沖縄県政始まって以来の不祥事を問う識名トンネル住民訴訟が結審---判決は７月19日

　今日（24日・金）、識名トンネル住民訴訟がとうとう結審した。

　判決は７月19日（水）午後1時10分。

　沖縄県政始まって以来の不祥事と言われる識名トンネル事件。違法契約による国からの補助金返還命令により、沖縄県は5億8千万円もの損害を被った。その責任をとり、当時の仲井眞知事、漢那土建部長（現石垣市副市長）、赤嶺南部土木事務所長、大成建設らがその損害を賠償せよという住民訴訟だ。県議会には百条委員会が設置され、沖縄県警は県の18名の職員を書類送検するという大変な事件だった。

　住民訴訟は提訴以来、２年半。口頭弁論、進行協議をあわせると27回もの弁論が開かれた。複雑な事案で、膨大な資料の整理も大変だったが、多くの弁護士さんがボランティアで協力していただき、やっとここまでこぎ着けることができた。弁護士さんたちには心から感謝したい。

　後は、勝訴判決を勝ち取り、沖縄県が被った損害を取り戻せるよう願っている。 

                                        　　　　　　　　　　     （2012.6.21 週刊文春）