鈴木エイト氏が託された資料『激動の2021年「政治決戦 総選挙と日本の行方」』
ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手した内部資料によって、前回の2021年衆議院総選挙で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が自民党候補者たちを強力に支援していた実態が明らかになった。資料には具体的な支援として、婦人部と青年学生による電話ボランティア、壮年は自民党機関誌「自由民主」の配布などと記されている。 【画像】内部資料には「壮年は『自由民主』を朝晩に配布」との記述が
さらに、支援する議員の一覧表にはAからDのランクがつけられ、教会との関係性の深さが示されていた。議員一覧の中には石破茂内閣の閣僚や、元閣僚の名前もあった。
“組織的な協力関係”が存在すると疑わざるを得ない
「この資料をエイトさんに託したい」 渡された資料は33ページに及ぶパワーポイントで、表紙にはこうタイトルが付けられていた。 『激動の2021年「政治決戦 総選挙と日本の行方」』 作成者は、世界平和統一家庭連合のフロント組織、「世界平和連合（FWP）」の中部地区常任講師のS氏となっている。名古屋市を本拠とする国際勝共連合愛知県本部の最新の収支報告書には、代表者および会計責任者の欄にS氏の名前を確認することができる。
資料のファイル名は「2021.11.4全国事務局長会議 第3地区」。前回の衆院選（2021年10月31日投開票）を“総括”するための内部資料であることが、作成年月日から確認できる。最終更新日は21年11月5日となっていた。当時、統一教会は日本を5地区に分けており、第3地区は東海北陸信越近県に及ぶ中部地区一帯を指す。 この内部資料を見ると、自民党と統一教会には、“組織的な協力関係”が存在すると疑わざるを得ない。自民党が統一教会との関係を断絶できないのは、こうした選挙協力態勢があるからではないのか。
「勝てる可能性のある選挙区に反共ビラ10万枚を配布」
まずは資料を読み解いていこう。 2頁には、「勝共推進国会議員」4名の全員当選について本部から要請があったことや、各候補者の当落予測や当選戦略まで明記されている。 「勝共推進国会議員」とされる4名のうち、愛知4区の工藤彰三氏といえば、消費者庁を担当する内閣府副大臣として23年11月17日の国会で、教団の韓鶴子総裁との5回にわたる面会、21年選挙での電話作戦への応援を認めるなど、教会と深い関係にある人物である。5区の神田憲2区の青山周平氏も、関連団体会合への出席・挨拶や会費支出があったことを認めている（青山氏は会費支出のみ）。「勝共推進国会議員」とは、既に関係性が構築されている議員を指す用語といえるだろう。
「厳しい」16選挙区をピックアップ
5頁の「課題」では、16の「厳しい選挙区」がピックアップされており、このなかでも「小選挙区で勝てる可能性のある選挙区」である愛知1区、4区、5区には「各区10万枚の反共ビラを配布する」、9区には「4万枚配布する」など、激戦区の中でも勝算のある選挙区に対しては大規模な“テコ入れ”が行われたことが分かる。
愛知と岐阜で反共ビラを「60万枚配布」
6頁では、愛知県下と岐阜4区で反共ビラを合わせて60万枚配布した「結果」、小選挙区で勝利した選挙区として愛知1区、4区、5区、8区、9区、15区、岐阜4区の7選挙区を挙げている。「奇跡的な勝利」「33人の自民党代議士が誕生」と、反共ビラによる支援が成果を上げたと強調している。事実、愛知1区では熊田裕通氏、4区は工藤彰三氏、5区は神田憲次氏、8区は伊藤忠彦氏（復興大臣）、9区は長坂康正氏、岐阜4区は金子俊平氏が、それぞれ小選挙区での当選を果たしている。
「壮年は『自由民主』を朝晩に配布」
8頁には、具体的な支援の内容が記されている。昼は婦人部、夜は青年学生が電話をかけ、壮年は『自由民主』を朝晩に配布するなど、まさに“総力戦”といえる人海戦術である。 「携帯電話を20台借りてもらい」との記述からは、候補者側が携帯電話を20台ほど借りて教団側に渡していることが推測され、自民党側との連携も疑われる。
さらに、壮年信者が自民党の機関紙である『自由民主』を全世帯に配布するとの記述は刮目に値する。『自由民主』は一部110円。「全世帯」がどの選挙区を指すのか不明だが、仮に愛知県の362万世帯（当時）に配布する場合、機関紙代だけで約3.6億円かかる。無償配布分を含めても膨大な部数が動くことを考えれば、統一教会側と自民党との組織的な協力関係への疑いは強まる一方だ。 「 文藝春秋 電子版 」では、 内部資料全33ページ を公開している。資料には旧統一教会がランク付けした支援議員一覧や、議員たちと旧統一教会との関係を示す“決定的証拠”となる衝撃的な写真が多数掲載されている。
感想；
日本から毎年数百億円をまきあげて、韓国の統一教会本部に送っていました。
それだけでなく、多くの日本人の若い女性を結果的に騙して、韓国の貧農の嫁になっています。韓国では、韓国の女性も貧農に嫁がないのに、日本人女性がお嫁さんにくるということで、統一教会に入っている男性も多いと言われています。
統一教会は日本を食い物にしてきたのに、安倍元首相、萩生田議員等多くが協力して来ました。なぜなら選挙でボランティアとして活動してくれるのです。
もちろん投票も。
自分が当選するために、自分の仲間を当選させるために、日本を売っている行為ではないでしょうか？
萩生田議員は裏金、脱税もあっても選挙区民は支持し、当選圏内に入っているとの予想です。
日本を売ることに協力した人を支持する国民、どうなのでしょう。
何かメリットがあるのかと疑ってしまいそうです。
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