仕事の関係で衆議院のサイトや参議院のサイトを見ることが多いのですが、本日、これらを参照した限りでは、平成27年度税制改正の関連法律が成立していないようです。
現在開かれている第189回国会に提出された議案のうち、法律案をみると、法律として成立したのは内閣提出法律案第１号の「地方交付税法の一部を改正する法律」（１月30日に衆議院本会議で可決、２月３日に参議院本会議で可決、２月12日に法律第１号として公布）、および同第９号の「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（３月24日に衆議院本会議で可決、３月30日に参議院本会議で可決）のみです。また、衆議院議員提出法律案第４号の「格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案」は、衆議院で否決されています。
これ以外の法律案は、今も審議中となっています。平成27年税制改正の関連法律は、とりあえず、内閣提出法律案第３号の「所得税法等の一部を改正する法律案」、同第４号の「関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案」、同第５号の「地方税法等の一部を改正する法律案」です。また、同第６号の「地方交付税法等の一部を改正する法律案」も、税制改正そのものには直接的に関連しませんが、見落とすことはできません。いずれも「参議院で審議中」となっていますが、仮に昨日か今日に可決・成立したとしても、公布に間に合うかどうかは微妙なところでしょう。可決・成立が４月にずれ込むと、いつから改正法律を施行するかという問題が出てきます。暦年内または年度内であるからと言って遡及施行（遡っての施行）はして欲しくないものです。
