昨日（６月９日・木）、久しぶりに東京に行き、糸満市・熊野鉱山開発問題に関する公害等調整委員会の第３回審理を傍聴。その後、衆議院第１議員会館で開かれた南部地区の土砂問題に関する院内集会に参加した。
午後２時から霞が関の公害等調整委員会が入る総合庁舎前でアピール行動。私も、今までの経過と、今日の審理の持つ意味等を説明した。
午後３時半から審理が始まった。あるいは今日で結審かとも思われたが、委員長は、「双方の主張と証拠はほぼ出たと考える。ただ、本案は先例もない事例で影響も大きいので、もう一度、期日を入れる」として、７月２９日に第４回審理を入れると説明した。
その後、非公開の進行協議に入るということで公開審理はわずか３分ほどで終了した。
午後５時からは衆議院第１議員会館で院内集会。
私から、南部地区の土砂問題と公害等調整委員会の審理の経過等について説明をした。また、東京弁護士会人権擁護委員会沖縄問題対策部会の神谷弁護士が、４月の現地調査の報告と、この問題について遺族が弁護士会に人権救済の申立てができるかどうかを検討していると報告された。
その後、各地の自治体決議に取り組んでいるいくつかの住民グループからの運動報告があった。
（衆議院第１議員会館での院内集会）
審理を傍聴していても分からなかったのだが、今日（６月１０日）の沖縄タイムスが、公害等調整委員会が双方に和解を打診していると報道した。「県と業者が協議し、業者が以前に提出した開発届をいったん取下げ、改めて双方が合意した内容で届け直し、県が許可する」というものらしい。
以前のブログでも「和解は認められない」と書いたが、今回の和解案も「事実上の措置命令の取り消し」であり、とても認めることができない。
県はこのような和解案に応じてはならない。
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