サンタクロース・ラリーは来るのか？『トランプ新大統領の100日プラン』で円安＆株高

 ドル円相場は、トランプ次期米大統領による政策期待や株高、米国債金利2.14％への急激上昇により、短期では上下を繰り返し、流れはドル高・円安基調が継続するのではないでしょうか？「ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は10日、連邦議会を訪れ、来年1月の正式就任後は医療、国境管理、雇用を3大優先課題として取り組んでいく方針を表明した。」さらに従前のトランプ100日プランはアベノミクスを凌駕する度肝を抜く大胆政策です。また、出身母体共和党が上下院で過半数を制していて政権は安定しています。100日プランでは法人税15％への大幅減税により、減税効果でサックリ3割も利益が増え、外国へ生産拠点を移していた米国企業(2005年にも還元税率を下げ3千億㌦もの海外資金が米国に戻った。)が米国内回帰するはずでこれもドル高要因です。問題は、共和党主流派と融和でき、実効性があるのか？あれやこれやで当面はドル高が続き、日本経済は予想に反し、優位に進みその後はお約束の円高と読んだ方が良さそうです。

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米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は来年１月の就任後、巨額減税を柱とする経済再生策を１００日間で断行する構えだ。「経済成長を加速させ、最強の経済をつくる」と宣言した同氏にとり、景気浮揚のスタートダッシュは政権の安定運営のカギを握る。大型減税や財政出動による景気刺激策を市場は好感しているものの、財政悪化やインフレ懸念もぬぐえない、とあります。
「トランプ氏の『就任１００日行動計画』の主な内容　就任初日に実行」

・北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉、もしくは脱退を表明
・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの撤退を表明
・中国を為替操作国に認定するよう指示
・シェールオイルや天然ガスなどエネルギー規制の緩和
・国連の温暖化対策への資金拠出取りやめ
「就任１００日で立法措置」は下記のとおりです。
・４％の経済成長に向け、連邦法人税率を３５％から１５％に下げ
・企業の海外移転を阻止する税制改革
・民間の投資減税拡大と、今後１０年で１兆ドルのインフラ投資
・オバマケアの廃止
・メキシコの資金負担で同国国境に壁を建設

『評論家・西部邁×日本共産党・小池晃“脱米国属国”のススメ」』

何もしないオバマ政権から米国民特に白人層の本音を時々吐く、リーダーシップを持ったトランプ新政権誕生により、日米関係、世界情勢が大きく変わろうとしています。そうした中、昨日TPP法案衆議院強行採決。危惧している評論家・西部邁氏は「これは喧嘩を売っていることにもなりかねない」、「自民党側の論理は破綻している。彼らがＴＰＰを最後に弁護する時に持ち出した最後の論理が、日米同盟の強化のためにＴＰＰをやると」時代の転換点に差し掛かり、米国追随を党是としている自民党は役割をまもなく終了させるかもしれません。しかし、だからといって既存の民進党に流れるとも思えません。世界情勢に対応したより右寄り、自主防衛を党是と掲げる脱米国属国政党がいずれ出来ると思います。

以下BSフジより抜粋コピー

米国大統領選挙にトランプが勝ったことを受けて、直ちに安倍首相はトランプと電話会談を行い、１７日にニューヨークで会談予定。
安倍首相の動きについて聞く。
衆議院、リオデジャネイロ、スーパーマリオ、パリ協定、核兵器禁止条約に言及。
日本共産党小池晃書記局長は「やっていることがちぐはぐ。
ＴＰＰは撤退すると言っている次期大統領が決まった時に本会議で強行する。
これは喧嘩を売っていることにもなりかねない」、評論家・西部邁は「自民党側の論理は破綻している。
彼らがＴＰＰを最後に弁護する時に持ち出した最後の論理が、日米同盟の強化のためにＴＰＰをやると」

