中国共産党メディアの人民日報が異例の記事を掲載したということで注目されております。2月10日の人民日報の一面の記事に外資が中国から大規模な撤退をしているって言っている人がいるけれどもこの話には根拠があるのだろうか
ネットで調査をしてみた。とこの記事の記者が書いている。
しかし、前年に比べて27.1％も減ってる。ということは中国への投資は明らかに減ってるんです。
中国への投資ってどんなのがあるのかと言えば、まず外国の企業が中国で工場を立ち上げる。すでに立ち上げてる工場とか会社に増資をするとかかっていうことで新たに外国からお金を突っ込むとこういうのが外国からの投資になるわけなんです。その額が27.1％減ってるってわけですからかなりの減少です。ただ、その後にどういうこと書いてあるかって言うと外国から実際に投資された額は減ってるんだけども中国国内で設立された外資系の企業っていうのは99.9%増えてる。とこれは矛盾じゃないのかっていうようなことを言ってるわけなんです。けれども多くの方々は全然矛盾しないってすでに気づかれてると思います。外国の企業が中国で会社を立ち上げたとしても1つ1つの投資の規模が少なければ全体として前年よりも投資の額が減るってことは普通にあり得ることで全然矛盾でも何でもないんです。去年の中国で外国の企業が投資をしているんだけどもその投資の規模ってのが前年に比べると総額ではかなり減っているという話になってくるわけです。ちなみに数字っていうのは総務部が発表した数字に基づく話なんですけども総務部が発表する数字に対して中国のネット民が外資が撤退してってやばいんじゃないかって話すこと自体はもう随分前から珍しくないわけなんです。通常共産党メディアはこういう話を取り上げない。目測してるわけなんです。なぜかって言うとムキにになって否定すると注目集めちゃうんで人民日報が取り上げるっていうことは異例なんです。このタイミングでこういう記事が出てきたっていうことはこの話題が今中国のネット上でかなり注目されていて何らかの論破を出していかないと、これ一面の記事ですからねやばいって中国当局は思ってるっていうことなんです。そしてこの記事の内容を見ているとどういう方向に世論が流れていくとやばいと思ってるのかっていうのも分かります。中国共産党が中国はすごいんだって煽りすぎた影響もあると思います。これやりすぎるとどうなるかって言うと外国の企業が中国で商売しづらくなる。そうなると余計外国の企業は中国に投資しない方がいいとか既に投資してるんだけど長く続かないから出てったがいいか？と判断に繋がってくわけなんですよ。これは中国にとってはやばいことなので人民日報は何て言ってるかって言いますと中国は外資を必要としていない。ことを意味しないと書いてるんですね。ここに中国人がもう外資企業なんかいらない。から出てけってみんな言い出すと、これは中国共産党にとってはやばいことになる。実際は外資企業がいないと困るわけです。中国って実際に中国国内の雇用は外国企業によってかなりの部分支えていたわけですよ。しかも単に経済的な意味だけではなくて政治的な意味も持っています。例えばイーロン・マスクは上海にテスラの工場を作ってますけれどもそのことによる経済的な影響は非常に大きいんだけども政治的にも非常に大きな意味を持ってるわけです。
トランプ政権と非常に近いというか政権内部の人と言っていいわけですよ。イーロン・マスクってでこの人が中国で商売してるっていうのは中国にとっては頼みの綱。イーロンマスクと中国の関係切れたら、もう中国のことなんか配慮する必要はないわってなるわけなんで、アメリカの企業が中国で商売してるって共産党にとっては超重要な話なんだけども中国国内に、出てけもうお前らいらないって世論盛り上がったら困る。ということで今でも中国にとって外資っっていうのは不要になったわけじゃない。みたいなことを言ってるわけです。外国企業排斥みたいな世論が盛り上がらないようにしてるってことです。そして興味深いのは結局去年外国からの投資はかなり減ってしまった。とその理由をどう分析してるかっていうことですが1つは外国からの投資には波があると確かに去年2024年はですね相当減っちゃったんだけどけどもその前は3年連続で1兆元以上の投資が続いていた。とそれだけ大きな投資が続いた後なんだから20%以上減ったって言ってもそれは経済の世界によくある現象なんだ。とあらゆる経済統計には波があるんで前年の波が高ければその後低くなってもそれは別に異常事態じゃないっていう話です。
さらにもう1つの理由として現在中国は製造業からサービス業中心の経済に移行しつつある。となので外国からの投資も製造業ではなくてサービス業が中心になってきているんだ。サービス業への投資の規模っていうのは製造業と比べると非常に少ないので相変わらず外国から中国への投資というのは続いてるんだけどもサービス業が中心になってるから投資の額は減ってる。外国企業が中国に魅力を感じなくなったわけではないですよっていう話。
