沖縄県が８月31日、とうとう辺野古埋立承認を「撤回」した。
防衛局は知事選まで土砂投入を延期し、県に対して知事選までは「撤回」をしないよう要請していた。そのため、一時は「撤回」は遅れるのではないかという報道もあったが、県が８月中に「撤回」に踏み切ったことを評価したい。
これで佐喜真陣営も、辺野古の問題に触れないという戦術をとることはできないだろう。
この撤回の通知書には、25頁におよぶ「撤回」の理由書がついている。ほとんどは、７月31日の「聴聞」通知の際の理由書と同じだが、細かい点でいくつか追加された項目もある。
県の「撤回」は評価したいが、問題は「撤回」をめぐる全ての文書が公開されていないことだ。「聴聞」通知の際に防衛局に示された1000頁以上という文書・資料、防衛局から提出された反論の文書・資料、「聴聞」のやり取りをまとめた調書・報告書等がいずれも公開されていない。県は、「いずれ裁判にもなるので非公開だ」というが、いずれの文書ともすでに相手側の防衛局に示された文書なので、裁判を理由に非公開というのは納得できない。
今、辺野古新基地建設事業について２つの原稿を書いている。一つは『世界』の10月号、もう一つは岩波のブックレットだ。
『世界』10月号は、主に軟弱地盤の問題についてのものだが、ちょうど校了したばかりで、今回の「撤回」について触れることはできなかった。ブックレットは辺野古新基地建設事業の全容と経過、問題点などを全てまとめたものだ。今日、再校が来たところなので、今日の「撤回」の内容についても追記したい。
『世界』10月号は9月８日頃。ブックレットは９月20日過ぎに刊行される。
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