トランプ次期大統領で日本の安全保障はどう変わっていくのかを聞く。
南米大陸、ヨーロッパ、極東、アラビア、ペンタゴン、ＣＩＡ、オバマ大統領、防衛費、経済、吉田茂、日米平和条約、地位協定、サンフランシスコ講和条約、核、ＡＰＴ（核不拡散条約）、日米安保、ロシア、北朝鮮、大陸間弾道弾、海兵隊、空母打撃軍、ワインバーガー国防長官、沖縄、第７艦隊、日付変更線、中東、イラク戦争、アフガン戦争に言及。
評論家・西部邁「トランプが大統領になった最大の理由は米国が第２次世界大戦後、冷戦構造を経た中で世界の覇権国としての立場を取ろうということで、日本にも在日米国軍がいる。
ベトナム以来だが、イラク、アフガニスタン、ウクライナと失敗の連続」、日本共産党書記局長・小池晃は「米国のこの間、戦争の連続で軍人も傷ついているが、民間で派遣労働者のような形で戦争労働者で命を落としている人がたくさんいる」とスタジオコメント。

今後の日本の安全保障について。
小池氏「軍事力を共産党は全く否定しているわけではない。北東アジアの情勢を見て自衛隊が無くて良いとは誰も思わないだろう」。
日本共産党綱領より（抜粋）：日米安保条約を廃棄し日米友好条約を結ぶ、主権回復後はいかなる軍事同盟にも参加せず全ての国と友好関係を結び平和・中立・非同盟の道を進み非同盟諸国会議に参加、自衛隊については軍縮の措置を取り憲法９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。
小池氏「自衛隊をすぐになくそうと言っているのではなく海外和平立法をやめ軍縮の措置を取るというのが綱領の規定。安保がなくなったからと言って自衛隊をなくせるかというと無くせない」。民進党、北朝鮮、中国、憲法９条、平和外交について言及。

西部氏「理想を語るものだと憲法を位置付けるならば小池さんの意見で良いが憲法は規範、規範は現実と理想の間のバランス感覚を語るもの。
規範の中に堂々と憲法９条第２項は削除するなり改訂するなりして日本はきちんと軍事力を持つと」。
安保条約の廃棄については？評論家・西部邁「現実論はどうあれ安な危ない（好戦的な）国との軍事同盟は重きを置くべきではない、廃棄の方向に向かうべき」。
廃棄の次に共産党は軍縮と言っているが？評論家・西部邁「当分は自主防衛、現状では軍拡」。
報復核、北朝鮮・金正恩党委員長、核武装、トランプ次期大統領、韓国について言及。
小池氏「核兵器は非常に残虐な兵器、保有すること自体が人類の存亡にかかわる、禁止するのが世界の流れ」。中国について言及。

来週にも衆議院憲法審査会の実質審議が始まる。
憲法が公布されて７０年一度も改訂されていない点について。
西部氏「憲法９条第２項だけはどうしても改正しないといけない。
ほとんどの条文は再解釈が可能だが、戦力と不交戦、これだけは再解釈のしようがない」。

小池氏「憲法は単に理想ではない。
戦争を経てこの憲法が生まれた時の思い。
当時の国民が圧倒的に歓迎したことは間違いない。
むしろ米国が改憲を日本に求めてきている。
歴史的にも押し付け憲法ではない。
安倍政権のもとでむしろ改憲の世論は低くなっている」。
憲法９条、マッカーサー書簡、自民党、参議院、世論調査について言及。
西部氏「自衛隊を認めますかというと９３％が認めるとしている」。
小池氏「自衛隊は陸海空の戦力に当たることは間違いない。
この規定を変えてしまうと何の制約もなく海外で武力行使できる軍隊になってしまう、それをしてしまっていいのか」。
西部氏「自衛隊は戦力なので明らかに憲法違反の存在。法を盾に自分を守っている。
こういうことを７０年やってきたから米国に自分でやれと言われたとたん日本は何をしていいか分からなくなる。
自主防衛的責任論で合憲的戦力をどう自分でコントロールするか。
最も近代主義的な組織は軍隊、軍隊は危ないものであるがゆえにどれだけ慎重に扱わなくてはいけないのかという議論に入らないと」。
小池氏「危ないものであるがゆえに海外で殺し殺される戦争に出ていくことを憲法が阻んできた」。
ベトナム戦争、韓国、イラク戦争、アフガニスタン戦争について言及。

