日本人商工会 イヤーブック 2017

　カンボジア日本人商工会は、イヤーブック2017を発行しました。カンボジア日本人商工会にとっては初めての活動報告書となります。今回は初めての発刊であるため、2017年度の活動報告に加え、特集としてJBAC25年の歴史なども盛りこんでいます。日本語版と英語版が発行されました。
　数字で見るカンボジアの日系企業のコーナーでは、JBACの会員数の増加が紹介されています。会員数は、発足当初の10社から増え続け、発足から約20年の2011年には正会員、準会員、特別会員をあわせて100社・団体の大台に乗り、2014年には200社・団体に、2017年度末には正会員185社、準会員65社、特別会員3社、賛助会員1社の計254社・団体になっています。また、日系企業のカンボジアへの投資や対日輸出入額の推移もグラフ等で分かりやすく説明されています。
　特集のJBAC25年（1992～2017年）では、1969年からカンボジアに来られている神崎紘爾さん（CAMCAL社相談役）、1967年に初めてカンボジアに派遣された篠原勝弘大使（元駐カンボジア日本国大使／在任2007年〜2009年）、上松裕士さん（プノンペン経済特区社CEO）、矢島誠さん（イオンモール・カンボジア前社長）等の方々が、カンボジアと日本の友好の歴史や様々なご苦労について書かれており、大変勉強になります。
　もちろん、JBACの様々な活動についても報告されています。日本語版は、JBACのサイトからダウンロード可能ですので、ぜひご一読ください。

カンボジア日本人商工会のサイト
https://jbac.info/


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日本人商工会 労務及び労働関連法セミナー

　8月31日、カンボジア日本人商工会（JBAC）は、「労務（基礎編）及び労働関連法（最新動向）セミナー」をプノンペン・グリーンパレスホテルにて開催しました。会場には多数のJBAC会員が集まりました。
　労務及び労働関連法について、永田有吾先生（TMI SOHGOH Ltd.)、松原禎夫先生（HBS LAW）より、分かりやすい説明がありました。特に、最近の動向として、本年6月26日改正の労働法について説明され、これまで無期労働者の退職時に支払われていた解雇保証金が廃止され、これに代わって年功手当を毎年2回（合計15日分）支払うこととなった点について注意喚起されました。特に、勤続期間の長い労働者の解雇保証金分をどうするのかについての取扱が未定であり、今後制定予定の省令により定められることとなるため留意が必要であるとされています。また、ワーカー等の労働者について、これまでの月1回の給与支払いから月2回とする方針が示されている点にも留意が必要と指摘されました。この他、2019年1月から国家社会保障基金（NSSF）で年金制度が開始される見込みであり、この省令も今年中に発表される予定で、雇用者負担分の増加も見込まれるため、今後の動向を注視する必要があるとのことです。
　説明の後の質疑応答も多数、熱心に行われ、労務問題への興味の高さと、進出企業の様々なご苦労が示されていました。JBACでは、官民合同会議等を通じて、日系進出企業の直面している問題・課題等をカンボジア政府に対して提起し、その解決に向けて一緒に努力してきており、今後も引き続き地道に改善を求めていく活動が期待されます。

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雨期のカンボジア 空から見ると

　雨期のカンボジアを空から見る機会がありました。飛行機でプノンペンに近づくと、水に覆われた田畑が見えます。カンボジアは5月～10月が雨季です。この間には「バケツをひっくり返したような」スコールに襲われることもたびたびあります。メコン河やトンレサップ川、バサック川の周辺は、プノンペン等の都市や堤防沿いに作られた街を除き、田畑はほとんど水没します。国土の30％が水没すると言われています。
　しかし、この洪水は、ナイル川の洪水と同じで、田畑に様々な養分を毎年運んでくれる重要な役割も果たしています。また、カンボジアの水田は、灌漑が不十分なため、この洪水を利用した洪水農法もあります。洪水に覆われた水田から少しずつ水が引いていくのに合わせて、田植えを行い、稲を育てるというものです。また、コルマタージュと呼ばれる水路システムで、洪水を人工的に田畑に導いたり、貯水したりして、洪水の水を活用することも行われています。　
　5月以降じわじわと水位が上がり、10月以降はじわじわと水位が下がっていくという大きな自然の営みが毎年繰り返されています。プノンペンの目の前でも、乾季と雨期では水位が9メートルも上下します。洪水による被害も毎年起きていますが、その一方で農業に恵みももたらしてくれる洪水と毎年つきあっていくカンボジアのたくましさを感じます。
（写真は、プノンペンとコンポンチュナンの間のトンレサップ川流域。堤防の形で川が2本流れているのが分かりますが、その周辺も全て水没しています。）

プノンペンのチョロイチョンバー上流。メコン河とトンレサップ川に挟まれたこの地域は、元々は遊水地であり、水没しやすい地域でした。様々な開発で埋め立てられたところだけが水没していませんが、水は他の地域に押し寄せることとなります。


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ENJJ人権・ガバナンス分科会 カンボジア総選挙をふりかえる

　カンボジアでは、日本大使館（Embassy of Japan）、NGO、JICA、カンボジア日本人商工会（JBAC）が集まって、オールジャパンでの協力を行っていくための協議会があります。4者の頭文字をとって、ENJJと呼ばれています。
　8月27日にENJJ人権・ガバナンス分科会が開催されました。今回は、「カンボジア総選挙をふりかえる」がテーマでした。大阪大谷大学人間社会学部の岡島克樹教授が「カンボジア総選挙をめぐる日本の市民社会による対応　カンボジア市民フォーラムを中心に」、月刊誌「プノン」の木村文編集長が「カンボジア総選挙2018　無効票から聞こえるもの」について講演されました。
　7月29日に投票された国民議会選挙では、与党のカンボジア人民党が全125議席を占めるという圧勝に終わりました。フン・セン首相としては、とりあえず選挙圧勝という目的を果たしたこともあり、今後は海外からの圧力も考慮して穏健的な政策をとることが期待される反面、圧勝した人民党内部では強気の発言も多く、内外のバランスに配慮していくものと見られます。

　なお、幣研究所の見解としては、カンボジアが中国に傾き過ぎず、また、中国をモデルとした真の意味での独裁・弾圧国家にならないよう、日本が様々なチャンネルを通じてカンボジアと穏健に対話を継続していくことを期待しています。また、今回の選挙では、様々な圧力により人民党に投票せざるを得なかった有権者もいたものと見られますが、フン・セン政権を積極的に支持している有権者も相当の割合に達しているという事実には、しっかりと向き合い、十分に配慮を重ねる必要も高いものと考えます。


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