＜司法試験＞合格者１５４３人 新試験完全移行後で最少、「日本を守る裁判官が必要」

司法試験で新たに１５４３人合格者が生まれました。おめでとうございます。２流以下の法科大学院がバタバタ潰れていますが、質の低下は国民の不利益に繋がるので、致し方ないでしょう。日本に対して困っている時は援助を求め、盗んだ核・ミサイル技術で脅し、❝「４つの列島でできた国は、主体（チュチェ）思想の核爆弾で海に沈めるべきだ。日本はもはや、わが国の近くに存在する必要がない」とした。主体思想は故金日成（キム・イルソン）主席が唱えた、北朝鮮で指針となっているイデオロギー。❞このような主体思想を掲げる朝鮮学校への高校授業料無償など認められる訳がなく、大阪地裁の無償化除外を取り消す判決を下す、トンデモ裁判官は司法試験を厳格にし、排除されるべきでしょう。それにしても、京大・一橋・東京大は司法試験合格率50％とスバ抜けています。追加、今朝もロケットで日本を威嚇。国連の制裁を厳格化し、金正恩委員長の３０００億円超と言われている海外資産凍結も視野に入れるべきです。

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　法務省は１２日、今年の司法試験合格者を発表した。５９６７人（昨年比９３２人減）が受験し、１５４３人（同４０人減）が合格した。合格者数は新試験に完全移行した２０１２年以降で最も少なくなったが、政府が２０１５年６月に決定した年間合格者の数値目標「１５００人程度」は下回らなかった。合格率は昨年より２．９１ポイント高い２５．８６％。

　法科大学院別の合格率は京都大の５０．００％がトップで、一橋大（４９．５９％）、東京大（４９．４５％）、慶応大（４５．４３％）と続いた。一方、１５４３人のうち、法科大学院を修了しなくても司法試験受験資格を得られる「予備試験」の通過者は２９０人を占めた。合格率は７２．５０％と、どの法科大学院よりも高かった。

　合格者の平均年齢は２８．８歳で、最年長は７１歳、最年少は２１歳。法科大学院修了者のうち法学部出身者向けの既修コース（２年）の合格率は３２．６６％、法学部出身者以外が中心の未修コース（３年）は１２．０６％だった。【鈴木一生】

❷高校授業料無償化をめぐり、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人が国に除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、国は、処分を取り消して無償化適用を命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。

北朝鮮の石油輸入３割減、高校無償化除外・輸入対象原油買占め等々日本に出来るあらゆる制裁をやるべき

国連安保理決議に盛り込まれた石油の対北朝鮮輸出制限により、北朝鮮の年間輸入量の３割が削減されるとの見通しを示した。東南アジアでも ベトナムに続き、北朝鮮の友邦として知られていたカンボジア、インドまで北朝鮮による６回目の核実験批判に参加し北朝鮮包囲網は確実に強化されています。時間が経てば経つほど北朝鮮は苦しくなる。真綿で首を締めるとはこのことでしょう。国内でも東京地裁が「朝鮮学校無償化訴訟」敗訴判決です。『裁判所は朝鮮総連(総連)と朝鮮学校の間に密接な関係があるという公安当局の調査と警察庁の資料などを根拠に、文部科学省が朝鮮学校を無償化適用対象から除外したことは「不合理とは言えない」と明らかにした。』日本をミサイルの標的にしている朝鮮学校への税金投入は絶対許せない背任行為です。このように合法的なあらゆる制裁強化、北朝鮮が輸入している劣悪な原油価格の買占めによる価格の引き上げ等々で締め上げるしか、戦争を起こさず、核開発を止める方法は残念ながらありません。

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北朝鮮が今月３日に６回目の核実験を強行したことを受けて、国連の安保理の会合が日本時間の午前７時すぎからニューヨークの国連本部で開かれ、北朝鮮に対する新たな制裁決議案が採決にかけられました。その結果、決議は全会一致で採択されました。

新たな決議では当初、草案に盛り込まれていた北朝鮮への原油の輸出を全面的に禁止することやキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の資産の凍結は除かれ、このうち原油については過去１年分に相当する量の輸出を認める事実上の現状維持に等しい内容に修正されました。

決議案をまとめたアメリカが厳しい制裁に慎重な中国とロシアに一定の配慮をした形で、採決では中ロとも賛成にまわりました。

一方、決議は北朝鮮が繊維製品を輸出することや各国が北朝鮮労働者に就労許可を与えることを禁止するなど制裁の対象を広げています。

安保理としては核実験から１週間余りで一致した対応を打ち出すことができましたが、今後、北朝鮮が反発することが予想され、核・ミサイル開発に歯止めがかけられるかは、依然として不透明な情勢です。

セリーグ広島・パリーグソフトバンク優勝3/30日予想がズバリ的中！５９年ぶりセ・パ同日優勝か？

プロ野球の優勝決定日が近づいています。セパ共に優勝マジック5。今週末にも優勝が決まりそうです。最近のプロ野球は投手陣のレベルが上がり、連打が難しい。ホームランの一発攻勢が有利です。広島、ソフトバンクともリーグ一の本塁打数です。好投手と言えども、失投はある。当然両チームともクライマックスを勝ち上がると読んで日本シリーズでも一発攻勢がカギ、広島のバティスタやエルドレッドのホームラン量産があれば、広島。逆に抑え込まれればソフトバンク。結局派手な花火の打ち合いです。

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セ・パ両リーグとも首位チームの優勝決定が迫っている。セの広島、パのソフトバンクは９連勝中で、９月に入って負けていない。ともに優勝マジックは「５」で、最短で優勝が決まるのは同じ１４日だ。５９年ぶりの「セ・パ同日優勝」の可能性が出てきた。

　１０日の中日戦で同点２ランを放った広島の松山は、「マツダ（スタジアム）で優勝を決めたい」と宣言した。昨年、緒方監督を胴上げしたのは東京ドームだった。地元で決めれば、１９９１年以来２６年ぶりだ。今後は本拠で５試合を戦う。１２日からＤｅＮＡとの３連戦があり、１日挟んで１６日からはヤクルトと２連戦。今の勢いなら、この間に決まる可能性が高い。

　一方のソフトバンクは最短の１４日なら本拠でのオリックス戦になるが、他チームの勝敗もかかわるため敵地での胴上げが現実的だ。１４日に決まらなければ、１日空けて１６日から西武と３連戦、さらに１日置いて２０日から日本ハムと２連戦。５試合を敵地で戦う。

　昨年は日本ハムに最大１１・５ゲーム差を逆転された。ここまで来ても選手たちに気の緩みはない。今宮は「ファンのみなさんは１日も早く決めてほしいと思うだろうけど、気を抜かずに全力で戦う」と言う。

定年後に運・コネ・学歴に関係ない本当の能力が分かる！

政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。７０歳まで働くのが普通の時代が目前です。６０歳前後から健康なのに何もしない人は自ら墓穴を掘っている人間であり、話をしても楽しくなく、居場所がなくて当たり前でしょう。定年を前に準備が必要で、働くことは生きがいでもあると認識すべきです。

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定年を境とする大きな落差。これを埋めるためには、少し前もっての「準備」が必要なのかもしれない。その日が来てから慌てないために、あらかじめ考えておくべきことがありそうだ。