評論家・西部邁「自立・独立（防衛）」。
日本共産党書記局長・小池晃「安保廃棄」。
日米安保、戦後レジームからの脱却について言及。

『「アメリカを再び偉大に」トランプ第45代大統領の政策はアメリカの利益を守る事が大前提

2016年6月3日付当ブログでも紹介しましたが、16年以上前にトランプ大統領誕生を予言した神アニメがあった。『ザ・シンプソンズ』このアニメでは米国はずさんな経済政策で、財政赤字拡大。国家破たんレベルまで追い込まれてしまいました。裏を返すと同盟国、日本に多大な恩恵をもたらすかもしれません。元々親日スタンスの共和党出身ですからあまり悲観的に考える必要はないと思います。日本に対して多大な負担を強いると円や株式市場は過剰反応していますが、信頼できる同盟国として利益も共有出来るはずです。行き過ぎも又相場なのです。

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トランプ大統領”が問題山積のまま2030年に任期終了
“トランプ大統領”が登場しているのは、アメリカを代表するテレビアニメシリーズ『ザ・シンプソンズ』だ。今から15年前、2000年3月放送分の中に“トランプ大統領”が実名のキャラクターで登場しているのだ。では、その回はいったいどんなストーリーだったのか。

実はこの回の舞台は未来である。ストーリーは、シンプソン家の長男・バートが未来の世界を覗くことができる“窓”を手に入れ、はるか30年先、2030年の世界を体験することになるのだ。この2030年の時点で“トランプ大統領”は在任期間を終えたばかりで、トランプ政権を引き継いで次期大統領になったのがなんとシンプソン家の長女・リサであるという設定なのだ。

したがって、在任中のトランプの“大統領ぶり”を見ることはできないのだが、物語ではとにかく酷い前大統領として描かれている。トランプ政権時代のずさんな経済政策、犯罪の急増で、2030年のアメリカはまさに死に体。財政赤字による負債も膨らみ、中国をはじめとする諸外国の支援がなければ国家財政破綻もあり得るという状態にまで追い詰められていたのだ。そしてこの無理難題が山積したトランプ政権をそのまま引き継くことになったアメリカ初の女性大統領、リサ・シンプソンの八面六臂の奮闘が描かれているようだ。

　2030年で大統領を退いたトランプは84歳（プロフィール通り）で、劇中の在任期間が4年か8年かはわからないが、現在「強いアメリカを取り戻す」として選挙戦を闘っているトランプの選挙公約は、15年前のアニメではまったく実現していないばかりか、逆に国政を悪化させてしまっていることになる。

『トランプ大統領誕生❓❓』金融市場は大パニック

まさかの、トランプ大統領誕生が近づき、金融市場は大混乱です。円がいきなり、4円も高くなり、株価は1000円を超える暴落。アベノミクスの目玉政策の一つTPPもトランプ新大統領に決まれば、公約通り廃案にし、日本はハシゴを外される。来年は米企業が海外に投資した資金が軒並み米国内に戻り、米国は好景気に沸くかもしれません。そうなれば、中期的には円高です。『投資は、不時の出来事があったら買い』今は、逆に買い時かもしれません。しばらくの辛抱ですね。

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トランプか、ヒラリーか、米国大統領選挙の行方を世界は固唾を飲んで見守っている――。今後のアメリカの外交政策や移民にからむ問題、妊娠中絶に関する女性の権利など、選挙結果は様々な問題を左右する。なかでも人々の最大の関心事の一つが株式市場の行方だ。

投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのスコット・クレメンスは電話インタビューで「誰が大統領になろうと、米国経済は堅調です。あなたが今週の金曜日にもリタイアするのでなければ、選挙の結果で投資の方針を変えるべきではありません」と述べた。

この発言は、投票結果が経済に影響しないという意味では無い。実際のところ市場は現民主党政権の継続を望んでいる。ミシガン大学の経済学者ジャスティン・ウルファースはドナルド・トランプが政権をとった場合、株価はヒラリー・クリントンが勝利した場合を10～12%下回ると予測している。

一方、米国の歴史をさかのぼれば、投票日以降の市場は株価が下落する傾向にある。Bespoke Investment Groupの最近の調査では、1928年以来、投票日以降の一週間のS&P 500は平均1 %の下落となっている。

しかし、選挙結果をめぐる緊張感の高まりの中で、人々は拙速な判断をすべきでないというのが投資アドバイザーらの一致した意見だ。

「気持ちを落ち着けて、ポートフォリオを冷静に見つめることが大事です。もし、株価が大きく下落して株を手放そうとしても、もう既に手遅れなのです」と、コーナーストーン・フィナンシャル・パートナーのクリス・ザッカラリは話す。「気分が高まっている時は、冷静な判断が出来ません」

