５月に入って、東亜建設工業の不正（データー改ざん）問題が連日、大きく報道されている。この東亜建設工業は、今回の辺野古新基地建設工事でも、「ケーソン新設工事（２工区）」や「傾斜堤護岸新設工事（３工区）」などの埋立本体工事を受注しているので注目していたが、不正の全容が明らかになるにつれてその悪質さには驚くばかりだ。
そもそもは、国から受注した羽田空港滑走路の地盤改良工事で、薬液を予定の5％ほどしか入れなかったにもかかわらず、仕様書どおりの工事をしたかのように虚偽の報告を国に送っていたことが発覚した。その後、福岡空港や松山空港などでも同様の不正が明らかになり、さらに千葉港の護岸耐震補強工事などの民間の工事でもデーター改ざんが判明した。今後、どこまで広がっていくのか予想もつかない。国土交通省は、同社の営業停止や指名停止を検討しているという。
この東亜建設工業は、今回の辺野古新基地建設工事でも、「ケーソン新設工事（２工区）」（契約金額 18.4億円）や「傾斜堤護岸新設工事（３工区）」（契約金額 39.1億円）などの埋立本体工事を受注している（いずれも共同企業体）。
海上警備業務を受注したライジングサンセキュリティサービス社と同社の下請けのマリンセキュリティ社の不正が大きな問題となり、契約解除を求める声が高まっているが、防衛局は東亜建設工業との工事契約もただちに解除すべきである。
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