『ピークアウトする中国「殺到する経済」と「低金利の合理的バブル」の限界』

中国経済、中国企業、在日中国人社会などに詳しいジャーナリストの高口孝太さんです。

中国に行きづらくなるとかそういうことはないんですかと聞かれ、あの中国でですね。捕まるほど私は大物ではないというか、悪いことはしていないのでそんなには心配していないんですけどただ中国ってこう年に何回もですねスパイを摘発しようとかそういう政治的キャンペーンをやってるんですね。そういう時にこノルマ達成じゃないですけれども、実際に現場でそういう調査をしてる人がやる気を出してしまったりするとちょっとドキドキするなっていうのがありますね。台湾のビジネスマンで香港独立グッズみたいなのを持っていて、半年ぐらいこう拘束された方もいらっしゃる。という風に聞いている。

中国の人って、外人に関心がないというかあんまり人のことは知らんみたいな世界なのでそれがこう取材しやすさあの入り込みやすさにもつながったりします。

では、中国経済を支えてきた中国の不動産市場の問題です。今後の中国経済の救世主という期待も高まる中国製電気自動車市場の現状などについて話を聞いていきます。その前に中国でデープシークという格安高性能と呼ばれるAIが半導体市場に登場して世界に注目集めています。ディープシークというのは中国のスタートアップ新しい会社がです。

性能が高いAIというのはアメリカにも中国にもたくさん出ていたんですけれどもこのデープシークは低コストで開発運用できるということが強みになります。これまでのAI開発の歴史を振り返ってみると、ともかく大きくお金をかければ性能が上がるんだというのがAI開発の大原則だったわけです。

このディープシークが新たな可能性を見つけたと安くてもいい性能のAIが作れるんじゃないかと。アメリカが今まで築き上げてきた優位が崩れるのではないかと。高性能の半導体を売って、今時価総額で世界トップになっているエヌビディアという会社の業績が今後低迷するのではないかと。様々な波紋を広げたわけです。

中国経済で不動産バブルが崩壊してよろしくないと言いますか、暗いんです。

私は20世紀の終わりぐらいから中国に関わり出してまそれから四半世紀ぐらい中国のことをやっているわけですけれども、こういう状況になったのは初めてなので非常に大きな中国の転換点そういう時代の節目を感じています。

世界経済の最大リスクとも言われる中国経済ですが中国経済の大失速の主因が

中国の不動産市場の低迷です。

今までは、取材するとかなりの確率で不動産の話題になったなっんですね。これまでははいまどこの不動産が買いだとかどこが一番儲かるんだ。みたいなそういう話ばっかりしてたのがこうパタッと止まってしまった。もうそういう興味関心からは外れてしまってもうできれば話したくないというか今まであんなに不動産の話をしていたじゃないのっていうなんか驚きはありましたね。特に私もコロナの間3年ぐらい中国に行けない時期がありましたので3年ぶりに行ってみるとこうガラっと皆さんのマインドが変わってるっている、あれ同じ国だったかしらていうこうそういう驚きはありました。

そもそも中国の不動産危機というのは何をきっかけに起きたんでしょう。

中国の不動産危機を短期中期長期という3つで分けます。

中国の不動産っていうのはこれが原因だっていうのを1つで綺麗さっぱり切ることっていうのは難しいわけです。短期の問題で見るとですねこれは2020年の3つのレッドラインと言われている政府の規制がスタートになったわけです。

コロナの後に中国政府はこのままだと経済が大変落ち込んでしまうのでなんとかしなければならないということで金融緩和であるとか企業への融資であるとかそういう形での対策を行いました。

でそのマネーが不動産に流れ込んでしまって北京や上海、深圳といった大都市の不動産価格がぐっと上がったんですね。でこのままでは危ないと急激なバブルになってしまうということを恐れた中国政府は不産規制を行ったんですけれどもまそれが効きすぎてしまったかのように見えて価格がその翌年ぐらいから下がり始めた。価格が下がり始めていくと今まで飛ぶ鳥を落とす勢いでいた売上上位だったようなそんな大手の不動産デベロッパーが倒産する、社債がデフォルトするといった問題が連鎖的に起きていた。

最初、不動産不況が始まった時は中国の人たちはま大丈夫だろう。とそのまま回復するだろうという風に思っていたんですね

というのも中国の不動産取引って1990年代の終わりぐらいに自由化され、始まるんですけれどもえそれから20年以上にわってですね中国で年で不動産価格がマイナスになったのが2回しかないんです。