株を売らない限り、損はしない

「6月のブレグジットの時を思い出しましょう。市場は数日間下落した後、非常に迅速に回復しました」と冒頭のクレメンスが続ける。「一時的な環境の変化で投資方針を変えることは、良い考えとは言えません」

クレメンスはまた、市場の混乱は大統領選の結果に限らず、様々な要因からもたらされると指摘する。つまり10%程度の変動で投資方針を見直すのであれば、自分の投資方針を根本から見直す必要があるということだ。

「なぜなら、この程度の変動は選挙の結果に限らず、様々な事が原因で起こりうるからです」とクレメンスは述べた。

「市場が落ち着きを取り戻すまで、ポートフォリオを見直すべきではありません。それがいつになるかに関わらず」と前出のザッカラティも言う。

「最悪なのは市場がボラティリティに満ちている時に、投資方針を変えてしまうことです。誰が大統領になろうと、市場が回復する時がやってきます。その時こそ、投資の方針をじっくり考える時なのです。今はただ、待つことです」

ここまでの話で、気分が落ち着かない人は、この事を思い出してほしい。たとえダウが500ポイント下がっても、株を手放さなければ実際に損出を出したことにはならない。手持ちの株を売却しなければ、一銭も失ったことにはならないのだ。

ある意味で、それは選挙の投票と似ている。選挙結果は未来を左右するものだが投票に出かけなければ、全く意味がないのだ。

追加　トランプ新大統領は意外と『平和外交❓』トランプ氏の政策は既得権益を全部ひっくり返されるという話ですから。それと同時に、国際政治も変えてしまいます。

トランプはアメリカ孤立主義者なんですよ。激しいことを言うんだけれども、「ルーズベルト大統領が真珠湾奇襲の後、第2次世界大戦に突入したのが間違いだった。ナチスが台頭していようが、日本が出てこようが、放っておけばよかった。アメリカはアメリカの繁栄だけを考えていればよかった。もっとアメリカを豊かにしよう。偉大なアメリカにしよう。アメリカ人の生活さえ良くなればいいんだ。あとは知ったことじゃない」という理屈です。

まもなくクリントン新大統領が誕生か？『米TIPSファンド、投資家が間もなくインフレになると考え過去最高の資金流入』

いよいよ、明日11月8日は米大統領選挙です。選挙は、東海岸とハワイ州では6時間の時差があるため、投票時間は日本時間（以下同じ）の8日午後8時から9日午後2時までと、長丁場になります。そして、9日午前9時に東海岸の投票が終了し、直後から出口調査の結果が順次出始めます。それらを基に主要メディアがすぐに州ごとの勝敗を判定し、早ければ9日午後1時ごろに各メディアがどちらかの候補に「当確」を出します。そうした大統領選挙激戦の中、米国でインフレ懸念が静かに再発です。iシェアーズ米物価連動国債（TIPS）上場投資信託（ETF）に投資家が殺到しています。大統領選挙で、ウォール街に人気の高いクリントン新大統領が誕生して、株価が更に過熱するとの思惑でしょうか？どちらが勝利するにしても、市場は大きく動きそうです。

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　ブラックロックによると、純資産207億ドル（約2兆1600億円）のiシェアーズ米物価連動国債（TIPS）上場投資信託（ETF）に先週、13億4000万ドルの資金が流入し、週間ベースで2003年にこのファンドを設定して以来最高となった。これまでの最高水準の2倍に相当する残高増となった。

　Iシェアーズ米州債券戦略部門責任者、マット・タッカー氏は「一部の投資家が間もなくインフレになると考え、連邦準備制度理事会（FRB）からの新たな利上げシグナルに反応しているのだろう」と語った。　

追加　米大統領選挙、北東部ニューハンプシャー州ディックスビルノッチ村で全米に先駆けて投票が始まった。　同村は、カナダ国境に近い山あいの小さな村で、１９６０年以来、日付が変わった直後に投開票を行っている。開票した結果、４票を獲得した民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）が２票だった共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）を破った。