中国には人口が非常に多くて中国で商売すれば10億人ぐらいの人を対象に商売できるんですごく儲かる。と言われてきました。実際にはそうなってないですね。中国は国内の需要が乏しくて輸出に依存している国なのです。これに対してはそうは言っても1億人ぐらいはそこそこお金持っている。と家電買ったり車買ったりできる人が1億人ぐらいはいると本当に1億人いるかどうかわかんないですけども、そのぐらいいるんだったら日本よりも大きな市場じゃないかっていう人いるんです。そこが中国の一部だけを見て中国を判断してしまうという罠なんです。仮に中国の人口が全体で1億で、その1億人がそこそこ豊かだったら、それってすごい国なんですよ。けれども1億人がそこそこ豊かでその他どのぐらいいるかわかんないですけど仮に9億人ぐらいが貧しいとしますよねじゃその9億人は何してんのかって言うとやっぱり工場で働くとか建設現場で働くとかっていうことで何らかの仕事をしてるわけじゃないですか。その仕事
の結果生み出される商品っていうのがあるわけです。9億だとか10億だとかいう人たちが働いて生み出す商品を1億人で捌けますかって言うと全然需要が足りない。中国では今でも家電を買えない人って普通にいます。出稼ぎで都市部に来てる人の中には集団生活をしていて自分の家電持ってないっていう人、結構たくさんいるわけです。そういう人たちも豊かになって家電を買ったり車を買ったりするようになるから中国市場はすごいって言われてたんだけども一向にそう風にならないんですね。じゃあその人たちがたくさん生産しちゃったものって回るんですか？回らないから外国に売るわけです。それで中国経済って回ってきたわけです。じゃあなぜその今貧しい人たちは中国経済がこれだけ発展したっていうのに言う豊かにならないのかって言ったら、この人たちが豊かになると人件費が上がったりします。それによって中国企業の競争力がなくなっちゃうから貧しいままほっといてる可能性が高いなと思ってます。その方が企業経営をしてる側は商売しやすいわけです。コストを抑えて安く外国に売ることなので他国からすれば、劣悪な労働環境、危険性も高い職場で給料は安いところでずっと人を働かせて安いもの売ってこられる。とこっちの国が困るんだよっていうこと。で今欧米は中国のデフレの輸出っていうのを政治問題だと捉えるようになってきてるってことです。国全体のGDPは輸出によって増えたかもしれませんけれどもそれだけでは国民は豊かになるとは限らない。こういうことやると国のGDPが増えますね。というところで話が止めることです。
その国の人たちがとんでもないことになることがあるっていうことが中国見てると分かるわけなんです。ということで中国という国の規模見ますと1億人が
そこそこ豊かだとしても全然足りない。行って商売しようと思うと非常に貧しい人たちを雇用している中国企業との競争になってもうとにかくたくさん供給がある中で競争に勝たなければその1億人の需要を取りに行けない。だから1億人そこそこ豊かな人がいるとしても中国市場って全然魅力ないんです。競争相手が中国にいないんだったらまだ分かるんですが、一部のお金持ってる人を相手にたくさんの中国企業が競争してる。つまり競争相手がものすごくたくさんいる市場なんです。中国市場って入ってったら儲かるみたいなことを言う人たちは一部しか見ていない。1億人もいるぜって思っていったら競争相手は思っていた数の10倍はいるってそういう世界なんです。外資が中国に投資しても意外にうまくいかず撤退する。中国共産党は未だに中国には超大規模市場があるって言ってるわけです。国民を貧しいままほっといて何が超大規模市場だ。全然大規模じゃないんです。供給に対する需要の規模って中国は本当脆弱なんで経済回るわけないだろう。こういうレベルしかないからみんな困ってんですよ。ちなみにアメリカ経済はどうなってるかって言うとアメリカは超内需経済だとアメリカ人が消費してるんですよ。日本はどっち目指すべきなのかっていうことですが日本の一般的な国民はこれからどうなっちゃうのかなとこれは教育の場でもそうだしメディアもそうなんですけれどももっとその経済の仕組みとかここがこうなると国民の生活はこうなります。みたいなそういう基本的な知識をみんなが共有しないとどこに問題があるのかと結局日本人の所得があんまり増えないのは日本人がサボってるからじゃないかと日本人って自責タイプの人が多いんですね。人の性じゃなくて自分が悪いんじゃないかじゃあもっと努力しなきゃいけないのかもっと頑張んなきゃいけないのかって思いちだし人にもそういう人が多い。国が税金取りすぎてんじゃないのかとか税金という名前じゃないんだけども結局強制的に天引きされちゃう保険料とかあとは絶対に払わなきゃいけない電気代とかそういうものが多すぎるっていうところに何も問題ないのかと結局それって最終的には政治の問題なんです。ところが自分が
頑張んないからいけないんだって思ってる人多すぎませんか？日本人って割と人のせいにしない自分がまず頑張るってそういう国民性だからそこをうまく利用されちゃってんじゃないの。搾取と同じ構造が国民と政府の間あるいは政府というか既得権を持ってる人たちの間に成立しちゃってんじゃないのかなって
思われるわけです。今までの政治ではこの国は持たないと思うという話でした。
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