新型コロナウイルスによる外出禁止で燃料切れだったのか最近精彩を欠く安倍首相ですが、自民党は「ウルトラC」として安倍首相外しの総裁選挙前倒案まで出てきているようです。自分たちの生き残りをかけ、権力闘争と選挙対策、コロナによる疲弊している国民生活は二の次のようです。自民党長老の思惑とは異なり、次期衆議院選挙では安倍長期政権の総括と悪化し続ける飲食業界、観光業界等への景気対策として消費減税が争点になりそうです。決められない政治からの脱却が望ましいですね。
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退陣か、態勢をなおして衆議院解散・総選挙を断行するのか。安倍総理の胸中はいまだ定まっていないように映るが、3枚目のカードとなる「ウルトラC」として解散総選挙前に自民党総裁選を実施する妙案がささやかれている。言うまでもなく自民党総裁選は「メディアジャック」が可能なキラーコンテンツで、解散前に総裁選を行い露出が増えれば自民党の政党支持率が回復し、総選挙への環境も整う。コロナの「第2波」到来が予想される前に総裁選と総選挙を断行する「ウルトラC」ならば、先の「3つのポイント」をクリアすることができるとの見方もある。 そのタイミングが今秋ならば、「ポスト安倍」をめぐる党内抗争は早期に収拾できる上、就任直後の高い支持率で解散総選挙を断行すれば、11月の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ氏とともに日米の新たな通商・外交・安全保障関係の新機軸を打ち出すことができると同時に、維新の悲願である11月1日に予定される「大阪都構想」の住民投票にぶつけることも可能になる。自民党大阪府連は府議団と市議団で「都構想」への対応にバラツキも見えており、その解消にもつながるとの思惑も見える。
■アフターコロナの日本を牽引するのは… 6月19日の会食は4人(安倍総理、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明党税調会長)の「手打ち式」とともに、今後の政局を大きく決める時間となりそうだが、新型コロナウイルスの感染状況や朝鮮半島の不安定化など不確定要素も多く、その決断は7月の都知事選以降、つまり早くて8月ごろになりそうだ。水面下で繰り広げられる政局を経て、「アフターコロナ」の日本を牽引するリーダーは誰になるのか。もはや、何が起きても驚くわけにはいかない局面を迎えている。 麹町 文子（こうじまち・あやこ） 氏
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