今日（７月２日・木）は朝から本部へ。沖縄県が辺野古への埋立土砂を搬出している琉球セメント安和鉱山に立入調査を行うというのでその確認だ。
沖縄平和市民連絡会が昨年から、同鉱山が森林法で義務づけられている林地開発の知事許可を受けないまま採掘行為を行っていることを追及してきた（詳細は３月３０日、４月２０日の本ブログを参照）。県も同鉱山の開発行為が林地開発許可の手続きが行われていないことを認め、今日、やっと立入調査に踏み切ったのである。
（違法開発個所の調査を行う県職員ら（沖縄ドローンプロジェクト提供））
森林での開発行為については、森林法でその手続きが定められている。地域森林計画の対象となっている民有林は、保安林以外の普通林であっても、水源の涵養・災害の防止・環境の保全などの公益的機能を有していることから、1ha以上の土地の形質変更を行うためには林地開発の手続きを行い知事の許可を受けなければならない。これは、鉱山や採石場での採掘行為にももちろん適用される。違反した場合は、懲役・罰金刑まで定められている厳しい法律である。
琉球セメント安和鉱山は、名護市と本部町にまたがっているが、問題となるのは本部町の一帯である（詳細は上記の２回の本ブログを参照してほしい）。林地開発許可の手続きもないまま、これ以上、違法開発を続けることは許されない。県はただちに開発中止命令を出し、違法開発部分の原状回復を命じなければならない。
琉球セメント安和鉱山の全景。赤印の一帯が違法開発部分
今でもあまりの惨状に驚く他ない。今後、辺野古への土砂搬出はこの一帯が中心となる。これ以上、山を破壊しないでほしいが、それが違法開発だということになるともはや論外である。
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