ドル円相場は、トランプ次期米大統領による政策期待や株高、米国債金利2.14％への急激上昇により、短期では上下を繰り返し、流れはドル高・円安基調が継続するのではないでしょうか？「ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は10日、連邦議会を訪れ、来年1月の正式就任後は医療、国境管理、雇用を3大優先課題として取り組んでいく方針を表明した。」さらに従前のトランプ100日プランはアベノミクスを凌駕する度肝を抜く大胆政策です。また、出身母体共和党が上下院で過半数を制していて政権は安定しています。100日プランでは法人税15％への大幅減税により、減税効果でサックリ3割も利益が増え、外国へ生産拠点を移していた米国企業(2005年にも還元税率を下げ3千億㌦もの海外資金が米国に戻った。)が米国内回帰するはずでこれもドル高要因です。問題は、共和党主流派と融和でき、実効性があるのか？あれやこれやで当面はドル高が続き、日本経済は予想に反し、優位に進みその後はお約束の円高と読んだ方が良さそうです。
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米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は来年１月の就任後、巨額減税を柱とする経済再生策を１００日間で断行する構えだ。「経済成長を加速させ、最強の経済をつくる」と宣言した同氏にとり、景気浮揚のスタートダッシュは政権の安定運営のカギを握る。大型減税や財政出動による景気刺激策を市場は好感しているものの、財政悪化やインフレ懸念もぬぐえない、とあります。
「トランプ氏の『就任１００日行動計画』の主な内容 就任初日に実行」
・北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉、もしくは脱退を表明
・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの撤退を表明
・中国を為替操作国に認定するよう指示
・シェールオイルや天然ガスなどエネルギー規制の緩和
・国連の温暖化対策への資金拠出取りやめ
「就任１００日で立法措置」は下記のとおりです。
・４％の経済成長に向け、連邦法人税率を３５％から１５％に下げ
・企業の海外移転を阻止する税制改革
・民間の投資減税拡大と、今後１０年で１兆ドルのインフラ投資
・オバマケアの廃止
・メキシコの資金負担で同国国境に壁を建設
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