２０１７年10/22衆議院選挙予想速報！自民・公明(307議席↑)+維新・小池新党改憲勢力圧勝か？３/４議席以上❔

安倍首相は「前原誠司民進党代表北朝鮮美女のハニートラップ疑惑」と文春砲の餌食にされている民進党前原新代表を「飛んで火に入る夏の虫」と判断したのか衆議院を臨時国会冒頭解散させるようです。北朝鮮の北海道上空を通過したミサイル発射によって日本の改憲議論が現実を帯び、想定外のミサイル日本上空通過は安倍政権を延命させる金正恩委員長の援護射撃と言えなくもありません。与党側の肝は①加計学園問題のみそぎ+たるみ切った自民党内の粛清②元民進党で期待の山尾議員が「私一人で宿泊をいたしました」と言った部屋に弁護士が入っていく写真まで公開されては『新代表共々飛んで火にいる夏の虫』です。さらに先手必勝、小池新党の候補者・資金が整わないうちに選挙する。③仮に自民党が議席を一割減らしても小池新党も改憲勢力なので「改憲」に影響なし。でしょう。野党は民進党から小池新党に議席が流れ、共産党が勢力維持かさらに拡大するでしょう。

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「10月衆院選」議席予測で自公３００議席超、小池新党が第３党浮上の衝撃　民進支持率はジリ貧

　安倍晋三首相が「伝家の宝刀」を抜く可能性が高まってきた。２８日召集の臨時国会冒頭で、衆院を解散し、
１０月２２日投開票（同１０日告示）の衆院トリプル補選に合わせるとの「解散風」が強まっているのだ。
夕刊フジで「１０月衆院選」について、選挙プランナーの松田馨氏に政党別獲得議席予測を依頼したところ、
自民、公明与党は計３０７議席と圧勝し、日本維新の会などの改憲勢力で「３分の２」（３１０）を確保できるとの分析が出た。
山尾志桜里・元政調会長のＷ不倫疑惑の影響か民進党は振るわず、小池百合子都知事が率いる「小池新党」は国政で初陣だが、第３党に急浮上する見通しだ。

　「７月の東京都議選で、自民党が惨敗した状況から一変してきた。大きく下がっていた内閣支持率は、内閣改造や北朝鮮有事への対応で盛り返している。
野党第一党の民進党が振るわず、若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らが年末を見据えて模索する『新党』の準備も整わない。
このタイミングでは、自民党に代わる『受け皿』がない。過去２回のような大勝はないが、消極的支持によって自民党が勝つ」
　松田氏は「１０・２２衆院選」の見立てについて、こう語った。
　投票率は５０％前半とした。「１票の格差」を是正する「０増１０減」（小選挙区０増６減、比例区０増４減）が実施され、衆院定数は４７５から４６５と減っている。
　自民党単独で過半数（２３３）を突破するだけでなく、１７ある全常任委員長ポストを押さえ、過半数の委員も送り込める絶対安定多数（２６１）も上回る勢いとなった。

　官邸に近い関係者は「これまで安倍首相が解散総選挙に慎重だったのは、憲法改正の発議に必要な『３分の２』を失ってしまうことへの恐れがあったとされる。
特に、菅義偉官房長官は『来年の通常国会で憲法改正を発議し、その後、解散すべきだ』という考え方だった。
３分の２割れの危険は避けたかったが、ここに来て慎重派だった菅氏も前向きになってきたようだ」と語った。

北朝鮮経済に制裁の影響じわり、燃料価格が高騰❝北朝鮮への軍事行動、米国民５８％支持❞

北朝鮮に対する国連安保理決議が厳格に実行されれば下記のように２年以内には金正恩委員長率いる北朝鮮の内部崩壊が起きるでしょう。今の北朝鮮に対しては内部崩壊が日本にとって一番都合がいい。戦争にでもなれば米軍が被る多額の軍事費の多くを負担しなければならないからです。一方国内では、有権者の『「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」』との声をよそに、衆議院解散が噂されています。ここまで、拡散すればもはや首相でもストップはかけられないでしょう。今選挙を行う大義を無理やり掲げれば、一票の格差是正に、補欠選挙繰り上げによる経費削減等々国民は選挙で不適格議員を落とすしか無いのです。

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国連は北朝鮮の兵器開発を遅らせることに失敗したかもしれない。だが、北朝鮮の経済は、中国による燃料輸出削減など、貿易面での締め付けによる打撃を受けつつある兆候を見せている。

国連安全保障理事会が１１日に採択した追加制裁は、北朝鮮の数少ない外貨獲得手段の１つである繊維輸出を禁止した。また、米国が望んだ完全禁輸ではないものの、石油と石油製品の輸入量に制限を設けた。

燃料供給量が減少し、価格が上昇するにつれ、北朝鮮国内で制裁の影響が出始めている、と同国との国境地帯を拠点とする中国貿易商や、北朝鮮を定期的に訪問する関係者は語る。以前の国連制裁で、海産物や石炭などの輸出が禁じられたことも影響しているという。

