今日(3月13日)は大手企業の組合への集中回答日で、満額回答や要求以上が続出しているが、労働組合に加入しているのは約990万人で、労働組合に未加入は約5000万人。
今朝の『おはよう日本』では、この組合未加入者の賃上げについて取り上げられていた。
「組合はないものの、賃上げに繋がったという二つの事例を取材した」とキャスターは述べた。
【事例1】渋谷区の焼き肉店
今月下旬からアルバイト9人の時給を更に100円引き上げることを決めた
今の時給は1300円で、去年引き上げたばかり
店内に女性が訪問。
時給の引き上げを促した女性だ。……求人情報を掲載するサイトを運営する会社の社員で、この店の求人広告を掲載している。
「平均時給が1340円という所に、もう乗っかってきているな(笑)」(情報サイト運営会社・社員)
店主に示したのは、最新のデータ。
この会社によると、周辺エリアの平均時給は1340円。“この店の時給は平均を下回っている”と指摘し、賃上げを促した。
「……1400円ね……う~ん、1400円かぁ…。1400円だったら、募集掛けたら、結構反響あるってことですよね」
「ようやく戦えるというラインになるという……えへへへ」
「この周辺では云々……1300で募集となると……」(にこやかな口調で、賃金アップを勧める)
人手が足りず、予約を断るケースもあるので、人出を確保し、売り上げアップにつなげたいと考え、時給を100円を引き上げ、1400円にすると決めた。新たな負担は年間50万円になる見込み。
アルバイトの学生
「《自分も賃金を上げてください》と直接言うのは、なかなか厳しいところがあるので、そういところをサポートしてもらえると有難いし、(賃金が)上がれば、モチベーションに繋がる」
一見、店にもバイトにも親身になっている社員(サイト運営会社)だが、賃上げを促す理由は、実は……
……掲載された会社の時給が高いと、より多くの人がサイトに訪れるようになる
↓
それに伴って、サイトに求人広告を出したいという企業も増え、会社の売り上げアップにつながる
求人情報サイト運営会社社長
「生活の維持向上、どうしても賃上げが必要だ。
(アルバイト・パートの人たちは)雇用環境的には弱い立場にいるので、賃上げを要求することが本人からは言いづらい状況ですので、そういう方たちの給料を上げるのは、日本の経済を回していくうえで一番重要なんじゃないかと」
【事例2】金属加工会社
2年連続でベースアップを果たしている
従業員約100人、労働組合はない
従業員代表を15人選び、経営陣と共に、決算書などを分析、問題点を検討したり今後の売り上げなどを予測して、賃金アップ額を検討し、従業員側が要望書を提出、経営陣が回答するシステム。
特集の解説記者
「今年の賃上げ率の予測は中小企業を含めて、平均3.88%(昨年3.60%)という予測が出ている。
一方で、中小企業の中には、価格転嫁が十分にできていないので、賃上げは難しいケースも少なくない。
専門家は、《賃上げの勢いがどこまで波及するのかが課題》だと指摘している」
「賃上げを中長期的に持続させていくことは、賃金と物価が安定的に上昇する経済の好循環、そして、デフレからの完全脱却を繋げるために重要と言える」
とまとめていた。
どこかの総理大臣のスポークスマンかのような記者である。
私のような低所得者にとっては、《物価が安定的に上昇する》のは、非常に困る!
