昨日（１月１３日・金）は、辺野古・大浦湾周辺住民ら２０名が、知事の辺野古設計変更申請不承認を取消した国土交通大臣の裁決の取消を求める抗告訴訟の学習会に参加した。
東恩納琢磨原告団長の挨拶の後、川津弁護士が裁判の概要と経過を報告。徳田博人琉球大学教授のコメントや、白弁護士の補足説明の後、活発な質疑応答が続いた。
住民らは、知事の埋立承認撤回を国土交通大臣が取り消した採決の取消を求める抗告訴訟も争っている。この撤回取消の抗告訴訟は、那覇地裁がいったん４名について原告適格を認めたが、その後、裁判長が交代して全ての原告について原告適格を認めずに訴えを却下してしまった（現在、控訴中）。
埋立承認撤回や設計変更申請不承認については沖縄県も裁判を争っているが、内容に入ることなく、「県には訴えの資格がない」等の理由で門前払いされる状況が続いている。埋立承認撤回をめぐる県の訴訟は、２０２０年３月、２０２２年１２月の最高裁判決で終了してしまった。設計変更申請不承認をめぐる県の２つの関与取消訴訟は３月１６日に高裁判決が出される。また、県の抗告訴訟も、昨年１２月８日、埋立承認撤回をめぐる抗告訴訟で最高裁が県の上告を棄却したことから、きわめて厳しい状況となっている。
一方、住民らの抗告訴訟は、裁判所がいったん原告適格を認めたこともあるなど、県の裁判よりはまだ期待できる。特に設計変更申請不承認をめぐる抗告訴訟では、大浦湾でエコツーリズムを営む人たちが２名、また、米国防総省の高さ制限の範囲内に住んでいる人たちが３名、原告に参加している。これらの原告たちの原告適格を否定する理由はないはずだ。一人でも原告適格が認められれば、内容についての審理が始まり、展望が開ける。
昨日の学習会で私は、辺野古・大浦湾周辺住民の抗告訴訟の意義を強調し、全力をあげて支援しようと訴えた。
＜設計変更申請不承認取消を求める住民の抗告訴訟第２回口頭弁論＞
１月３１日（火）午後２時半～ 那覇地裁
（学習会には４０名ほどが参加した）
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