❝文大統領支持率40％で就任後最低 不支持率53％で最高❞たまねぎチョ・グク法相指名がターニングポイントだったか？検察召喚予定

世論調査会社の韓国ギャラップが20日に発表した文在寅大統領の支持率は40％で、2週間前の前回調査に比べ3ポイント下がった。同社の調査では2017年5月の就任後最低を記録した。一方、不支持率は4ポイント上昇の53％で、就任後最も高い。文在寅大統領の不支持の理由は「人事問題」（29％）がトップだった。韓国ギャラップは、多くの疑惑が取り沙汰されるチョ国（チョ・グク）氏の法務部長官任命が影響したとの見方を示した。検察は私募ファンドが出資をした街路灯関連機器の製造会社に関し、文政権で重用されるチョ氏の影響力を利用して不正に受注した疑いがあるとみている。どうやらたまねぎ男の異名を持つチョ・グク法相使命は国民の反発を買い、ターニングポイントだったようです。

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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近、チョ国（チョ・グク）法相周辺の疑惑をめぐり、韓国検察がチョ氏本人を「容疑者」とみて捜査していると現地メディアが報じた。チョ氏の召喚も避けられないとの立場だという。２０代の娘は名門大不正入学疑惑で事情聴取され、在宅起訴された妻の聴取も迫るなど、「タマネギ一家」の疑惑は核心に迫りつつある。

検察は、チョ氏の妻で東洋（トンヤン）大教授のチョン・ギョンシム氏らが出資した私募ファンドについて、投資内容をチョ氏が事前に知っていたという関係者の陳述を得て、チョ氏による事実上の直接投資に当たると判断したという。韓国の公職者倫理法では、公職者の直接の株式投資を禁じている。

　ファンドの実質的所有者とされるチョ氏の親戚のチョ・ボムドン容疑者は横領などの容疑で逮捕された。

　龍谷大学教授の李相哲氏は「検察側はチョ氏に逃げ道をつくらせないように包囲網を張り巡らせている段階で、法相といえどもチョ氏が事情聴取されれば、逮捕に至ってもおかしくない」とみる。

　李氏によれば、韓国国内では、チョ氏が人事聴聞会で提出したファンドに関する報告書が数日前に急遽（きゅうきょ）作成されたものだったことや、逮捕された容疑者と口裏合わせしていた疑惑も浮上しているという。

チョ氏の家族をめぐっては、ソウル中央地検が１６日に娘を事情聴取した。娘は高校時代、大学の研究所で２週間インターンをしただけで、研究論文の筆頭著者に挙げられ、この履歴を利用して名門の高麗（コリョ）大に不正入学した疑いがある。

　大学院進学でも有利になるよう東洋大総長の表彰状を偽造したとして母親のチョン氏が在宅起訴されており、地検は娘から、不正入学・進学疑惑に絡むチョン氏の言動を集中的に聴取したもようだ。

　不正投資、不正入学疑惑ともにチョ氏の妻、チョン氏の役割が焦点とみられ、地検はチョン氏の取り調べに向けて捜査を加速させている。

　チョ氏の法相任命撤回を求めるネット上の非難宣言には、１６日夜までに全国１０００人以上の現職・元職教授が賛同した。

　前出の李氏は「韓国政府はありとあらゆる方法でチョ氏の問題を小さく見せようとしているが、世論は徹底的に追及する姿勢を示している。文政権のターニングポイントと言ってもいいだろう」と指摘した。

 

 

❝Rの恐怖❞ルービニ教授、米中間の摩擦が本格的な覇権争い、米・イラン間の緊張が高まれば、物価は全面的に高騰！

2020年世界的な景気後退を予言している(当ブログ9/18付け)ルービニ教授の続きです。米国・イランの緊張が高まり、ホルムズ海峡で軍事的な

等の事態になれば、十分あり得る予言です。世界には金融緩和でお金が溢れている。今後、日本でも物価上昇すれば年金生活など収入を増やせない

世帯に直撃でしょう。今回の景気後退は低成長で世界的に物価の安い、日本に老後資金2000万円でも足らない程の予想外の物価高騰をもたらすかもしれません。

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ヌリエル・ルービニ ニューヨーク大学教授は、世界が景気後退・金融危機へ転落するリスクにさらされていると話した。
サブプライム/リーマン危機を予想し、終末博士の異名をとる教授だけに、その見通しはとても暗い。

　　　世界経済は少々恐ろしい時を迎えている。
　　　世界の経済成長は急速に鈍化している。・・・
　　　来年までに世界的な景気後退と金融危機のリスクがある。

ルービニ教授は世界の経済・金融市場でリスクが高まっていると話した。

教授が言及したリスクは世界経済だけではない。
テロ、テクノロジー・貿易・地政学的事象をめぐる米中冷戦にも触れている。
大阪で開催されたG20での米中首脳会談では米中交渉の再開が合意されたが、ルービニ教授の見方は悲観的だ。

「大阪で起こったことは成功ではない。
両方とも貿易・知的財産に関するすべての主要な課題について完全に不同意の状態だ。」

ルービニ教授は、米中摩擦の最大の課題は貿易問題ではないという。
その本質は、将来を牽引する産業にどちらの国が君臨するかにあるとし、AI・自動化・5Gの分野を挙げた。
教授は米中摩擦が極めて大きな歴史の転換点になりうると考えているようだ。

この貿易とテクノロジーの戦争、冷戦の帰結とは、脱グローバリゼーション・・・世界経済のデカップリングの始まりだ。
私たちは世界のテクノロジー産業のサプライ・チェーンを作り直さなければならない。
これは本当に混乱を引き起こす。
もしもこれがエスカレートすれば、来年までにはついに世界経済が後退期に入るだろう。

能天気な米市場と比べ、なんと悲観的な見通しだろう。
市場は米中摩擦をトランプ大統領のポーズだと思っている。
来年の大統領選での再選に合わせた茶番劇だと理解している。
だから、最高の効果を発揮するタイミングで摩擦は解消するだろうと読んでいるのだ。
一方、ルービニ教授は、米中間の摩擦が本格的な覇権争いとして継続し続けると見ている。

しかも、その《終末》加減が奮っている。
現在、世界経済を脱線させかねない地政学的対立が2つあるというのだ。

私のメイン・シナリオではまず、米中間の貿易・テクノロジー戦争が悪化すると見ている。
2つ目に、世界経済のもう1つの潜在的仮説として、米・イラン間の緊張が高まれば、物価が全面的に高騰するというものだ。
この物価急騰が第四次中東戦争の1973年、イラン革命の1979年、イラクがクウェートに侵攻した1990年のようにスタグフレーションを引き起こすかもしれない。

シェール革命により米国が世界最大の産油国になったことで、中東の混乱が原油価格を急騰させるリスクは解消したと見る向きがある。
一方で、原油は一括りにするほど単一の財ではなく、種類別に見る必要があるとの指摘もある。
どうやらルービニ教授は、中東が依然として世界の原油価格・物価動向に影響を及ぼすと見ているようだ。