●　定年前後のギャップが大きい

　これまでの連載では、定年退職した男性が社会とのつながりを失って「誰も名前を呼んでくれない」状態に陥った事例や、「家庭に居場所がない」ことから家族との間に軋轢が生じているケースも紹介してきた。これらの問題の本質を一言で言えば、「定年を境として落差が大きすぎる」ということだ。

　定年退職日はある時点でいきなりやってくる。その日を境に、長年取り組んできた仕事も、会社での人間関係も、スケジュールもすべて一度に失われる。一方で、本人自身はいきなり変わることはできないので、そのギャップの大きさに戸惑うのである。

　毎朝7時に起床して、8時の電車に乗って出社して、残業をこなしてちょっと一杯飲んで家に戻ると夜10時過ぎ。そういう生活を40年近く続けてきた後に、いきなり朝からまったく自由で、何もやることがない生活に移行する。

　そのギャップは、当初大きな解放感になって現れる。ほとんどの人が会社生活から解き放たれた喜びを語る。そして解放感が徐々に収まるとともに現実に引き戻される。多くの自由な時間を楽しく過ごすことができれば良いが、何をしていいのか、何に取り組んでいいのか分からなくなる人も少なくない。社会とつながりたいと願ってもう一度働くことを目指しても、面接にもたどり着けない。そして時間はたっぷりあるのに逆に焦ってしまうのだ。

　この定年前後のギャップを埋めるには、定年前の働き方を修正するか、定年後の生活を変えていくかのどちらかの対応になろう。

　定年後というと、すぐに定年退職日以降のことを考えがちであるが、どのように対応するかという観点から見れば、「定年後は50歳から始まっている」というのが、取材をしてきた私の実感である。拙著『定年後』（中公新書）の副題を「50歳からの生き方、終わり方」にしたのはこういう趣旨である。

　ここでは定年前の状況に焦点を当てて、もう少し深堀りして考えてみよう。

●　会社本位スタイルが一つの要因

　1990年代後半以降、従来の日本的雇用慣行は変化しているにもかかわらず、個人側からの自律的なキャリア形成はそれほど進んでいない。会社本位スタイルとも呼ぶべき、会社勤め中心の働き方（ライフスタイル）が依然として強く存在している。

　このような会社本位の働き方が高じると過度に組織への帰属を強めてしまい、長時間労働、サービス残業、持ち帰り仕事など“労働のダンピング化”が生じる。

　過労死事件に詳しい弁護士の川人博氏は、その著書（『過労自殺』岩波新書）の中で「（日本の）中高年労働者の過労自殺は、直接的には過労とストレスから起こるものであるが、その根底には個人の会社に対する強い従属意識があり、（中略）これを『会社本位的自殺』と呼ぶことが可能であろう」と述べている。

　過労死というやや極端な例を対象にしているが、根本は、私の言う会社中心の働き方と同じものであると思われる。

　また数多くの会社員小説を分析検討した作家の伊井直行氏も、『会社員とは何者か？　会社員小説をめぐって 』（講談社）の中で、「会社員は好むと好まざるとにかかわらず、働いている間は会社と一体化している」と指摘している。

　こういう就労中心の働き方は主に高度成長からバブル期の間に醸成されてきたものである。昨今の定年退職者はまさにこういう時代のもとで働いてきたのである。

　こうした会社本位のライフスタイルのまま退職すると、どうしても生活実感を持ち得なくなって、定年後の自分の着地場所が分からなくなる。また新たに見つけるのにも時間がかかる。

　高度成長期やバブル期は遠い昔になりつつあるので、私たちの子どもの世代ではこのギャップはかなり修正が加えられるようになろう。しかし、しばらくの間は残り続けるのである。

●　名刺に見る定年前後のギャップ

　作家の重松清氏に『定年ゴジラ』（講談社文庫）という作品がある。会社を退職したばかりの男性が互いにあいさつする場面で、「二人は同時に上着の内ポケットに手を差し入れた。しかし、ポケットの中にはなにも入っていない。（中略）もはや名刺を持ち歩く生活ではないのだ。二人は顔を見合わせ、どちらからともなく苦笑いを浮かべた」と書かれている。組織に長く依存してきた元会社員の姿を見事に描いている。

　定年退職すると使わなくなるものは結構ある。背広、ネクタイ、カッターシャツ、定期券や身分証明書もそうだ。しかし一番大きいものは名刺だろう。

　会社員から転身した人たちにインタビューしていて気がついたのは、会社での立場を失った時に名刺について言及する人が多かったことだ。

　長年勤めた百貨店をリストラで退職した元店長のＡさんは、「名刺を持たずにビジネス街を歩く自分が、はじめは許せなかった」と語り、損害保険会社の管理職からカウンセラーとして独立したＢさんは、「会社員時代の肩書のいっぱいついた名刺よりも、個人と個人で交換する名刺が、いかに大切かがわかった」と言う。

　外車販売の管理職からギタリストに転じたＣさんは、自分の出発点であるストリート演奏にこだわっていて、「以前は、企業の名刺や肩書があって初めて自分を認めてもらえた。今は何者ともわからない自分の演奏に人が足を止め、音楽を聴いてくれる。その人たちからいただく投げ銭は重い」と語ってくれた。

　会社員が名刺にこだわるのは、名刺が自分の立場をコンパクトに説明するツールであり、それを通して会社と自分の存在とを一体化させやすいからだろう。

　名刺には、勤務する会社名、所属部署、役職、電話、メールアドレスなど、必要最小限の情報がコンパクトに収まっている。名刺さえあれば、あらためて自分のことを説明する必要はない。そして会社は、組織を合理的・効率的に運営するために、社員に名刺を携帯させて、自社の社員であることの意識づけをしている。

　社員自らも、組織に自己の存在を埋め込んでいるので疑問も抱かない。同時にそういう一面的な立場を維持して、主体的なものを切り捨てることが昇進や昇格と結び付いてきた面もある。

　また単に個人の受け止め方の問題だけでなく、日本社会自体が名刺や所属や肩書を重視する組織中心の社会でもある。そして定年後は名刺や肩書はなくなり、組織から完全に離れるのである。

　名刺を一つの例として見てきたが、このような定年前と定年後のギャップが問題の本質だといえるだろう。

●　定年後の自らの姿から逆算して、働き方を見直す必要性

　それではなぜこれほどまでに会社本位の働き方になるのだろうか。もちろんいくつかの理由があるのだが、一つは日本の組織内にある人と人との結びつき方が関係している。

　この社員同士の結びつきについて例を挙げて考えてみよう。たとえば、ある化学関係の会社の研究員に話を聞いてみると、公式の会議で上司やリーダーに対して会社の研究体制を厳しく批判する若手社員もいるそうだ。そういう社員に限って高い技能を持っていて研究熱心な人が多いらしい。

　そういう批判的な発言があった時は、会議を統括するリーダーは、「君の見解はもっともだ」とその場では意見を受け止める姿勢を示しながら、次の定期異動で、その若手社員を他部門に異動させるという例があったという。

　このリーダーは、共有する場の均衡状態を確保するために、会議では若手社員の意見に同調する姿勢を示している。しかし実際には意見の適否の問題ではなく、彼は、その発言した研究員を一緒に場を共有できる社員ではないと判断したのである。

