本年５月１日、沖縄県は、私たち「基地の県内移設に反対する県民会議」の要請を全面的に受け入れ、①防衛局が大浦湾に張り巡らせたフロートやオイルフェンスを海上ボーリング調査が終わればただちに撤去するよう指示する、②防衛局が再度フロートを設置しようとする場合は、沖縄県知事に設計概要の変更申請を提出してもらうという見解を示した。そして、県は、５月８日、ボーリング調査後にはフロート等を撤去するのかと照会した。
ところが、防衛省は、私も参加した参議院議員会館での政府交渉（５月13日）の中で、「沖縄県がそのような見解を出したことは承知しているが、我々の見解とは異なる。フロート等は、必要な期間、設置する。」と、ボーリング調査終了後もフロート等を撤去しないという主張を展開した。この報道を受けて沖縄県は、翌日（５月14日）、再度、土木建築部長名で、防衛局調査部長に対して、「ボーリング調査後のフロートの撤去時期」について申入を行った。
このフロートの撤去問題は、コンクリートブロック投下による岩礁破砕問題とともに、当面の辺野古新基地建設事業の大きな争点のひとつとして浮上してきている。
（大浦湾に張り巡らされたフロート。工事の施工区域とは関係なく、ぐにゃぐにゃに張られている。何の手続もなく張りめぐらされたこれらのフロート類は、海への不法投棄だ。）
沖縄県の再度の照会に対して、防衛局は５月15日、「ボーリングを行っている間の撤去は予定していません。」とだけ回答し、ボーリング調査後もフロート等を残す可能性を認めた。そのため、５月18日、翁長知事は、ハワイでのオスプレイ墜落事故の記者会見の中で、この問題に言及した。
そこでは知事は次のように述べている（「知事コメント」より）。
「県としては、ボーリング調査の終了後、留意事項（注：埋立承認の際の留意事項）に基づく実施設計等の協議が終了し、本体工事に着手するまでの間は、当該フロート等は撤去する必要があると考えております。（防衛局から）ボーリング調査後にはフロート等を撤去するという明確な回答がなかったことは、非常に遺憾であります。県としては、今後、同局の対応について注視し、ボーリング調査後にフロート等が撤去されない場合は、しかるべき対策を講じる考えであります。」
ただ、この知事のコメントは、何故か、フロートの設置が設計概要の変更にあたるという指摘がなく、不十分なものだ。埋立承認の際の「留意事項」（「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと。」）だけでフロート等の撤去を求めるのは法的な拘束力が弱い。公有水面埋立法第13条にもとづく設計概要の変更申請が必要だという立場に立つ必要があるだろう。
＜参考＞この問題については下記のブログを参照されたい。
・県民会議の県への要請事項と県の回答の報告。沖縄タイムスは１面トップで報道---「フロートは全撤去」（５月２日）
・＜防衛省交渉の報告③＞フロートの撤去問題、防衛省は県の見解を真っ向から否定---通用しないその弁明（５月16日）
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