１月２１日（土）、那覇市で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が実施される。新都心地区の８千世帯に参加が呼び掛けられているという。
今日（１月１６日・月）、「那覇市の国民保護訓練に反対する会」が、那覇市に質問書を提出し、説明の場を設けるよう申し入れるというので同行した。急な申入れだったが、那覇市の防災危機管理課は１月１８日（水）午後３時～、国民保護訓練の説明、質疑に応じると約束した。その後、市議会を訪れ、各会派にも資料を届けた。
「反対する会」は、明日（１７日・火）から毎夕５時から那覇市役所前でスタンディング。訓練当日の２１日（土）にも、訓練会場となる銘苅の那覇市民協働プラザ前で抗議行動を予定している。多くの方の参加を呼びかけたい。
以下、那覇市の国民保護訓練について説明する。
那覇市の広報によれば、この訓練は、「Ｘ国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があると判明」したとして、「屋外にいる場合は、近くの建物の中か地下に避難」、「建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る」、「屋内にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動する」というものだ（2013年１月、広報「那覇市民の友」）。
国民保護訓練は今年度、すでに全国９市町村で実施され、さらに３月末までに那覇市等３市町村でも予定されている。沖縄では昨年１１月、与那国島で実施され、役場職員が机の下に潜り込んで職務をしている光景が放映されたばかりだ。ミサイルが着弾すれば全てが木端微塵に吹き飛ばされるのだから、このような、馬鹿げた訓練にいったい何の意味があるのだろうか？ 訓練の目的は他にあることは明らかだ。
現在、日米両政府は「台湾有事」を煽り立て、「敵基地攻撃能力」の強化、長射程ミサイル配備、海兵隊の改編、米軍と自衛隊の一体化、那覇の陸上自衛隊第１５旅団の師団化等、南西諸島の防衛強化に向けた方針を打ち出した。そのために、防衛費を約４３兆円（ＧＤＰの２％）にも拡大するという。
国民保護訓練は、戦争、ミサイルの恐怖を煽り立て、国民の間に「今はまさに戦時下なのだ」、「防衛費増大は当然」という意識を広めることが目的なのだ。
今年4月に消防庁が訓練を全国公募したところ、沖縄では与那国町と那覇市が手を挙げたという（2022.11.16 琉球新報）。那覇市が率先して手を挙げた理由は何故なのか？
那覇市は１９８０年以来、中国福建省の福州市と友好都市の関係にあり、毎年のように交流団を相互派遣するなど、長年に渡って深い交流を続けてきた。那覇市の福州園もそうした友好関係の上に開園された。福州市の琉球館や琉球人墓地等も、琉球と中国の緊密な交流の歴史を象徴している。
今、那覇市がすべきなのは、ミサイルの恐怖を煽り立てることではなく、こうした近隣諸国との友好関係の強化に努めることである。
（那覇市防災危機管理課への申入れ）
（那覇市の広報「なは市民の友」１月号）
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