　これらの共有する場で仕事を進めるための態度要件を一言でいえば、「お任せする」「空気を読む」の二つである。

　「お任せする」ためどうしても、他人に物事を委ねることになり、主体的な立場にはなりにくい。また「空気を読む」という姿勢は受け身のスタンスになりがちになる。

　定年後にイキイキと生活するポイントは、自らの主体的な姿勢や行動力なのであるが、それとは正反対のことを組織でやっていることになる。そしてその特殊ともいえる社員同士の結びつきは定年退職とともに消え去る。そのため新たな人間関係を築くまでに時間を要する。関係ができずに立ち往生してしまっている人もいるのである。

　読者のなかには、定年後をどのように暮らすかの課題は、当然のように男性を対象にしていると思っている人もいるかもしれない。

　しかし定年後の問題の本質が、定年前後のギャップだとすれば、当然ながら女性も対象になる。特に男女雇用均等法以降を考えれば会社本位スタイルの女性も増えていて同様な課題に直面するのである。

　こうして考えてくると、定年後の自らの姿から逆算して、現在の働き方を見直すという対応策もありうる。

　その方向性は、仕事に注力する自分、仕事以外の関心あることに取り組む自分、家族や友人を大切にする自分など、多様な自分を自らの中に同時に抱え込んでおくことになろう。仕事と生活について言えば、両者を区分・分離するのではなく、相互の良循環をどのようにして生み出すかがポイントになってくる。

　そして、そのようなマインドセットの切り替えは、50歳ぐらいからスタートするのが望ましいと考えられるのだ。

　（ビジネス書作家　楠木 新）

緑の狸の賞味期限が切れた！マスコミが反小池都知事へ

小池百合子都知事に対する注目度が落ちています。朝鮮半島情勢の緊迫化で、小池都政へのマスコミの注目度が激変したからです。さらに「記者会見にて、市場移転問題の意思決定方法について小池百合子知事が、「AI（人工知能）だからです」と回答したことがマスコミで話題となっています。情報公開をおざなりにし、マスコミの質問に真摯に受け答えしない態度に反発です。就任後、主だった活動も「公共施設や飲食店などを原則屋内禁煙とする罰則付きの条例を定める方針を発表した」程度で全国的な注目度に比例していません。さらに「泥船になりつつある民進党」から離党した細野氏が作ったグループにかつて所属した複数議員も若狭勝衆院議員の「新党」構想への参加を視野に暗躍しています。政治家として何をやるかではなく、小池百合子都知事人気で、このまま民進党に留まっていたら失う恐れがある議席を確保したいというのが本音でしょう。攻撃に強く、守りに弱い。反安倍政権旗頭、筆頭としての賞味期限が切れかけているのが現状でしょう。

一人当たり３５００万円残して死んでいく「老後不安不況」を吹き飛ばせ！（大前研一著）

ある銀行の調査では年金振込口座のお金に全く手を付けない人が３割もいるようです。さらに、引き出している人は平均３割を貯蓄に充てている。下流老人の数より、もらいすぎ老人の方が圧倒的に多い。外国人からみれば『やりたいことを我慢して節約を続けた人生で、本当に悔いを残さず、旅立つことができるのだろうか。日本人の老後とはいったい何なのか』と不思議がられるのも当然です。裕福な老人に必要なことは発想の転換。お金を持っている人が使わなければ、デフレからの脱却は出来ません。年金が一律に支払われるのもおかしい。必要のない仕事をしている老人には年金を辞退したら大前さんが言うように所得税をゼロにするとか医療費をタダにしたらいい。天皇陛下から直々送られる勲章なんかも有効ですね。日本人からアンビションを奪ったのは偏差値というのも面白い。東大安田講堂事件をきっかけに学生が過激化しないように「私は偏差値いくつだから、この程度の人間で、この程度の人生」学生が政府に刃向わないようする為だったのだそうです。アンビションがスポイルされ偏差値教育の弊害が今出ているのです。

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日本がいつまで経っても不況なのは、国民が老後の不安にとらわれていて、お金をつかわないからだ、と大前さんは指摘します。

とくに、資産もあり年金もある高齢者が、お金を貯め込んだまま亡くなる現状は、世界的に見てもめずらしいことであり、そんな状況を打開する策を、政府が実行すべきだ、とありました。

個人でできる早めの対策をとろう

大前さんは、政府がとるべき対策の具体例を、いくつも挙げているだけでなく、個人でできる対策についても、数々のアイデアを書かれていました。

ぼくは、むずかしいことはわかりませんが、とにかく世界のどこでも「稼ぐ力」を身につけよう、ということだと解釈しました。大前さんの経験上、稼ぐ力を持っていれば、国がどうなろうと生きていける、ということでした。

やりたいことは全部やれ

「老後不安」を吹き飛ばすことは、やりたいことを全部やる、ということにつながります。老後不安がなければ、お金を貯め込むようなことはなく、自分の夢や目標のために、お金をつかう人が増えて、経済が活性化するのです。

大前さん自身、やりたいことはすべてやってきた、という人生であり、それこそ「幸せだった」と言って死ねるための前提条件なのです。老後の不安にとらわれたまま、お金をつかわず、大金を抱えたまま人生を終えるのは、本末転倒ということでしょう。

民進党幹事長落ちた。あなたの感覚おかしいと総理に詰め寄った『山尾志桜里議員』まさかの不倫！

9日の北朝鮮の建国記念日に合わせて招待を受けていたアントニオ猪木参議院議員が7日、平壌に到着しました。猪木議員は北朝鮮との「話し合いや交流が必要だ」と主張していて、外交部門を統括する李洙ヨン（リ・スヨン）朝鮮労働党副委員長らと会談するとしています。このように日本の為に命がけで仕事をする議員もいる中、北朝鮮核・ミサイル問題で大揺れの中、幹事長内定を不倫相手(漫画家小林よしのり氏の憲法問題の師範・倉持弁護士)とリンくん、シオちゃんと呼び合い祝う議員もいました。全く危機感ゼロ同志です。取り巻きの人脈もたかが知れています。　

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７日放送のＴＢＳ系「ビビット」（月～金曜・前８時）で７日発売の「週刊文春」で報じられた民進党の山尾志桜里元政調会長（４３）と３４歳の弁護士とのダブル不倫疑惑について特集した。

　番組では、山尾氏が昨年２月にＴＢＳの番組に出演し宮崎謙介元衆院議員（３６）の不倫問題についてコメントしたＶＴＲを紹介した。山尾氏は当時、宮崎氏が議員辞職を表明した会見を見て「悪いことしておきながら涙目で潔くすれば、男の美学みたいなちょっと続いているのかなというところに違和感があって、緩んでいるのかなという気がすごくします」と不倫を批判していた。

　また、当時、番組内で会見で宮崎氏が３１回ため息をついたことを報じられると山尾氏は「３１回ためいきをついたということですけど、こっちがため息をつきたいよという感じです」などとコメントしていた。

 

「生存戦略」日本人の９割が知らない遺伝の真実・安藤寿康薯

「日本人の９割が知らない遺伝の真実・安藤寿康　著」を読んでみました　バイオリニストの鈴木愼一氏の子育て本を読んでいた世代『人は環境によって育てられる。どの子も、育て方次第でよく育つ可能性をもっている。』さまざまな子育てテクニックは効果が期待できないとの遺伝の真実は目から鱗が落ちるです。しかも、遺伝は壮年になれば影響が強く出てくる。年を取って覚醒する人たちは元々才能があり、道を間違えていたのかもしれません。教育は奥が深い。良本は人を覚醒させますね。