『「朴大統領は下野❓」支持率1%…「ヘル朝鮮」と呼ばれている若者の退陣要求』

今となって分かったこと、産経新聞加藤元ソウル支局長が朴大統領侮辱容疑で拘束された真の理由が神のお告げだったとは・・。政治的決着を図るため妥協を奨めていた日本国内政治家は万死に値しますし、加藤元支局長は民主的な対応で立派でした。今回、韓国大統領がカルト教団にコントロールされ、真の民主主義国家でないことが世界に発信されてしまった。若者の支持率1％では、今後の政権運営は無理です。日本や韓国野党などはレイムダック大統領の方が都合がいいでしょうが、『「ヘル（Hell）朝鮮」と呼ばれる絶望的な社会を生きてきた若者たち』が立ち上がりそうです。韓国の混乱はますます続くでしょう。

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「ヘル（Hell）朝鮮」と呼ばれる絶望的な社会を生きてきた若者たちが、急速に朴槿恵大統領に背を向けている。今月4日、世論調査専門機関の韓国ギャラップが発表した大統領支持率は、歴代大統領のうちで最低値の5%まで下がった。そのうち20・30代の支持率は1%だった。事実上「ゼロ」という意味だ。2012年の大統領選挙で、20・30代における朴槿恵候補の得票率は約30%だった。今月5日、全国99大学の学生たちは「朴槿恵政権退陣！全国大学生時局会議」の旗の下に集まって、「朴槿恵大統領退陣」を要求し、全国的なデモの先頭に立っている。

 Ｏさんが仕事を終える朝8時には、京畿道水原市（スウォンシ）に住むイ・ジヨンさん(29)が京畿道華城市（ファソンシ）に向かうバスに乗る。イさんは、高校卒業後、家計を支えるために早くから就職活動を始めた。今は中小企業で事務を任されている。国政壟断の事態は、イさんと同僚たちが昼休みに交わす会話のネタを変えた。イさんは「社会がどこで間違ったのか、崔順實氏一人だけの問題ではないような気がする」と話した。イさんからすると、ミル・Kスポーツ財団の募金に参加した企業も（崔順實氏と）同じように見える。彼女は崔氏に小銭を握らせて、政府から便宜を図ってもらおうとした企業に苦言を呈した。イさんは「一人や二人処罰したとして、こんな事が繰り返されないという保障もない。このような事態をもたらしたのは、結局朴槿恵大統領であり、朴大統領を選んだ国民だ。（彼らが）恨めしい」と語った。

　朴大統領が今月4日に2回目の国民向け談話を発表し、「検察捜査も受ける」と明らかにしたが、法科大学院に通っているユク・イウンさん(34)は離れてしまった若者の心を取り戻すには、不十分だと評価した。ユクさん「法律を勉強する立場からすると、脱法が法の上に立ち、私的権力が現実を牛耳っていた現実に直面し、『法律を勉強しても意味がないのでは』と思った」と打ち明けた。ユクさんは「これ以上遅くならない内に多くの疑惑が世に知られて改善されるなら、せめてもの救い」としながらも、「検察に対する不信感が大きい」と指摘した。彼は「韓国の検察はまるで政界に一定の株でも保有しているかのように、政治家の服に着替える。これまで一部の政治勢力と検察が崔順實氏に便宜を図ったのではないか」と指摘した。

 今回の事態はアスリートを夢見る受験生たちにも深い傷を残した。3年間体育大学の受験生を教えてきたパク・スヒョンさん(32)は、夕方疲れた顔で体育館のドアを開ける高3の受験生たちを迎える。今月17日に修学能力試験（韓国版センター試験）を控えた受験生たちは、昼には就学能力試験の勉強に、夜には運動に励んでいる。パクさん「試験を控えた生徒たちが敏感になっているので、深い話はできなかったが、崔順實氏の娘、チョン・ユラ氏が公正でない方法で梨花女子大学に入学したということを受験生たちもよく知っている」と話した。パクさんも体育大学入試を準備した経験があり、受験生たちが感じる虚脱感を理解できると言った。

 　彼は「韓国社会で入試と兵役問題は触れてはならない。生徒たちが『勉強して何になる？運動して何になる？』と冗談交じりで訊くたびに、どう答えたらいいのか悩んでしまう」と話した。生徒たちを指導することとは別に、パクさんにとって今回の事態は通貨危機の時と同じくらい衝撃的だった。彼は「親の世代が血と汗で成し遂げた民主主義が一瞬で崩れ、共に崩れ落ちる朴大統領を見ながら、このままで大丈夫なのかと思った」として、「このような状況まできたのに、野党の国会議員たちにもこれといった解決策がないようだ。国民が声を出して国会が動かなければならないと思う」と話した。

