『トランプ大統領誕生❓❓』金融市場は大パニック

まさかの、トランプ大統領誕生が近づき、金融市場は大混乱です。円がいきなり、4円も高くなり、株価は1000円を超える暴落。アベノミクスの目玉政策の一つTPPもトランプ新大統領に決まれば、公約通り廃案にし、日本はハシゴを外される。来年は米企業が海外に投資した資金が軒並み米国内に戻り、米国は好景気に沸くかもしれません。そうなれば、中期的には円高です。『投資は、不時の出来事があったら買い』今は、逆に買い時かもしれません。しばらくの辛抱ですね。

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トランプか、ヒラリーか、米国大統領選挙の行方を世界は固唾を飲んで見守っている――。今後のアメリカの外交政策や移民にからむ問題、妊娠中絶に関する女性の権利など、選挙結果は様々な問題を左右する。なかでも人々の最大の関心事の一つが株式市場の行方だ。

投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのスコット・クレメンスは電話インタビューで「誰が大統領になろうと、米国経済は堅調です。あなたが今週の金曜日にもリタイアするのでなければ、選挙の結果で投資の方針を変えるべきではありません」と述べた。

この発言は、投票結果が経済に影響しないという意味では無い。実際のところ市場は現民主党政権の継続を望んでいる。ミシガン大学の経済学者ジャスティン・ウルファースはドナルド・トランプが政権をとった場合、株価はヒラリー・クリントンが勝利した場合を10～12%下回ると予測している。

一方、米国の歴史をさかのぼれば、投票日以降の市場は株価が下落する傾向にある。Bespoke Investment Groupの最近の調査では、1928年以来、投票日以降の一週間のS&P 500は平均1 %の下落となっている。

しかし、選挙結果をめぐる緊張感の高まりの中で、人々は拙速な判断をすべきでないというのが投資アドバイザーらの一致した意見だ。

「気持ちを落ち着けて、ポートフォリオを冷静に見つめることが大事です。もし、株価が大きく下落して株を手放そうとしても、もう既に手遅れなのです」と、コーナーストーン・フィナンシャル・パートナーのクリス・ザッカラリは話す。「気分が高まっている時は、冷静な判断が出来ません」

株を売らない限り、損はしない

「6月のブレグジットの時を思い出しましょう。市場は数日間下落した後、非常に迅速に回復しました」と冒頭のクレメンスが続ける。「一時的な環境の変化で投資方針を変えることは、良い考えとは言えません」

クレメンスはまた、市場の混乱は大統領選の結果に限らず、様々な要因からもたらされると指摘する。つまり10%程度の変動で投資方針を見直すのであれば、自分の投資方針を根本から見直す必要があるということだ。

「なぜなら、この程度の変動は選挙の結果に限らず、様々な事が原因で起こりうるからです」とクレメンスは述べた。

「市場が落ち着きを取り戻すまで、ポートフォリオを見直すべきではありません。それがいつになるかに関わらず」と前出のザッカラティも言う。

「最悪なのは市場がボラティリティに満ちている時に、投資方針を変えてしまうことです。誰が大統領になろうと、市場が回復する時がやってきます。その時こそ、投資の方針をじっくり考える時なのです。今はただ、待つことです」

ここまでの話で、気分が落ち着かない人は、この事を思い出してほしい。たとえダウが500ポイント下がっても、株を手放さなければ実際に損出を出したことにはならない。手持ちの株を売却しなければ、一銭も失ったことにはならないのだ。

ある意味で、それは選挙の投票と似ている。選挙結果は未来を左右するものだが投票に出かけなければ、全く意味がないのだ。

追加　トランプ新大統領は意外と『平和外交❓』トランプ氏の政策は既得権益を全部ひっくり返されるという話ですから。それと同時に、国際政治も変えてしまいます。

トランプはアメリカ孤立主義者なんですよ。激しいことを言うんだけれども、「ルーズベルト大統領が真珠湾奇襲の後、第2次世界大戦に突入したのが間違いだった。ナチスが台頭していようが、日本が出てこようが、放っておけばよかった。アメリカはアメリカの繁栄だけを考えていればよかった。もっとアメリカを豊かにしよう。偉大なアメリカにしよう。アメリカ人の生活さえ良くなればいいんだ。あとは知ったことじゃない」という理屈です。