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《家柄のいい男、才能がありそうな男、結婚するならどっち？？》
本書の趣旨は、２つ。まずは、「行動遺伝学」の正しい知識を身に着け、「わたし力」を伸ばそう！！、さらには、小さな教育改革と大きな教育改革を実行しよう！！というものです。

知識など,どの才能も遺伝するのでしょう！！とお思いの方も多いと思います。それをどう行動に生かのか？難しいものがあります。収入と遺伝との関係は？英才教育って本当に効果があるの？勉強しても無駄なのか？？ｅｔｃ．．

勿論、遺伝が関与しているのは紛れもない事実です。そうであるならば、遺伝的素養を生かす社会を作るために、「行動遺伝学」の知見を正しく身に着けておかねばなりません。かつては、あのチャールズ・ダーウィンの親戚のフランシス・ゴールドトンは「天才や才能を持ったものは遺伝する」と「優性学」で唱えたとも言われております。

まずは、性格です。知識と並んで重要な項目ですよね。人間の性格を表す５要素です。
現在では、ビック５（ＯＣＥＡＮ）が主流と言われております。
①：経験の開放性、または好奇心の強さ
②：勤勉さ
③：外向性
④：協調性
⑤：情緒不安定性です。
ビック５は、世界中の心理学者が知能検査と同じように信頼性のあるものから導き出しましたが、このビック５の遺伝率は、３０～５０％といわれております。著者が考案した考え方に「カラープリンター理論」があります。性格も当然一人ひとり違い、シアン、マゼンタ、イエローなどと長所と短所があり、それを混ぜそこに一般知能という黒を加えるという考え方です。

では、一般知能はどれくらい遺伝するものなのでしょうか？？一卵性双生児と二卵性双生児の比較から導き出されたのは、たとえば、青年期のＩＱの個人差は、遺伝５４％、共有環境が１９％、非共有環境が２７％です。しかるに、約７３％がホギャーと生まれその親の手育てらえる、いわば子どもとしてはどうしようもないところです。もっと言えば、遺伝＋非共有環境により決まっているということも言えます。収入への遺伝の影響は、２～４割ほどといわれております。

では、冒頭の行動遺伝学から導き出された答えは、如何なるものになるのでしょうか？そこで、児童期、青年期、成人期に分けて知能に及ぼす〝遺伝〝と〝環境〝の影響をプロットしたところ、人間は年齢を重ねるさまざまな影響にさらされているうちに、遺伝的な素質が引き出され、本来の自分自身になっていくそうです。よって環境か？遺伝か？を問われると〝遺伝〝を選択したほうがベターということになります。

『トンビが鷹を生む？』貧乏な家の子どもがお金持ちになれない本当の理由と「思考格差」の正体

下記とは異なる主張ですが、知能や性格さまざまな分野での才能に、遺伝が大きく影響しているようです。但し、親の特徴がそのまま子供に受け継がれることは無い。ザックリ説明すると父親から2、母親から5の遺伝子の影響を受ける。受けた結果『－1～＋8』までと親の遺伝と異なる。－1になれば出来損ない。確率は低いですが８になればトンビが鷹を生む状態です。今日は参考のために子育て論を載せましたが子育て行動論は行動遺伝学では意味をなさないようです。概ね、遺伝で決まってしまいます。しかも、壮年以降より顕著にあらわれるそうです。『遺伝の真実』は大きなニュースがなければ明日載せます。

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子どもに貧困が連鎖する本当の原因は「親の子育て」にあります。「所得格差が教育格差を生み、貧困が連鎖していく」という説は、厳密には正確ではありません。

「親の経済格差⇒子の教育格差⇒連鎖する貧困」はどこまで本当か

相関関係はあっても、因果関係はない

雑誌やネットのコラムなどで、「親の所得格差が子の教育格差を生み、貧困が連鎖する」という記事がたびたび取り上げられます。

確かに相関関係はあると思いますが、私は直接的な因果関係はないと考えています。

昨今ではすでに、高等教育を受ければいい会社に就職もできて安泰という図式は崩れつつありますし、奨学金制度があるので大学に進学できないというケースは稀でしょう（私自身、高校・大学には奨学金で進学し、15年かけて完済しました）。

貧困が連鎖する本当の原因は、親の子育てではないかと私は考えます。

それは、低所得の親の思考パターンと行動パターンが子に伝わるからです。

低所得の親が抱える「本当の問題」とは

そもそも、なぜ親は低所得なのか。それはたとえば、難しい課題に取り組もうとしない、新しい仕事に挑戦しようとしない、困難にもくじけず耐えようとしない、逆境を乗り越えて目標を達成しようとしない、勉強して能力を高めてより成長しようという意欲が低いために起こることではないでしょうか。

つまり、親自身が勉強することの価値を理解していないのです。親自身が「学ぶこと、努力することによってのみ自分を成長させることができるのだ」と認識していなければ、それを子どもに伝えることはできません。

たとえば「勉強しろ」「早く宿題済ませろ」などというのは教育でも何でもなく、単なる強制です。

大人でも会社で上司から「仕事しろ」「さっさと終わらせろ」などと言われたら気分は良くないでしょう。

そして、そういうマインドは当然、日常生活の親の振る舞い、そして子供にかける言葉にも違いを生じさせます。

「自分にはムリ」と思っている親の口から出る言葉は、「お前にはムリ」ではないでしょうか。

貧困は「親の思考と行動」によって連鎖する

じっくり考えるのを面倒くさがる親は、子どもが「それどういうこと？」と聞いてきても「知らない」「どうでもいいよ」で終わってしまうかもしれません。

家族でテレビを見ていて、事故のニュースが流れた時に発するセリフも「怖いねえ」くらい。

そんな親の言葉、態度、何かに取り組むときの姿勢を見ていれば、子どもも当然それを見習います。そうして親と同じような思考パターン、行動パターンが形成されます。

虐待されて育った子どもが親になったとき、また子に虐待するというケースがあるのもそのためで、子にどう接していいかわからない親に育てられれば、本人もやはり自分の子にどう接していいかわからず、結局親と同じことをしてしまいやすいのです。

つまり、親自身が低学歴・低所得となるような思考と行動をしているわけで、それが子どもに伝わっていることが「連鎖する貧困」の原因と言えるのです。

高所得な親の「思考と行動」は何が違う？

反対に、高所得な親の思考と行動はどうでしょうか。

彼らは積極的に学習する姿勢を持ち、難しい問題に果敢に挑戦したり、スキルアップのために日々研鑽してきたからこそ高所得になったと考えられます。

そういう親は、学ぶことの意義を認識していますから、子どもにもそのように伝えます。親自身も積極的に学び、努力する姿勢を持っていますから、子もそんな親の姿を見て育ちます。

親自身が「努力が大切だ」と思っているから、「やってみよろ。失敗したってまた頑張ればいいんだから」と子にも挑戦することの大切さを教えます。「お前にはムリ」ではなく「お前ならできる」というところでしょうか。

子どもが「それどういうこと？」と聞いてきたら、「それはね、これこれこういうことで、こういう理由があるからなんだよ」と答えるか、わからなければ「なんでだろうね、一緒に調べてみようか」と答えるでしょう。