「北朝鮮のわれわれの工場は、倒産寸前だ」と北朝鮮の工場で中古車を整備して販売する丹東の韓国系中国人ビジネスマンは語る。「代金が支払われないのに、商品を（北朝鮮の顧客に）タダで渡すわけにはいかない」

丹東を拠点とする別の自動車関係の貿易商は、中朝の国境貿易はこの数年打撃を受けているとし、制裁と石油へのアクセス減が原因だと述べた。制裁により、北朝鮮企業の貿易に必要なハードカレンシーを稼ぐ力が弱まっていると話す中国人貿易商もいた。

「先月の売り上げは非常に悪かった。数台しか売れなかった」。新車のトラックやバン、ミニバスを北朝鮮で販売する中国人貿易商はそう語る。「昨年８月は数十台売れたが、それでも悪いと思っていた」

制裁に加え、中国当局が国境における密輸取り締まりを強化したと指摘する貿易商もいた。密輸は、北朝鮮北部では主要な燃料源となっている。

また、中国の東北部にある銀行の支店が北朝鮮人との取引を縮小していると、銀行筋が明らかにしている。

＜燃料価格の上昇＞

北朝鮮はそれでも経済独立性を高めており、国際的な圧力が経済に大きな影響を及ぼしているとの見方で、全ての貿易商や関係者が一致している訳ではない。

供給制限や物資不足に長年慣らされている北朝鮮住民の多くは、ただでさえ不足している燃料供給がさらに制限されることを最も心配していると、脱北者で現在は韓国の北朝鮮専門ネット新聞「デイリーＮＫ」で働くKang Mi-jinさんは話す。

「米国がたとえ平壌爆撃計画を公表したとしても、北朝鮮人は気にも留めないだろう。だがもし中国が、ミサイルや核実験を理由に北朝鮮への石油輸出削減を検討していると公表すれば、大騒ぎになる」と、Kangさんは言った。

ロイターは６月下旬に、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が、代金が回収不能になる懸念から、北朝鮮へのガソリンと燃料の輸出を停止したと報じた。中国税関のデータによると、７月の北朝鮮向けガソリン輸出は前年比９７％減少している。

北朝鮮のガソリンとディーゼル燃料価格は、輸出停止措置を受けて急上昇し、昨年下旬と比べほぼ２倍になっている。デイリーＮＫによると、９月上旬のガソリン平均価格は、１キロ１．７３ドル（１９３円）で、１２月下旬の０．９７ドルからほぼ倍増した。

「生活費は上昇し、石油価格も上がり、道路を走る車の数も減っている」と、平壌在住の外国人はロイターに語った。中国が今年北朝鮮からの石炭輸入を停止したことを受け、石炭だけは価格が下がったという。

石油の供給不足や価格高騰は、さらなる供給制限を見込んだ「備蓄」の動きにも原因があるかもしれない。

北朝鮮は、沿岸部の元山で今月予定されていた航空ショーを、「現在の地政学的情勢」を理由に中止した。複数の中国貿易商は、中止の原因は、軍が航空燃料を節約しているためだと指摘する。

最新の国連制裁は、北朝鮮へのコンデンセートと天然ガス液の輸出を禁止し、石油精製品は年間２００万バレルを上限とした。また原油は現行輸出量を上限とする内容だ。

＜石油不足に耐性＞

米エネルギー情報局によると、北朝鮮の原油消費量は、１９７０年代や１９８０年代の工業生産の最盛期に比べて、大幅に減少している。同局によると、冷戦の終結後、中国とソ連から特別価格での原油供給が停止され、原油消費量は１９９１年の１日当たり７万６０００バレルから昨年は推定１万５０００バレルまで減った。

小規模の太陽光発電が北朝鮮では広まっており、アパートのバルコニーには、調理や電灯用に電力供給するソーラーパネルがよく見られる。

中国はここ数年間、北朝鮮向け原油輸出量を公表していないが、業界筋によると、年間５２万トンあまりを老朽化したパイプラインで供給している。

このパイプラインは、中国北東部の大慶油田産の粘度の高い原油がパイプに詰まらずに流れることができる最低限のレベルで運用されていると、業界幹部は明らかにした。かつて北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で韓国の首席代表を務めた千英宇・元大統領府外交安保首席秘書官は、北朝鮮は、石油輸入が停止しても１、２年は耐えることができるとみている。

「北朝鮮の人は厳しい経済状況下での暮らしに慣れきっており、仮に石油の禁輸が実現しても、最低でも１年は何とか暮らせるだろう」と、千氏は言う。「備蓄してある石油は上層部の間で最低限の配給制にし、車やトラクターなどは、牛が引く荷車や人の労働力に置き換えるなどするだろう」

「石炭や木材、植物など、手に入る物で何とか燃料を生産するだろう」と、千氏は付け加えた。