変更申請を行った（追加された「工事用仮設道路」は上図の太い黒線）。仲井真前知事は昨年12月５日、「工事用仮設道路の追加」を承認したが、その後、防衛局は本年１月15日、「埋立土砂運搬方法の一部変更」の変更申請を取り下げてしまった。仲井真前知事が承認した「工事用仮設道路の追加」は、ベルトコンベアから国道329号線をダンプトラックで土砂運搬するという変更に伴い、シュワブ基地の第２ゲートの向かいから仮設道路を設け、国道を高架道路で渡って大浦湾の方に至る仮設道路を新設するというものだ。ところが、「土砂運搬方法の一部変更」が取り下げられてしまったため、承認された「工事用仮設道路の追加」は全く辻褄のあわないものになってしまった。
また、この「工事用仮設道路」は美謝川とも交差するが、「美謝川の切替」も取り下げられてしまったので、「工事用仮設道路」の詳細なルートは決定できないはずだ。「工事用仮設道路」の承認は、明らかに誤っており、取り消されなければならない。大浦湾沿いに走る「工事用仮設道路」が取り消されれば、「仮設岸壁」など、埋立工事の施工はきわめて困難となる。
また、今後も、何回となく「設計概要の変更申請」の手続が必要となる。翁長知事がそれを承認しなければ埋立工事は頓挫してしまう。
４．県議会の「県外土砂の搬入を制限する条例」制定への協力を
現在、県議会の与党会派は、辺野古埋立工事に伴い県外の土砂を持ち込ませないよう搬入を制限する条例の制定を検討しているという（2015.3.24 タイムス）。辺野古の埋立に必要な土砂の総量は約2100万㎥にもなるが、そのうち1700万㎥は県外から持ち込まれる予定だ。この条例は、沖縄の環境に影響を与えることを防止するため、外来生物が紛れ込まないことを目的としているという。この条例が制定されれば、辺野古の埋立工事は頓挫する。
知事は議会と協力してこの条例制定のために頑張ってほしい。
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以上、説明してきたように、海上作業の一時中止命令は政府の姑息な手段で無効とされてしまったが、今はまだまだ前哨戦で一喜一憂することはない。稲嶺名護市長も、所管する辺野古ダムや辺野古漁港の利用について防衛局に徹底的に抵抗しているが、県知事の権限はさらに大きく、県知事が反対している限り、埋立工事は進められない。
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