2008年と2014年この2回しかなくて翌年にはまた再び上げ相場に戻ったのでま1年我慢すればまた上がり始めるんだと思ってたわけですけれども、今回は3年

を過ぎても戻らない。今回は今までとは違うんだ。とひょっとしたらもう上がらないかもしれないだったら早めに売らないとどんどん損をするかもしれない

と考えるようなって、かなり割いた値で売却する人も増えてき始めたということで混迷が深まっているという状況なんです。

中国の不動産市場の危機ですけれど中国の不動産市場には合理的バブルと呼ばれる長期的な問題もある。合理的バブルとはどう理解すればよろしいんでしょうか？中国は不動産バブルがあってそれがついに弾けたのだという風にま言わ

れがちなんですけれども、ちょっとそこは落ち着いて考えてみなければいけない部分がある。中国はいつから不動産バブルだったのでしょうという話になるわけですが価格で見たり、あるいは賃貸収入費みたいなその賃貸で得られる収入をその不動産物件のですね価格で割った不動産回りみたいな観点から見るとずっとバブルが続いてたわけです。むしろ中国の不動産バブルはなぜ弾けたかというよりもなぜ続いてきたかという方が不思議な理由なんです。そこで近年経済学の分野で注目されてるのがこの合理的バブルという概念でしてこれは何かと言いますとコロナ以降はちょっと状況が違うんですけどコロナ前まで世界は長い間低金利の時代が続いていました。この低金利の時代においてはある特定の商品がずっと長くじわりじわりと価格が上がる。そういう形のバブルを起こすことがありうるっていうのが合理的バブルという理論です。これは実は世界の各地で色々ありまして日本でも国際価格っていうのは合理的バブルの対象だという風に言われています。

中国ではこの合理的バブルが不動産で起こったのだ。その為に過去20年以上にわって中国の不動産価格というのはまバブル的水準をずっと続けながらここまでやってきた。とただその条件が多分もう崩れてしまったわけです。

合理的バブルが起きるためには2つの条件があって1つは金利がその国の経済成長率よりも低い水準にある。これは中国の経済成長率がだんだん下がってきている。一方中国の金利というのはアメリカのドルと連動してる部分がありドルの金利と中国の人民現の金利が離れてしまうと中国のお金が海外に流れてしまうリスクがあるとだからアメリカが金利を上げると中国も金利を上げる必要があるわけです。中国は金利を下げれないというわけでこの金利が成長率を下回っているという状況が崩れてしまっている。

もう1つはある合理的バブルの対象となってる商品が長年ずっと値上がりし続けている。みんなそのことを疑っていないという信仰みたいな状況なんですね。これが先ほども申し上げましたけれども3年以上も不動産市場の低迷が続いている中、もう中国人も不動産はずっと未来永劫値上がりしていくんだという信仰を持つことが出来なくなってしまった。

この20年以上続いてきた、中国の永いゆっくりとゆっくりとって言ってもあの我々の目から見ると早いんですけれども、あのいわゆるドカンと晴れるようなバブルと比べればゆっくりの中国の合理的バブルだった。

不動産市場の低迷による消費の低迷、地方政府の財政難これを補うために、中国太陽光パネル、電気自動車リチウムイオン電池こういった商品の輸出を急拡大させていったということなんでしょう。

中国は非常に強力な物を作る能力を持ってますけれども物を作っても売れない。こういう時は政府が支出をしなければいけないんですけれども中国ではその政府支出の大半は地方政府が担っているんです。

ところがコロナ対策ですっからかんになっている。一説によると中国国民に

PCR検査をやらせるだけでこう何10兆円も使ったという風に言われてるん

です。不動産収入も激減し、お金が入ってこないので地方政府もお金を出せない。中央政府はお金を出して対策をしようとするんですけど習近平氏の思考としてお金は無駄遣いしてはならないと。じゃあ何に使うかというと中国の製造業をもっと強くする方向に使いなさい。ということでEVや太陽光パネルに投資が集まったわけですけれども売れないのに製造力はどんどんどんどん高まってしまうわけですよ。不動産不況なんだからもっと投資しましょうと。それで

生産能力が高まるけど国内では売れない。輸出するしかないという形になっ

世界中に売り込もうとしているわけです。太陽光パネルなんかはもう中国以外の会社はほとんど太刀打ち出来ないレベルまで来てます。バッテリーもだんだんそれに近い状況になっている。