 

『アメリカ人大衆のワシントンへの怒りがトランプを後押しするもクリントン逃げ切りか❓』

後2日後、11月8日の投票日を前に未だに大接戦を続けている米大統領選挙ですが、どうやら新たなメール問題もその後、捜査で進展がないようです。そうなるとやはり、クリントン氏が接戦を制する可能性が高い気がします。イギリスEU離脱投票の大どんでん返しもあり、選挙は水物で予断は許しませんが、激戦区で一つでも勝てば勝利するクリントン大統領候補有利は否めません。筆者は僅差でクリントン大統領誕生に賭けます。追加❝ネバダ（Nevada）州リノ（Reno）で5日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（70）の選挙演説会場で、演説中だったトランプ氏が警護官に守られながらステージから一時避難するという騒ぎがあった。❞が容疑者は武器を所持していなかったのですぐに釈放された。

速報。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は６日、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使用していた問題について、訴追を求めないとした当初の判断を維持すると議会に伝えた。メール問題も訴追なしで決着し、クリントン氏が逃げ切るようです。

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米ＣＮＮテレビは４日、米大統領選の大統領選挙人（計５３８、過半数２７０）獲得予想を更新し、先行する民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）と共和党のドナルド・トランプ氏（７０）の差が縮まったと伝えた。クリントン氏が２７０人を割り、トランプ氏は２００人の大台に乗せた。

　ＣＮＮは各種世論調査に陣営への取材などを加味して予想を発表した。１０月２８日に連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の私用メール問題で捜査の再開を公表する前の同月２７日に発表された予想と比べると、クリントン氏は２７２人から２６８人に減らし、トランプ氏は１７９人から２０４人に増やした。これによって、両者の差は９３人から６４人に縮まった。

　１０月の予想でクリントン氏が優勢だったニューハンプシャー（４）は今回、新たに激戦州になった。また、激戦州だったオハイオ（１８）、ユタ（６）、勝者総取り方式をとらないメーン第２選挙区（１）がトランプ氏優勢となり、クリントン氏側に有利な形で予想が動いた州はなかった。

　激戦州はニューハンプシャーのほか大票田のフロリダ（２９）、ノースカロライナ（１５）、アリゾナ（１１）、ネバダ（６）、勝者総取りではないネブラスカ第２選挙区（１）の計６６人となっている。

　クリントン氏はニューハンプシャーを押さえれば過半数に届くが、トランプ氏は全勝する必要がある。

11月14日『スーパームーン』

❝東京大学地震科学研究グループの井出哲教授らが、「巨大地震は、潮の満ち引きの原因となる月の引力が強くはたらく時に発生しやすくなる」という研究結果を英科学誌『ネイチャー』のオンライン版に発表❞との報道でにわかに注目度が上がっている「スーパムーン」。流石に、確率的に東日本大震災クラスの地震が日本で起こることは考えられませんが、11/14日前後、世界のどこかで大地震が発生するかもしれませんし、しないかもしれません。世間で騒がれれば尚更、圧倒的確率で大地震は起きないでしょう。世界各地で人為的混乱が起きている中、ルソーの「自然に帰れ」ということでしょうか？

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11月14日の満月は今年の満月のうちで最大となる、いわゆる「スーパームーン」だ。

11月14日は満月だが、これは今年見える満月のうちで最も大きなものだ。近年「スーパームーン」と呼ばれ注目されている、一年のうちで最も大きく見える満月である（定義は諸説ある）。月の公転軌道が楕円であるため月と地球との距離は約36万kmから40万kmの間で変化する。その最接近のタイミングと満月となるタイミングが近いと、月が大きく見えるというわけだ。今年の場合、20時20分ごろに月が地球に約35.7万kmまで最接近し、その約2時間半後の22時50分ごろにちょうど満月となる。

