経済対策は要らない 税金の再分配は不公平

“インボイス制度”で税金（消費税）を吸い上げる
　インボイス制度については、過去に述べたことがあるが、《消費税の支払い責任者の明確化を図ったもの》で
具体的には……
・消費税納入者のナンバー付け（請求書や領収書に記載）
・消費税10％金額、8％金額の明記
が主な経理処理である

　だが、インボイス制度の真の目的……
　今までは、小規模事業主に対して消費税を免じる助成措置を取っていたが、《消費税を払っているのに、それが全部税金として徴収されないのはおかしい。不公平なので、すべて徴収しよう》というモノ。言葉を変えると、《取り漏らしていた消費税をすべて徴収しよう》である。
　ただし、強制ではなく、今まで通り“（消費税の）免税業者”でいることも出来ますよ。ただし、免税した消費税を買い手（雇い主）が負担することになります。（→免税業者が着られる可能性大）
　《インボイス登録して消費税を支払う》or《納品先や雇い主に切られる》かの選択の自由（笑）を認めるという優しい政府（笑）。小規模事業主は苦しい２択を迫られている状況。まあ、もともと、免税事業者を認めたことが問題なのだが、消費税免税された価格が定着されてしまっている現状にしてしまったのは、政府の責任である。おそらく、数が多い小規模事業主の票離れを怖れた免税措置だったのだろう。

　インボイス制度の《皆公平に消費税を納めるべき》という主旨に問題があるのか、免税事業者を認めていたことが問題なのかは微妙なところだが、もともと消費税を納めていた一般事業者が、経理処理が必要なのも納得がいかない。
　免税事業者を認めるのなら、そちらに登録やナンバー明記を義務付けるべきだ。なぜ、もともと消費税を納めている事業者に負担を強いるのか？
　登録ナンバーのゴム印を作り、領収書に押すという手段もあるが、８％、10％の金額表示も必要になるので、領収書も作成することにした（ナンバーのゴム印もあった方が便利なので、それも作成）。請求書にも８％、10％金額の記載が必要なので、販売ソフトもバージョンアップ……こういう通達や説明は国からは無い（計理士を通じての説明）。そういえば、レジ袋有料化についても何の通達もなかった。
　８％、10％の金額表示義務があるので、値引きの際も面倒なことこの上ない。

吸い上げた税金は、“賃金アップできる企業に助成金”　に再分配？
　《賃金アップを行う企業に対して助成金を出す》という方針を打ち出したが、これって、給与所得者だけ恩恵を受けるだけだよね。（経営が苦しい企業は賃金アップは難しいし）
　《賃金を上げる》⇒《コストアップ》⇒《価格に転嫁》⇒《物価高》
　まあ、政府や日銀は《安定した物価の上昇》が目標なので、思惑通りなのだろうが、賃金アップしないものにとっては、苦しいだけだ。

　偏った税の再分配はしなくてよいので、皆が恩恵を受ける《消費税率を低くする》《円安を是正》してほしい。
　円安については、経済の難しい理屈があって、円高になるマイナス面もあるだろうが、“円安”は物価高を加速させる。（円安は海外旅行者を増やすというインバウンド効果もあるだろうが…）
　そもそも、安定した物価上昇がなぜ必要なのか？
　馬鹿な私にはよく分からない。日銀の植田総裁、私にもわかりやすく説明していただきたいものである。