カンボジアにもスマートシティ 日本とプラットフォーム

　日本の国土交通省では、ASEAN地域を中心に、都市開発・不動産開発に関する諸課題を抱えた国との間で解決策を検討し実施する「官民参加の二国間プラットフォーム」を設立し、パイロット地区の選定等を通じて民間企業の参入及び交流促進を目指しています。
　この取組の第1弾として、カンボジア国土整備・都市化・建設省との間で、「日カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム」の設立に関する覚書を2月26日に締結 し、第1回会合を2月27日にプノンペンにて開催しました。両国の政府や民間企業約185社が参加しました。スマートシティや住宅開発、下水処理など都市開発に関する幅広い分野で事業機会の可能性を議論しました。日本側は、国交省、都市再生機構、日本下水道事業団、総合商社や大手銀行、ゼネコンなど65社が参加しました。今後は、海外交通・都市開発事業支援機構なども加わり、スマートシティの設計や基礎的なインフラ整備などの分野でノウハウを提供する計画としています。
　国交省としては、都市インフラが途上・未整備の地区を選び、下水施設などに日本の技術を投入する機会を増やしたいとしています。現地企業向けに技術セミナーなどを実施し、ビジネスマッチングの場も提供する計画です。また、受入国との関係づくりを主導することでビジネス環境整備につなげたいとしています。
　日本では当たり前となっている都市インフラ整備も、カンボジアでは、下水道等まだ全く手つかずの分野もあり、日本の技術的、資金的支援が期待されます。また、優れた技術を持つ日本企業の活躍の場が続々と出てくることも期待されます。

国土交通省の新聞発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000518.html


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