東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合 カンボジアで開催

　3月2日、シェムリアップで第7回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合が開催され、関係16カ国（ASEAN10か国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）が参加しました。カンボジアは、フン・セン首相他が参加し、日本からは世耕弘成経済産業大臣が参加しました。
　昨年11月の首脳声明に盛り込んだ2019年中の妥結に向け再始動し、関税撤廃や投資の自由化などの議論を進めました。RCEPは昨年11月の首脳会合で2018年中の実質妥結を断念し、首脳声明に「2019年中に妥結する決意」を盛り込んでいました。今回の会議の共同声明には、「現代的で、包括的な、質の高い、かつ互恵的なRCEPを2019年に妥結するという首脳の決意を想起し、この目標を達成するために最大限努力することを決心した。」との文言が盛り込まれました。
　RCEPは実現すれば世界の人口の約半分、貿易額の3割ほどを占め、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加していない中国やインドを含むアジア最大級の自由貿易圏となります。しかし、これまでに合意できたのは全18分野のうち、税関手続きや中小企業支援など7分野にとどまっています。最大の焦点は、関税の引き下げと電子商取引などのルール作りと言われます。インド等が輸入急増を懸念して、関税引き下げ交渉はハードルが高いものと見られます。
　RCEPは、国際的サプライチェーンが複雑に絡み合うアジア地域において、大きな効果を発揮するものと見られます。カンボジアは、国際的サプライチェーンに組み込まれつつある段階にあるため、RCEPの恩恵は思ったよりも大きなものになることが期待されます。

経済産業省の新聞発表
http://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190303001/20190303001.html


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