恐ろしいと言いますか、重要産業である地球を温暖化を遅らせるためにはどうしても必要な産業っていうのは今はもう中国一になりつつある。という風に見えるわけです。

中国EVの性能はすでにもう世界トップだと思いますけれども、ただ政治的にそれができるのか実は日本車も日米貿易摩擦によって大変に苦しんだ訳です。それで海外に生産移転をしてアメリカにもたくさん工場を作って雇用を確保して、輸出が出来るようになったわけですけれども、中国にそういうことが出来るのかと特にEVっていうのはもうコンピューターの塊りですからま大量の情報を収集できるわけです。これをじゃあうちの国にたくさん走ってもらいたいかという風に欧州やアメリカが考えるかということが問題になんです。

中国でも1980年代ぐらいの日本と比べるとまだまだ貧しい人たちが多いので海外に生産拠点を置いて労働力はそちらでっていう訳にはいかないんです。

中国国内の雇用も確保しなければいけないなのでどんどん輸出を増やせるかっていうのにはまだまだ多くのハードルが残っているということです。

中国人民銀行によると2024年の人民元の新規貸出し額、前年を2割ほど下回ったそうです。中国で銀行融資が13年ぶりに減少に転じたと言います。

中国経済はこのまま失速し続けていくんでしょうか

非常に面白い問題でつまり中国のこの数字は何を示しているのか人民源だての

新規貸出しの減少っていうのは何を意味しているのかということなんですけれどもこれは、中国の人たちが将来を悲観してるっていうことなんですね。お金を借りて将来に投資するよりもなるべく借金を持たにして身軽になろうという動きが数字としても出てきた。

面白い話があって中国の経済が低迷する前までは結婚したい相手ってのはどういう奴かというと家を持っていて自動車を持っていてそういう人と結婚したい。みたいな話がよくあったんですけど今は家も自動車もなくてもいいから借金がない人と結婚したいそうです。

以前は家を持ってればどんどん値上がりするんだから住宅ローンいくらあったて関係ないよ。みたいなマインドから早く借金返してしまった身軽になった人が1番いいだろう。っていう風にこうガラっと考え方が変わってるんです。これはもう中国人の人も極端すぎるんじゃないかなとも思わないでもないですけれもま日本でも以前デフレマインドとかそういう話って、すごくよく取り沙汰されてましたよね。そういう形に中国の人も陥ってるということです。

中国中央政府はこのようなマインドを変えるような規模な政策であったりとか強力なメッセージってのを打ち出す必要があるんですけれども、今のところずっと失敗してる。それが今度はできるのか今年の3月に全人代、日本の国会に相当する全国人民代表大会がありますからそこでどのようなメッセージが打ち出せるかというところに注目が集まりそうです。

経済学の分野で注目されてるのがこの合理的バブルという概念

世界は長い間低金利の時代が続いていた。低金利の時代においてはある特定の商品がずっと長くじわりじわりと価格が上がる。そういう形のバブルを起こすことがありうるっていうのが合理的バブルという理論。これは実は世界の各地で色々ありまして日本でも国際価格っていうのは合理的バブルの対象だという風に言われていた。

中国ではこの合理的バブルが不動産で起こったのだ。その為に過去20年以上にわって中国の不動産価格というのはまバブル的水準をずっと続けながらここまでやってきた。とただその条件が多分もう崩れてしまった。

合理的バブルが起きるためには2つの条件があって1つは金利がその国の経済成長率よりも低い水準にある。これは中国の経済成長率がだんだん下がってきている。一方中国の金利というのはアメリカのドルと連動してる部分がありドルの金利と中国の人民現の金利が離れてしまうと中国のお金が海外に流れてしまうリスクがあるとだからアメリカが金利を上げると中国も金利を上げる必要がある。中国は金利を下げれないというわけでこの金利が成長率を下回っているという状況が崩れてしまっている。

もう1つはある合理的バブルの対象となってる商品が長年ずっと値上がりし続けている。みんなそのことを疑っていないという信仰みたいな状況だ。3年以上も不動産市場の低迷が続いている中、もう中国人も不動産はずっと未来永劫値上がりしていくんだという信仰を持つことが出来なくなってしまった。

二つの合理的バブル要件が弾けた今、中国の不動産バブル崩壊は始まったばかりと思えます。