肉眼では大きさの変化に気づきにくいが、同じ拡大率で撮影して比べるとわかりやすいだろう。

『開園から３カ月あまり、上海ディズニーランドの入場者数は市場予想の半分！』

鳴り物入りの開業から3か月、一日2万人入場、年換算で730万人ペースで、エコノミストの予想とは裏腹にディズニーは、実績は期待以上と反論しています。❝入場料は大人一人あたり370元（1元＝約15円、5550円）で、ピーク時は499元（約7485円）に跳ね上がる。園内での飲食や土産物も、地元の庶民からすれば常軌を逸した金額だ。「コーラ一杯20元」はコンビニ価格の5倍、「一食分のファストフード80元」もＫＦＣセット価格の5倍の料金にも等しい。中国のネット上には「月収3000元（約4万5000円）の工場労働者が家族で行けば、半月分の給料が一瞬で吹っ飛ぶ」と不満の声が上がる。❞このように半月分もの料金がかかり、庶民には一生に何度もいける場所ではない。案外、ディズニーの実績は期待以上は本音かもしれません。いずれにしても、価格の解消も含め、失敗の評価は時期尚早で評価には長い期間が必要なようです。

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香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 今年６月に鳴り物入りでオープンした米ウォルト・ディズニーの上海リゾートについて、これまでの入場者数は事前予想を大幅に下回るとの見方をアナリストが示した。これに対してディズニーは、実績は期待以上と反論している。

野村証券のアナリスト、リチャード・フアン氏によると、上海ディズニーは値段に厳しい中国の消費者の間でそれほどのブームを巻き起こすには至っていない。「中国人の同パークに対する関心はやや薄れたようだ」と同氏は言う。

地元メディアによれば、入場者は人気の乗り物に長蛇の列ができることや、飲食費の高さに不満を募らせているという。

フアン氏の推定によると、開園以来の入場者数は１日当たり平均で２万人前後。年間に換算すると約７３０万人となり、野村証券などのアナリストが予想していた１５００万人の半分にも満たない。

業界団体によると、昨年１年間の入場者は米カリフォルニア州にあるディズニーのテーマパークが１８３０万人、東京ディズニーランドは１６６０万人だった。

一方、ウォルト・ディズニー・パークス・アンド・リゾーツは、上海ディズニーの入場者数に関する臆測について「無意味」だと反論、「開業から１００日の業績は我々の期待を上回り、ゲストの反応も極めて好調」だと強調した。ただ、予想をどの程度上回っているのかを示す具体的な数字は明らかにしていない。

大規模テーマパークが軌道に乗るまでには時間がかかり、特に中国は難しいとフアン氏は解説、「まだ開業してから３カ月ほどしかたっていない。ディズニーがすぐに軌道に乗せられるとは思っていなかった」と話している。

「捜査はほのめかしに基づくな」 オバマ大統領、FBI長官を暗に批判！

米大統領選挙が土壇場で混沌としてきましたが、オバマ大統領が『米国の捜査は「ほのめかし」や「不完全な情報」に基づいて行うべきではない』と異例のコミーFRB長官批判です。現役大統領の発言だけに、クリントン候補の容疑が不完全の場合、強力な援護射撃になりそうです。捜査を再開させたFRB長官の説明責任が問われます。さらに、クリントン氏が大統領に就任した暁にはFRB長官の事実上の更迭は免れないでしょう。トランプ候補が一部報道でわずかに有利との報道が出て、米国の政局不安から円も急騰しましたが、大統領選の結果を経て来週には落ち着くかもしれません。

【以下コピー】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は2日、米国の捜査は「ほのめかし」や「不完全な情報」に基づいて行うべきではないと主張し、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の私用メール問題の捜査再開を決めた連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）長官を暗に批判した。オバマ氏が捜査再開について公の場で発言したのは初めて。

　動画ニュースサイト「NowThisNews」とのインタビューで語った。コミー長官は10月28日、クリントン氏が国務長官時代に私用メールを公務に使っていた問題をめぐり、先に打ち切っていた捜査に関連する可能性がある新たなメール多数をFBIが発見したとし、議会に捜査再開を報告した。

