❝北朝鮮、国連決議無視で６回目の過去最大核実験❞マグニチュード６・１の人工地震北東部で発生

金正恩朝鮮労働党委員長は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の弾頭部について、電子機器をまひさせる電磁パルス（EMP）攻撃も可能な多機能弾頭を搭載できると述べた。北朝鮮がEMP爆弾を開発している可能性は指摘されていたが、当局が公式に認めたのは初めて。金委員長は「強力な核兵器を思い通りにどんどん製造できるようになった」と述べた。水爆を弾頭化したことを誇示し、米国をけん制する狙いがありそうだ。大量に死者が発生する電磁波パルスの使用までちらつかせています。もはや、傍観できるレベルではなく、国連決議を有名無実化している北朝鮮へさらなる国連決議が必要です。

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菅義偉官房長官は３日午後、首相官邸で緊急記者会見し、気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を観測したとして「北朝鮮による核実験の実施に伴い、発生した可能性がある」と述べた。会見の全文は次の通り。

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　本日１２時３１分ごろ、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない可能性のある地震波を観測した。本件地震は、過去の事例などを踏まえると、北朝鮮による核実験の実施に伴い、発生した可能性があると考えている。

　気象庁によると、当該地震は、発生時刻は平成２９年９月３日１２時２９分５７秒、地震の震源は、北緯４１・３度、東経１２９・１度、深さ０キロメートル。地震の規模はマグニチュード６・１とされている。本事案を受け、政府としては官邸対策室において情報を集約するとともに、関係省庁の局長等を官邸に緊急（参集）させた。

ローソン、中国・上海に無人型コンビニ 利用者はセルフレジ・オンライン決済

中国で無人コンビニが大流行です。この波は、まもなく、日本にも押し寄せるでしょう。人手不足に悩む日本のコンビニ業界にとっては朗報ですが、政府が掲げる最低賃金引き上げには逆行する流れで、パートや単純労働者を直撃です。今後、企業は人手不足を解消するため、コストが一定の店舗の無人化、やAIの導入に流れていくはずです。政府の目指す方向とは違う方向です。政府が雇用をコントロールするのが、難しいと言えます。企業は自社の利益を追求し、政府は、国民の不安解消に動く、しかし時として真逆になる。経済が大変動する今回がそうなるかもしれません。

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ローソンは中国・上海市で、無人型コンビニエンスストア２店舗の運営を始めた。利用者は店内で、スマートフォンにダウンロードしたアプリケーションを起動し、商品を自分でスキャンする。全地球測位システム（ＧＰＳ）で買い物している店舗を判別する仕組み。会計は支付宝（アリペイ）や微信支付（ウィーチャットペイ）といった、オンライン決済サービスを用いる。

　レジで専用バーコードを読み取った後、店員が購入品を確認する。無人型店舗は不正防止などのため完全な無人運営ではないが、利用者が商品のスキャンや決済をするため、少人数での店舗運営や、レジの待ち時間の短縮につながる。

　ローソンは日本国内での無人店舗への取り組みとして、オフィス内に商品棚を置くセルフ販売「プチローソン」を、東京２３区内で始めた。利用者はセルフレジでバーコードを読み取り、交通系電子マネーで決済する。

　９月以降には約１０店舗に、自動で精算や袋詰めをするセルフレジ「レジロボ」を導入する。人手不足が課題となっている中、店員の業務負荷低減につなげる。