事故のニュースをテレビで見たら「こういう事故に遭わないようにするには、どう行動したらいいかな？」というセリフを発するかもしれません。

そういう親の態度に毎日毎日、何年間も接して育てば、子どもも親と同じような思考パターンや行動パターンを受け継いでいきます。

そのため、「勉強しろ」などと直接言わなくても、日々の会話の中から、親の論理的な考え方や勉強することの大切さは子に伝わるものです。

だからなのか、高学歴の親の子どももまた高学歴になりやすいですし、東大に合格した学生のほとんどは、子どものころから一度も親に「勉強しろ」と言われたことがないそうです。

子どもの人生を左右する「親の思考格差」

さらに、高所得の親は部下や組織をマネジメントしている立場である人が多いと考えられますから、「どうすれば人は動くか？やる気になるか？」という人間のモチベーションに配慮する姿勢を持っているでしょうそういうスキルを発動すれば、子どもがやる気になるように促すこともできると言えます。

逆に低所得者は末端従業員であることが多く、人のモチベーションがどうこうより自分が不平不満を言っている立場でしょうから、人間心理に疎い可能性があります。それはもしかしたら、子どもの学習意欲や進学意欲の適切な形成を損なっているかもしれません。

ただしこれは高所得家庭でも起こり得ることですが、たとえば親があれこれ先回りしすぎたり、支配的に押し付けるような子育てをすれば、子は自分の頭で考える機会を奪われ、それが子の貧困化につがることがあります。

後半はうがった見方かもしれませんが、いずれにせよ貧困の連鎖を生んでいるのは、親の所得格差ではなく、それに伴う教育格差でもなく、「親の思考格差」なのです（なお、結果的には同じなので、冒頭でも直接的な因果関係はないと表現したわけです）。

「鳶が鷹を生む」現象

そしてもちろん、どの世界にも例外はあり、貧困世帯からでも偉大な人物が出てくることもあります。

親を反面教師にして努力し大成した人もいれば、逆に立派過ぎる親に反発してドロップアウトする人もいますが、それらはほんの一握り。珍しいからこそ、そうした人がテレビや書籍で取り上げられるのです。

では、そんな「一握り」に子どもが育つ条件とは何でしょうか？

子どもの論理的思考を鍛えよ

「ではどうすればいいのか？」ですが、私のひとつの提案は、子どもの義務教育を変えることです。

本来は親がすべきことであっても、強制することはできません。そこで親ができないなら、学校教育を変えるしかないというわけです。

具体的には、まず理系科目のウエイトを高くすることが挙げられます。理系科目は論理的思考の基礎となるからです。

私が知る限り、低所得者の多くは数学や物理などの理系科目が苦手です（もちろん全員ということではありません）。

それはつまり、論理的思考が苦手であることを意味します。だから感情や思いつきで判断したり、自分の行動がどういう結果を招くのかという想像もできない。

ただ、現状でも授業数はいっぱいなのに、今後英語やプログラミングの授業も入ってくるとなると、これ以上コマ数を増やすのも難しそうですが……。

子どもが「自分で考える」習慣の大切さ

もうひとつは、学校の中で、自分で考える習慣をつけるような授業の頻度を増やすこと。

現在の学校教育の多くは、教師が知識を伝え、児童生徒は受け取るのみであり、そこに「自分の頭で考える」「自分の意見・主張を持つ」「自分の考えを発表し、他者との違いを認め合う」という場はほとんどありません。また、テストでは問いを与えられ、最初から答えが存在していることばかりですから、自ら問いを発する、つまり課題を発見する機会にも乏しい。

国語にいたっては、たとえば小説の問題でも「こういうふうに捉えなさい」と感じ方まで強制されます。むろん正確に読む書く話す能力は重要なので、それを否定するわけではありません。

そういう基本は押さえつつ、でも「そういう意見や考えもあっていい」という多様性が認められる場を盛り込もうという意味です。

そもそも低所得者は、現状に疑問を持つことが少なく、一方で「こうすべき」「こうしてはいけない」という強固な固定観念に縛られ、自由な発想ができません。

言われたことしかできないとか、標準化された仕事はできるけど創意工夫して変えることが苦手な人は、思い込みが激しく多様性を認めない傾向があります。そのような柔軟性がないため、環境変化にも適応できず、所得は下がっていきます。

そしてそれを「しつけ」と称して子にも教えている可能性があり、だから親のそういう根拠のない常識や思い込みから解放させ、自由に発想させる場が必要です。

それにはたとえば「あなたはどう考えるの？」「僕はこう思う」「私はこう考える」という一人一人の個性を発揮させる授業、たとえば討論やディベート、グループ研究・発表会などが考えられます。

ただ、これも前述と同様、現状の授業枠の中でそこまでの時間が取れるかどうか難しいですが……。

変わるべきは親自身

「自分は貧しかったから、子どもには良い教育を与えてあげたい」という親の気持ちは当然だとしても、やはり変わらなければならないのは親自身ではないか。

親が変われば子に接する態度が変わり、子も親の影響を受けて変わるはず。

そして親の手を借りずとも「大学ではなく専門学校に行く」とか「日本の大学ではなく海外の大学に行く。そのため給付型のスカラシップが取れるよう頑張る」などと、自己責任において進路を決めるようになるかもしれません。

子どもの人生に、本当に大切なこと

「親の経済力によって大学進学率に差がつくのはおかしい」「親が貧しく進学させてあげられないから教育格差が生まれ、子も貧しくなる」と考える人は、奨学金の無償化や、公的な教育投資を増やすよう働きかけています。

しかしそれは「大学に行けばすべて解決する」と言っているようなもので、本質とは言えません。

むろん、義務教育をちょっと変えるくらいで解決できるテーマではないし、集団の中ではどうしても差ができてきます。だから完全に格差をなくすことは不可能。

とはいえ大学以前に、子どもが自分の頭でしっかり考えるような教育をすれば、「雇われるため」の進学だけではなく、たとえば高校生で起業家デビューとか、多様な人生の展開ができるようになる人が増えるのではないでしょうか。

そういえば、お金に関する知識は学校教育では習わないですよね。生きる上ではとっても大切なことなのに。同様に、子育てに関する知識も学校では習わない。論理的な思考方法やコミュニケーション技術も習わない。

ということは、学校では教わらないことの方が、実は人生においては重要なのかもしれません。

人は孤独の中で自分のあり方を考える

内省で予測力が高まり、精神も安定する

孤独は感性を磨き、常識を打ち破る力になる

才能とは、自分を信じること

内省力を鍛える 

午堂登紀雄（ごどう ときお）

 

 

中国政府規制が引き金(*_*;ビットコインの価格急落 時価総額１・７兆円が吹き飛んだ！

ビットコインの価格が突然の急落です。　中国が規制したのは、企業や個人が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開」という行為ですが、ビットイン価格が急落、犯人は海外へ不正資金を送金していた輩かもしれません。兎も角、一大市場に成長しつつあるピットイン相場にはマイナスです。北朝鮮の核・ミサイル問題だけではなく、今後、世界経済を揺るがす事態に発展する可能性すらあります。命がけの社会主義体制は想定外の行動に出る場合がありますので、要注意です。

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インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の価格が急落している。５日の時価総額は過去最高値を付けた２日と比べて一時、約１兆７５００億円減少した。中国政府が４日に仮想通貨を使った資金調達を禁止する規制強化を発表し、ＢＴＣの需要が減るとの思惑から売り注文が優勢となった。

