ひろば 川崎高津公法研究室別室

川崎から、徒然なるままに。 行政法、租税法、財政法、政治、経済、鉄道などを論じ、ジャズ、クラシック、街歩きを愛する。

ようやく、平成27年度予算が衆議院本会議で可決される見通しだが

2015年03月13日 10時23分41秒 | 国際・政治

 今月10日、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」が内閣から衆議院に提出されました(内閣提出法律案第34号)。

 しかし、平成27年度予算がまだ成立していません。報じられているところによれば、今日(3月13日)の衆議院本会議で可決され、16日に参議院へ送られる見通しですが、平成26年度内の成立の見通しは立たず、平成27年度暫定予算を提出せざるをえないようです。そのためか、今国会では例年よりも提出法律案が少ないように見受けられます(あれだけ色々な問題が出れば、審議も進まないだろう、とは納得できますが)。

 衆議院のサイトを見ても、各委員会の会議録があまり掲載されていません。財務金融委員会の会議録は第1号(平成27年3月3日)のみ、総務委員会は第1号(平成27年1月30日)および第2号(平成27年3月3日)のみで、カッコ内の日付を見ていただければお分かりのように1ヶ月ほど空いています。さすがに予算委員会は回数が多く、第1号(平成27年1月28日)、第2号(平成27年1月29日)、第3号(平成27年1月30日)、第4号(平成27年2月4日)、第5号(平成27年2月18日)が公表されています。

 今の国会で成立した法律は「地方交付税法の一部を改正する法律案」(内閣提出法律案第1号)のみで、平成27年度税制改正の法律案なども審議が進んでいないようです。このままでは、国会の会期延長も考えられるでしょうし、審議未了で閉会中審査となる法律案も多くなるのではないでしょうか。

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