　オバマ大統領は「捜査を行う場合、ほのめかしや不完全な情報、漏洩情報に基づいては行わないという規範が確かにあると思う」と述べた。

　コミー長官は今月8日の大統領選の間際になって、新たに見つかったメールの関連性が不明なまま再捜査を決めたことで、民主党から猛烈な批判を浴びている。

クリントン候補大ピンチ！『トップシークレットメール漏えい事件再燃』トランプ氏の支持率が、クリントン氏を追い抜いた。

クリントン氏のメール問題。クリントン氏やその通信相手が、機密指定された書類「トップシークレット」を元に情報を再入力（コピペ）しなければならない状況が１１０回もあったことを意味する。それ以外にデータを移す方法がないからだ。ここにきて、一旦FRBが捜査を打ち切った、トップシークレット漏えい疑惑が新たな疑惑で再調査、ついに有力メディアでも支持率1％の大逆転です。どちらが、勝利するのか全く分からず、選挙結果で人生が大きく変わる両陣営にとって投票日まで眠れない日々が続きそうです。

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米大統領選の共和党候補者トランプ氏の支持率が、民主党候補者のクリントン氏を追い抜いた。

米大手紙ワシントンポストとABCテレビが11月1日に公表した民間世論調査によると、トランプ氏の支持率が46%でクリントン氏(45%)を1ポイント上回った。

ABCニュースは、「クリントン氏の支持層で、投票する意欲が下がっている」と指摘。クリントン氏の私用メール問題でFBIによる再捜査が決まったことが影響したとみられる。

ABCニュースによると、過去の大統領選では、1週間前の世論調査で劣勢に立たされた候補者が勝利したケースもある。

2012年はオバマ大統領の支持率が48%で、共和党候補のロムニー氏の49%を下回った。2004年でも民主党候補のケリー氏が1ポイント差でブッシュ氏を上回っていたが、選挙では敗れた。

調査は、10月27日～10月30日に有権者1128人を対象に実施された。

大統領選投票日は11月8日。

トランプ氏がこのまま支持を伸ばし、大統領選に勝利するのだろうか。

『世間では優良企業、隠れブラック企業を探せ！』かとくの戦い

「過重労働撲滅特別対策班」（通称：かとく）が違法労働撲滅に奔走しています。経営者が労働基準局の指導を受け、建前で労働条件改善を訴えても、会社にノルマが許しません。やはり、このような隠れブラック企業は社会的制裁を科さなければ、なくならないでしょう。アメリカでもそうですが、自由貿易は働く中間層に弊害がのしかかります。先進国では、中間層がみるみる減少してきている。労働条件が劣悪になったり、安い外国人労働者に職を奪われるからです。特に、外国人でも代わりが務まる職業は辛い。労働条件改善には、働く側の職業意識向上も欠かせない要素です。

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大阪労働局（苧谷秀信局長）の「過重労働撲滅特別対策班」（通称：かとく）は、複数の労働者に労使協定を超える違法な残業を行わせたとして、大手飲食業サトレストランシステムズ㈱と同社事業推進部長および店長４人を労働基準法第32条（労働時間）、第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反の容疑で大阪地検に書類送検した。これまで同社の各店舗に繰り返し監督指導を実施したが、「根本的な改善が行われないため、今般大規模な送検を行った」（大阪労働局）などとしている。

　同社は、平成27年1月１日～11月30日までの期間、本社と飲食店店舗で、労働者に対し36協定（時間外・休日労働に関する協定）の限度時間である月40時間を超えて、月最大111時間18分の時間外労働を行わせたうえ、時間外労働に対する法定の割増賃金を支払わなかった疑い。

　同社（法人）とともに送検したのは、「さん天」事業推進部長、「和食さと池田東店」店長、「すし半住吉店」店長、「すし半大正店」店長、「すし半天神橋店」店長の総勢５人（役職は当時）。

　「さん天」事業推進部長は、27年6月１日～６月30日および同10月1日～10月31日までの期間、同社事業推進部において、36協定の限度時間（月40時間）を超えて、労働者Aに月82時間15分、労働者Bに月74時間26分の時間外労働を行わせた。

　他の４人の店長に関しては、労働者５人に対し、36協定の限度時間を超えて、月最低49時間１分、月最大111時間18分を行わせた。「和食さと池田東店」「すし半住吉店」では、時間外労働に対する割増賃金合計30万7343円を支払わなかったという。

　今回の事件は、大阪労働局の「かとく」が長期にわたる捜査を経て司法処分を行ったもの。

　同社は、昨年12月に大阪労働局の指導を受けて以降、内部調査委員会を立ち上げて改善に努めている。