　米情報サイト運営会社「コインデスク」などによると、２日に初めて１ＢＴＣ＝５千ドル台を付けたが、その後は値下がりが続き、中国政府の発表で一段と下落。日本時間の５日午前に一時４０３７・５０ドルまで下がった。時価総額は２日の約８兆９９００億円から約７兆２４００億円に約１９・４％減った。

　中国が規制したのは、企業や個人が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開」という行為。詐欺が疑われるケースが指摘されていた。

「北朝鮮に核実験だけはやらせない」と言い続けた習近平主席の顔に泥を塗った6回目の核実験

トランプ大統領はツイッターで、中国による北朝鮮に対する影響力行使は「ほとんど成果を上げなかった」と指摘した。韓国の文在寅政権による、北朝鮮との対話を模索する取り組みについても「（韓国の）連中に言った通り、北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」と断言。「北朝鮮が理解できるのは一つだけだ」と述べ、北朝鮮に対する圧力を強化していく姿勢を強調した。確かに、過去8回の安保理制裁では核やミサイル開発を止めることは出来なかった。そこで今回、安保理での今月１１日の採決を求めている内容は『新たな制裁として検討される可能性がある分野は、北朝鮮経済に打撃を与える石油の禁輸、北朝鮮の外貨収入源となっている派遣労働者の禁止や削減、北朝鮮産の縫製品の禁輸などが挙げられる。北朝鮮と取引する企業や銀行に対する制裁強化も検討されるとみられる。』抜け道が無ければ、北朝鮮経済は壊滅的でしょう。電磁パルス（EMP）攻撃までほのめかしている現状で戦争に発展しなければ、強力な経済制裁はやむを得ないでしょう。いずれにしても、安倍首相にとっては、暴発による戦争に巻き込まれなければ、得意の外交で得点を稼げる最大のチャンスです。

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9月3日正午過ぎ、北朝鮮がとうとう6回目の核実験を実施した。観測された地震の規模から推定して、北朝鮮が主張するとおり、「ICBM用水爆」である可能性があるという。核実験をやるとしたら、9月9日の建国記念日前後ではないかと言われてきたので、意表を衝いた格好だ。

　日本ではトランプ米国大統領の次の出方に関心が集まっているが、今回の核実験は米国以上に中国の習近平を怒らせたと思う。

　習近平は今年4月の米中首脳会談で、北朝鮮に「やらせないことの範囲」を核実験に絞り込んだ上で、決然とした態度を示してトランプを魅了した。

　口先だけではなかった。香港メディアによれば、4月16日に中国外交部が在北京の北朝鮮臨時大使に対して、「警告を無視して核実験を行えば石油供給の即日停止、一切の経済貿易協議の即日停止、国境の閉鎖・戒厳措置など5項目の懲罰を加える」と通告したという。

　同じ頃、ティラーソン米国務長官も中国から「北朝鮮が核実験をやれば独自の制裁を科す」という通告があったと表明しているから事実だろう。

　中身もさることながら、国連安保理をすっ飛ばした制裁になるという意味でも、中国として今までになく厳しい態度だ。こう突き付けられて、さしもの北朝鮮も4月の核実験は断念せざるを得なかったと言われている。

　このように、中国として「北朝鮮に核実験だけはやらせない」ことは今後の中米関係に影響するくらいのコミットメントだったのだ。

　おまけに、この実験の日の午後、習近平は厦門(アモイ)で「BRICSビジネスサミット」で開幕演説をする予定だったが、実験は演説の約3時間前の時間を選んで行われた。習近平は「金正恩は、意図して私の顔に泥を塗った」と感じたのではないか。

中国は石油供給を止めるか？

　筆者は中国が4月の警告どおり石油の供給停止等に踏み切ると思うが、北朝鮮をギリギリまで追い詰めるほど長くは続けられないと思う。中国が北朝鮮問題に「本気になる」には、解消しなければならない国内の障碍が未だいろいろあるからだ。

　習近平政権は北朝鮮に対する見方を伝統的な「血盟関係・緩衝地帯」から「核兵器を振りかざす北朝鮮は中国にとってリスク」と改めたと言われ、いまはその方向に国民を誘導すべく世論工作をしている。

　中国のメディア関係者は「いま北朝鮮に関する記事はほとんど自由だ」と言っており、著名学者が北朝鮮を「潜在的な敵国」と呼んだ講演録がネット上に削除されずに残るようになった。

　しかし、現実は習の一存でがらりと変えられるほど簡単ではない。「若い人を中心に北朝鮮嫌いが増えている」と言われるが、義勇軍として朝鮮戦争に従軍した世代もまだかなり存命だ(影響力のある人もいる)。北朝鮮の位置づけを迂闊に変えると、この世代が「戦死した数十万人の英霊は犬死だったと言うのか？　と反発する。

　北朝鮮に対して厳しい経済制裁を科すことも簡単ではない。東北地方とくに遼寧、吉林省などの国境地帯は、正常貿易だけでなく、薬物、セックス、偽札など「地下ビジネス」で北朝鮮と「ズブズブ」な関係にあり、これを本気でたたけば、ただでさえ深刻な不振が伝えられる東北地域の経済がいよいよ苦境に立たされる。

　人民解放軍の利権の闇も不気味だ。とくに習近平の政敵だった徐才厚(軍事委元副主席)が根城とした元の瀋陽軍区と北朝鮮の関係が深いので余計気味が悪い。

「交渉で解決」はいよいよ困難に

　度重なるミサイル発射が成功したことで、この問題を交渉で解決するのはいよいよ難しくなった。

　この交渉は、北朝鮮側が核・ミサイルの開発や保有に対する制限を受け容れる(できれば放棄する)ことと、(1)関係国側(とくに米国)が、北朝鮮の体制存続に保証を与えること、及び、(2)実施中の国連制裁を解除し、必要ならば援助も与える(食料、燃料、経済開発等)など経済利益を供与することの「交換」だ、と表現できるだろう。

　しかし、問題は北朝鮮が平和条約といった「体制保証の約束」よりも核ミサイルで米国本土に報復攻撃できる能力を備える方がよほど体制保証の役に立つと考えていることだ。

　おりしも北朝鮮は中国から「核実験を強行するなら、相互防衛義務を盛り込んだ中朝友好協力相互援助条約の不更新・破棄も辞さない」という脅しを受けているので、「条約など当てになるものか」と考えているだろう。

　核ミサイル完成が射程に入ったいま、北朝鮮がその開発・保有と、平和条約や経済利益といった「小物」との交換に応じることは期待できなくなった。

　仮に中国の仲介により米・朝あるいは6カ国協議メンバーが交渉の席に着くことができたとしても、北朝鮮は「我々が既に核強国になった現実を承認せよ」という線から一歩も退かないだろう。「接触を絶やさない」ことに意味のある対話になってしまう可能性が大きい。

　今後「交換」が成り立つ局面があるとすれば、次の2つだろう。

　1つは石油、食糧などを全面禁輸して体制存続が困難なところまで北朝鮮を追い詰めた場合だ。そうすれば制裁解除の値打ちを核ミサイルと同じくらいまで吊り上げられる。しかし、中国やロシアがそこまで徹底した制裁を科すことに同意する見通しは低いし、たとえ同意しても執行しきれるか疑問がある。

