租税総局によりますと、2018年の租税総局担当の税収は、前年比13.4%増の21億9800万ドル(約2460憶円)に達したとのことです。これは、目標としていた19億2400万ドルを大幅に上回るものとなりました。要因としては、経済の好調と、税務関係の改革があるものと見られます。
関税消費税総局によりますと、関税消費税総局担当の税収は、前年比32%増の約25億ドル(約2800億円)となりました。目標達成率は、121.4%だったとしています。税別では、関税18%増、特別税42%増、付加価値税31%増等となっています。関税消費税総局では、今年も取締りの強化、民間セクターとの協調、関係機関等の関係強化等を通じて、税収の拡大に努めたいとしています。
カンボジア政府の財政基盤は、まだまだ外国・国際機関からの支援によって立つ部分も大きいため、今後とも徴税の強化等により税収の拡大を図ることが必要と見られます。
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