まあ、今回この記事を書いたのは、それらについての反対意見を述べるのが目的ではない(今記事は)
今回記事の動機は、就職情報サイト運営会社・社長の主張(理念)についてである。
《弱い立場のパート社員の代わりに、給料を上げる助力となりたい。さらに、それは日本の経済を回していく上で一番重要だ》という大義名分。
しかし、時給アップに頭を悩ませていた焼き肉店・店主にとっては……
・「時給アップしないと、従業員は来ませんよ」と時給アップを促す
↓
・この焼き肉店だけでなく、他の個人事業者に、同じようなアドバイス(忠告・プレッシャー)を与え、時給アップを実現
↓
・このエリアの時給レベルがますます高くなる
↓
・店主は悩みながら、時給アップ………
………《苦悩のスパイラル》である
上記で“大義名分”と表現したが、“免罪符”と表現した方がいいと思う。
取材に登場した女性社員は、おそらく、社長の理念に賛同してのアドバイスなのだろう。
もしかしたら、会社の売り上げアップのカラクリを知ったうえで、仕事をしているのかもしれない。
……“あこぎ”という言葉が浮かんだ、ニュースの特集だった。
今朝の『おはよう日本』では、この組合未加入者の賃上げについて取り上げられていた。
「組合はないものの、賃上げに繋がったという二つの事例を取材した」とキャスターは述べた。
【事例1】渋谷区の焼き肉店
今月下旬からアルバイト9人の時給を更に100円引き上げることを決めた
今の時給は1300円で、去年引き上げたばかり
店内に女性が訪問。
時給の引き上げを促した女性だ。……求人情報を掲載するサイトを運営する会社の社員で、この店の求人広告を掲載している。
「平均時給が1340円という所に、もう乗っかってきているな(笑)」(情報サイト運営会社・社員)
店主に示したのは、最新のデータ。
この会社によると、周辺エリアの平均時給は1340円。“この店の時給は平均を下回っている”と指摘し、賃上げを促した。
「……1400円ね……う~ん、1400円かぁ…。1400円だったら、募集掛けたら、結構反響あるってことですよね」
「ようやく戦えるというラインになるという……えへへへ」
「この周辺では云々……1300で募集となると……」(にこやかな口調で、賃金アップを勧める)
人手が足りず、予約を断るケースもあるので、人出を確保し、売り上げアップにつなげたいと考え、時給を100円を引き上げ、1400円にすると決めた。新たな負担は年間50万円になる見込み。
アルバイトの学生
「《自分も賃金を上げてください》と直接言うのは、なかなか厳しいところがあるので、そういところをサポートしてもらえると有難いし、(賃金が)上がれば、モチベーションに繋がる」
一見、店にもバイトにも親身になっている社員(サイト運営会社)だが、賃上げを促す理由は、実は……
……掲載された会社の時給が高いと、より多くの人がサイトに訪れるようになる
↓
それに伴って、サイトに求人広告を出したいという企業も増え、会社の売り上げアップにつながる
求人情報サイト運営会社社長
「生活の維持向上、どうしても賃上げが必要だ。
(アルバイト・パートの人たちは)雇用環境的には弱い立場にいるので、賃上げを要求することが本人からは言いづらい状況ですので、そういう方たちの給料を上げるのは、日本の経済を回していくうえで一番重要なんじゃないかと」
【事例2】金属加工会社
2年連続でベースアップを果たしている
従業員約100人、労働組合はない
従業員代表を15人選び、経営陣と共に、決算書などを分析、問題点を検討したり今後の売り上げなどを予測して、賃金アップ額を検討し、従業員側が要望書を提出、経営陣が回答するシステム。
特集の解説記者
「今年の賃上げ率の予測は中小企業を含めて、平均3.88%(昨年3.60%)という予測が出ている。
一方で、中小企業の中には、価格転嫁が十分にできていないので、賃上げは難しいケースも少なくない。
専門家は、《賃上げの勢いがどこまで波及するのかが課題》だと指摘している」
「賃上げを中長期的に持続させていくことは、賃金と物価が安定的に上昇する経済の好循環、そして、デフレからの完全脱却を繋げるために重要と言える」
とまとめていた。
どこかの総理大臣のスポークスマンかのような記者である。
私のような低所得者にとっては、《物価が安定的に上昇する》のは、非常に困る!
まあ、今回この記事を書いたのは、それらについての反対意見を述べるのが目的ではない(今記事は)
今回記事の動機は、就職情報サイト運営会社・社長の主張(理念)についてである。
《弱い立場のパート社員の代わりに、給料を上げる助力となりたい。さらに、それは日本の経済を回していく上で一番重要だ》という大義名分。
しかし、時給アップに頭を悩ませていた焼き肉店・店主にとっては……
・「時給アップしないと、従業員は来ませんよ」と時給アップを促す
↓
・この焼き肉店だけでなく、他の個人事業者に、同じようなアドバイス(忠告・プレッシャー)を与え、時給アップを実現
↓
・このエリアの時給レベルがますます高くなる
↓
・店主は悩みながら、時給アップ………
………《苦悩のスパイラル》である
上記で“大義名分”と表現したが、“免罪符”と表現した方がいいと思う。
取材に登場した女性社員は、おそらく、社長の理念に賛同してのアドバイスなのだろう。
もしかしたら、会社の売り上げアップのカラクリを知ったうえで、仕事をしているのかもしれない。
……“あこぎ”という言葉が浮かんだ、ニュースの特集だった。
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