　もう1つは、このまま北朝鮮が核ミサイル能力を向上・強化し続け、たとえば各種核ミサイルを200発保有するに至った場合だ。そこまで漕ぎ着ければ、北朝鮮は経済援助を受け取る代わりに、ミサイル数を半減する交換に応じるかもしれない。

　こんな交換では我々にとって意味がないが、米・露が永年やってきた核軍縮交渉だってこの程度の話だ。

　交渉による解決が困難だとすれば、今後の事態はどう展開するのだろうか。専門的なシミュレーションをする能力はないが、未来予想図を幾つか描いてみたい。

事態が膠着する中、核ミサイル技術が確立か

　最近、スーザン・ライス女史が「ニューヨーク・タイムズ」(8月10日付)に投稿をした。

　「歴史を振り返れば、我々が冷戦時代にソ連の何千発もの核弾頭と折り合いをつけていた(tolerate)ように、北朝鮮の核弾頭とも折り合いをつけていくことは可能だ。

　金正恩が核弾頭は体制存続に不可欠だと見なしている以上、これを放棄させられる見込みはまずない。我々の真の課題は、北朝鮮が米国に核弾頭付きICBMを届かせようなどとはぜったいさせないことだ。

　我々はそのために、「米国や同盟国に対して核兵器を用いれば、北朝鮮消滅という結果が待っている」ことを一点の曇りもなく明らかにする伝統的な抑止の方法を用いることができる」。

　要するに「北朝鮮の核ミサイルを現実として受け容れよう」ということだ。ライス女史は2期目オバマ政権の安全保障担当補佐官時代、中国が南シナ海で野放図に現状変更するのを許してしまった元凶として、日本で不人気な人だ。

　この投稿もオバマ政権が北朝鮮問題で放置プレーを続けたことへの自己弁護の匂いがして、あまり好きになれない。

　しかし、「北朝鮮の核ミサイル開発は止める術がない、その結果、北朝鮮と我々は早晩冷戦当時の米ソ両国のような睨み合い(ないし膠着状態)に入る」という予想だと読めば、好むと好まざるとを問わず、当たっているのではないか。

「体制存続の保証」後

　北朝鮮の核ミサイルは早晩完成する、これを阻止する軍事オプションは実行困難、というゲームの骨格が当面、変わらない中で、今後いちばん大きな変数は、核ミサイルを完成させた後の北朝鮮がどのような振る舞いをするか、だ。

　仮に膠着状態に入った後の北朝鮮が静かに平和に暮らしてくれるなら、日本国民はミサイル騒ぎを忘れるだろう。しかし、北朝鮮が核ミサイルをテコにして外交的、経済的な望みを強圧的にかなえようとしたらどうなるか。

　この国の過去の行状を振り返ると、民間航空機爆破テロ、韓国大統領暗殺を狙った他国における爆弾テロ、日本人や韓国人多数の拉致、麻薬や偽札などの禁制貿易と「何でもあり」だった。それに、あの貧しい国が核ミサイルにこれだけ投資したのだから、どこかで投資の回収を図ろうとするだろう。

　「体制存続の保証」を手にして「やりたい放題」、周囲はそれを止める術がないなどという事態は、想像するもおぞましい。

　さらに大量破壊兵器をテロ国家に輸出する、「南北朝鮮統一」を核の威嚇でゴリ押しするといった事態にまで至れば、いよいよ「この体制をこのまま生かしておいて良いのか」という深甚なる疑問が浮かぶだろう。

米中連携による軍事オプションの可能性

　筆者は近著『米中貿易戦争の内実を読み解く』で、北朝鮮問題がいよいよ深刻化した場合の究極の選択として、中国と米国(を核として露や韓が加わる有志国連合軍)が手を組んで北朝鮮に武力進攻する事態を想定した。

　誰も論じない空白のオプションだ。「それくらい非現実的でトンデモな論議」と言われるかもしれないが、「頭の体操」として聞いてほしい。

　最初に断っておくと、中国は内政に数多くの不安定要因を抱えるので、「安定」を非常に重視する。2012年の尖閣国有化事件のときも「日本と戦争になるのではないか」という不安で物資の買い占め騒ぎが起きたくらいだから、陸続きの北朝鮮と戦争をするなどというのは、是非とも避けたい最悪の事態だろう。

　しかし、「最悪の事態が起きたらどうするか？　の頭の体操を怠らないのは、中国人の偉いところであり、我々がこのオプションを「ありえない」と即断するのも誤りだと感ずる。

　筆者がこの可能性を考える最大の理由は、軍事オプションは米中が協力しない限り成功しそうもないからだ。中国単独の武力行使については、拙著で可能性を否定した。理由は「中国が(朝鮮侵略の)悪役を一人で引き受けることはない」と思うからだ。

　米国の単独行動は韓国や日本への報復の恐れがあって難しい。報復を招かない限定的な攻撃では金正恩を断念させられないし、米国の単独行動は中国の疑心暗鬼を招いて、北朝鮮に付け入る隙を与えてしまう点も問題だ。

　「米中が協力すれば必ず成功する」保証もないが、米中から挟み撃ちされる「まさか」の事態は北朝鮮軍の士気を削ぐだろう。

　「米中連携」軍事オプションに寄せられるであろう疑問については、次のように考える。

　1.「北朝鮮=中国に不可欠な緩衝地帯」論について

　前述のとおり「それで北朝鮮をつけあがらせて、モンスターにしてしまった」という反省と危機感が強まっており、「不変の前提」ではなくなりつつある。

　加えて、最近米国では「緩衝地帯がなくなることを心配して動こうとしない中国を本気にさせるために、在韓米軍撤収を検討するべきだ」という専門家の声が聞かれるようになった(マイケル・スウェイン、グレアム・アリソンら)。

　これは中国が軍事オプションに踏み切るために必要な条件の1つでしかなく、米国からそう持ちかけられても中国が飛び付ける訳ではない。しかし、米中両国が本気で軍事オプションの検討・調整を始めれば、在韓米軍撤収は必ず俎上に乗せられ、「北朝鮮=緩衝地帯」論の前提を大きく変えるだろう。共同作戦が成功すれば、THAAD配備も抜本的に見直されるだろう。

　2.「膨大な難民の発生・流入のリスク」論について

　人民解放軍はこの春から中朝国境付近に多数の兵力・装備を展開していると言われる(それも忠誠度に不安のある「元瀋陽軍区以外から」という)。既に、「有事には国境地帯に難民キャンプ多数を設ける一方、人間の出入りを厳重に管理する」作戦を立案済みとも聞く。人民解放軍は、いまや物量とハイテクで高度に装備された軍隊だから、やれない話ではなかろう。

　3.「北朝鮮で困った米国が中国に懇願する現状は中国にとって有利」論について

　たしかにメリットはある。とくに「ディールの名人」気取りのトランプが貿易交渉やら南シナ海問題やらを何でも北朝鮮問題と絡めたがる結果、米国の対中外交が「背骨(原理原則)のない軟体動物」化しそうになっている現状ではなおさらだ。

　しかし、北朝鮮に米国を振り回させて米国が中国に懇願するよう仕向ける作戦は「せこい」し、モンスターを野放しにするリスクも高まる。「中華民族の偉大な復興」を目指す習近平は、もっとスケール大きく考えるのではないか。

