日本・中国の日本中国の30年国債利回り逆転－アジアの２大経済が正反対の方向に向かっている

　日本の30年債利回りが2010年以来の高水準に上昇した一方で、　中国の30年債利回りは11月に12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.21％。10年債も２％に向かって下げている。日本の30年債利回りは2.28％。

利回り逆転は、アジアの２大経済が正反対の方向に向かっていることを示している。長期金利が上昇している日本について、トレーダーらは今後数年インフレが加速し、債務の供給が拡大すると危惧し始めている。

一方、デフレの脅威に苦しむ中国経済は、「日本化」が進むとの見方が強まっている。中国の低迷は、1990年代にアジア各国が経験したような「バランスシート不況」への懸念を呼び起こしている。

　習近平国家主席の景気刺激策がまだ成長回復につながっていない中で、トランプ次期米大統領が中国製品への関税引き上げを公約していることも景況感の重しだ。中国経済の苦戦は、不動産市場の長期低迷、物価の下落、信用需要の弱さから1990年代に日本が経験したような「バランスシート不況」への懸念をあおっている。消費者および企業が不動産バブル崩壊後に債務返済を選択したことは日本が数十年にわたるデフレに陥った際の特徴だった。

専門家はトランプ氏の関税強化について、「中国よりも日本への資本流入を促す可能性がある」と分析。

その上で、中国が「不動産セクターを安定化させ、デフレリスクを排除する強力な措置を講じれば、資産価格を支え得る」との見方を示した。

中国は、日本が経験したデフレの回避に向けた取り組みを強化し、当局は政策金利の引き下げや株式安定化基金の検討など、ここ数十年で最も大胆な政策キャンペーンを打ち出した。習近平指導部も十分な財政支出と不動産セクターへの支援を求めた。

現在の中国とデフレ期だった日本の間には経済的な類似点があるものの、依然として多くの違いが残っているのも確かだ。

まず、中国人民銀行（中央銀行）は、日本の危機対応の特徴となった量的緩和（ＱＥ）や大規模な債券購入といった非伝統的な刺激策を実施していない。また、人民銀がイールドカーブをより適切に管理するための措置には、日本が行ったように長期金利を低下させるのではなく、高めに誘導することが含まれている。さらに債券市場では、中国の期間短めの利回りは日本よりもはるかに高い。専門家は「金利低下により銀行預金金利と債券利回りの差は再び拡大するだろう。そのため、短期的には中国の長期債利回りは低下傾向にあると依然として考えている」とし、「資金が債券に再び流入するだろう」と語った。

日本中国の超長期国債利回り逆転は、アジアの２大経済が正反対の方向に向かっていることを示している。長期金利が上昇している日本について、トレーダーらは今後数年インフレが加速し、不動産購入など債務の供給が拡大すると危惧し始めている。不動産の高値掴みは要注意です。