11月16日（土）、朝から辺野古で京都からの20名ほどのグループのガイドを務める。ゲート前で座り込むんだと意気込んで来られたので、土曜日の行動が中止になったのが残念そうだった。
17日（日）は本部町で、本部町島ぐるみ会議と「あつまれ辺野古」の共催で、「米軍に本部港を使わせないための学習会」が開かれた。
本部港（塩川地区）の沖合には、土砂運搬船がずらりと待機していた。11月に入って、防衛局は遅れを取り戻そうと、土砂搬送にやっきになっている。以前にはなかった土曜日の土砂搬送も強行されるようになった。明日以降もこれらの運搬船をフル稼働させようとしているのだろう。
今日の本部町での学習会のテーマは次のような内容だ。
本部港では、9月17日、米軍が本部港から軍用船を出港させようとしたため、多くの市民や全港湾の労働組合員らが10時間にも及ぶ抗議行動を続け、結局、米軍は港の使用を諦めて引き返した。まさに快挙だ。面子をつぶされた米軍は、年内にも再度、本部港の使用を試みるだろうと言われている。
今日の学習会には、屋良朝博衆議院議員、平良昭一県会議員、仲地博沖縄大学前学長ら50名ほどの人たちが集まった。
小林武沖縄大学客員教授の「宜野湾市平和な空を守る条例」に関するレポートをもとに、県管理の港の軍事使用を許さない条例制定の可能性はあるか等について、活発な議論が続いた。
条例の話が終った後、私からは、今後の本部港（塩川地区）、琉球セメント安和桟橋の使用を止めさせるためのいくつかの提案をさせてもらった。ともかく沖縄県が毅然と対応すれば、できることはまだまだたくさんある。
辺野古埋立のための土砂は、７割ほどが西日本各地から搬入されると言われている。しかし、この間の動きをみると、あるいはほとんどが本部・名護の鉱山（砕石場）から持ち込まれる可能性も出てきている。
県外からの土砂搬入には、特定外来生物の侵入を阻止するために土砂条例の規制がある。90日前までの届や、県の現地調査、特定外来生物の駆除策など、手間暇のかかることが多い。さらに、現在の琉球セメント安和鉱山から持ち込まれている岩ズリ（土砂）の単価は、普通は二束三文なのだが、今回は5,370円/㎥というとんでもない高額が払われている。琉球セメントは、こんなぼろ儲けができる事業を簡単に手放すとは思えない。（埋立のための岩ズリ総量は1644万㎥。上の単価を掛けると、なんと883億円にもなる。） 琉球セメントが、県外から土砂搬入をしようとする防衛局に対して、琉球セメント安和鉱山からの土砂をもっと大量に購入するよう圧力をかける可能性がある。
琉球セメント安和鉱山の石灰石の埋蔵量は7億トンという。岩ズリは山を崩した表土などの土砂なので、その埋蔵量はさらに増える。実際、土砂条例が制定された際の県議会の特別委員会で、自民党の照屋守之県議は、「那覇空港も辺野古も、量はかなりあるにしても、埋立の土砂や石材も含めて沖縄県内で調達できると思っています。また、できるという事業者もいます。」（2015.7.7 ）と述べている。
あの名護から本部にかけての広大な採石場（鉱山）が、辺野古埋立用の土砂採取のためにさらに切り崩されるおそれが強いのだ。
今後も、いかにして本部港（塩川地区）、琉球セメント安和桟橋からの土砂搬送を止めるかが辺野古新基地建設を止めるための最大の課題となる。
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