米中連携で東アジアの地政学が塗り替わる？

　米国と連携して軍事オプションに踏み切れば、中国は東アジアの勢力図を塗り替えるきっかけを手にできるかも知れない。

　北朝鮮を「非核化」して米国に大きな貸しを作れれば、その後の米中関係はいよいよ「新型大国関係」に近付くだろう。その過程で、前述した在韓米軍撤収が現実になれば、朝鮮半島丸ごとを「衛星国」化できそうだ。

　軍事オプションを行使すれば人的犠牲が出ることは避けられない。決して望むところではないだろうが、考えようによっては、これも「貴重な犠牲」になるかもしれない。

　周知のとおり中国は東アジアの盟主になりたい訳だが、「札束(一帯一路)と空母」だけで周辺諸国が地域覇権を承認してくれると考えるのは甘い。

　しかし、「地域の平和と安定のために、人民解放軍の兵士が命を落とした」となればどうか。第2次世界大戦後の世界が米国の覇権を承認した陰にも、世界平和のために米国の若者40万人が命を落とした事実が大きく与ったと思う。

　東アジアでその縮小版にせよ同様の事態が起きたら、日本国民の何割かは中国に対する見方を変えるかもしれない。

北朝鮮問題はただ事では済まない

　空想物語のような未来予想を開陳したのは、北朝鮮問題のマグニチュードが「ミサイル警報で不安な日々」程度では済まないほど大きいことを強調したいからだ。

　これまで日本も米国も、北朝鮮が悪さをする度に「中国はもっと真面目に圧力をかけろ」と求めてきた。「中国は本気で北朝鮮に圧力をかけることはない」と考えているくせに、そう求めるのだから「茶番」だった。しかし、米国は核ミサイルの脅威が本土に近付いた結果、「茶番はもう終わりだ」と考え始めたようだ。

　「中国を本気にさせるために在韓米軍撤収の用意も」と唱える米国の識者は、撤収後は朝鮮半島丸ごとが中国の衛星国になるかもしれないとは考えないのだろうか。それは日本にとって安全保障の前提が根底から変わるような一大事だ。

　ロバート・ゲーツ元国防長官は「核ICBMを凍結させる代わりに、短距離核ミサイルの保有は認める」ことを公けに提言した(「ウォール・ストリート・ジャーナル」7月10日)。それで米本土は安泰になっても、日本は核ミサイルの脅威に晒されたままだ。

　こんな言説を目にすると、「アメリカ・ファーストはトランプだけではない」と思う一方、「自分がその立場なら同じ事を考えるかも知れない」とも思う。万事は今後の北朝鮮の振る舞い方次第だが、事態が悪い方に動いたとき、日本は自分の身は自分で守ることを考えないといけない。

　そうなると、日本も核武装するしかないのだろうか。キッシンジャーは最近「ニューヨーク・タイムズ」(8月11日付)への投稿でその可能性を指摘した。「ウォール・ストリート・ジャーナル」(8月30日付)も社説で「『米国は頼りにならない』と日本が判断すればそうなる恐れがある」と警告した。

　日本がいきなり「プッツン」したみたいに核武装に突っ走るのは、およそ現実的ではない。しかし、「国土・国民を守る手段が他になければ、そういう選択をせざるを得なくなる」という声を挙げることは必要だと思う。

　前述したように、中国は軍事オプションの行使は是非とも避けたいと考えている。しかし、その中国を軍事オプションに踏み切らせる最後の後押し材料は「日本に核武装をさせないためには、万やむを得ない」ということかもしれない。

　それがきっかけで米中連携軍事オプションが実現すれば、北朝鮮の邪悪なレジームは消滅するだろうが、その後の東アジアでは本稿で開陳したような地殻変動が起きる可能性がある。

　どちらにしても、北朝鮮問題はそれくらいの大事に発展しうる大問題だということだ。

津上 俊哉

 

『北朝鮮水爆実験強行の最中』アントニオ猪木参議院議員、７日から対話の為、北朝鮮へ

北朝鮮が『安保理決議』を無視し水爆実験を強行です。対話を重視し、北朝鮮の挑発を止められない中国政府への不満が、米国や関係国のみならず、今回人工地震の被害を受けた北朝鮮と接する地域の住民の間でも放射能汚染を懸念し、政府に対して不満の声が出ています。大国のメンツが脅かされています。もはや、新たな禁油などの制裁を追加し、効果が現れない限り、収まりません。対話は遠のき、北朝鮮を締めあげるための経済制裁強化が当面の課題です。もう一方の権益を持つロシアのプーチン大統領が、「この地域における問題は、全当事者が前提条件を設けることなく直接対話して初めて解決されるだろう」という見方を示している中、メンツを潰されました。国際情勢が緊迫している中、アントニオ猪木氏が訪朝です。単独行動なので、北朝鮮に政治利用されかねませんが、対話の窓口は必要です。米国は経済制裁、直接交渉、軍事攻撃、政権転覆……。などいろいろなオプションを検討していますが、その中で、これまでは経済制裁を中心にして、中国に影響力の行使を期待し、依頼してきた。しかし、中国、ロシアが期待通りには動いてくれず、揚げ句、今回の水爆実験です。このまま、好き勝手に挑発を繰り返され米国のメンツが保てるのか？禁油などの新たな追加措置で北朝鮮の経済的破たんを決定づけるのか？米国単独で限定軍事攻撃が行われるのか？次の一手に注目です。

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アントニオ猪木参院議員（無所属）が７～１１日の日程で北朝鮮訪問を予定していることが分かった。朝鮮労働党幹部ら要人と会談する方向で調整している。関係者が１日、明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、対話で打開する道を探る意向とみられるが、北朝鮮が挑発行動を続ける中での渡航には批判も出そうだ。　　６日に中国・北京に移動し、北朝鮮の建国記念日である９日に合わせ、７日に平壌に入る予定だ。朝鮮労働党の李洙ヨン副委員長との会談を模索している。最高人民会議の金永南常任委員長と面会する可能性もある。

❝北朝鮮、国連決議無視で６回目の過去最大核実験❞マグニチュード６・１の人工地震北東部で発生

金正恩朝鮮労働党委員長は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の弾頭部について、電子機器をまひさせる電磁パルス（EMP）攻撃も可能な多機能弾頭を搭載できると述べた。北朝鮮がEMP爆弾を開発している可能性は指摘されていたが、当局が公式に認めたのは初めて。金委員長は「強力な核兵器を思い通りにどんどん製造できるようになった」と述べた。水爆を弾頭化したことを誇示し、米国をけん制する狙いがありそうだ。大量に死者が発生する電磁波パルスの使用までちらつかせています。もはや、傍観できるレベルではなく、国連決議を有名無実化している北朝鮮へさらなる国連決議が必要です。

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菅義偉官房長官は３日午後、首相官邸で緊急記者会見し、気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を観測したとして「北朝鮮による核実験の実施に伴い、発生した可能性がある」と述べた。会見の全文は次の通り。

　◇　

　本日１２時３１分ごろ、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない可能性のある地震波を観測した。本件地震は、過去の事例などを踏まえると、北朝鮮による核実験の実施に伴い、発生した可能性があると考えている。

　気象庁によると、当該地震は、発生時刻は平成２９年９月３日１２時２９分５７秒、地震の震源は、北緯４１・３度、東経１２９・１度、深さ０キロメートル。地震の規模はマグニチュード６・１とされている。本事案を受け、政府としては官邸対策室において情報を集約するとともに、関係省庁の局長等を官邸に緊急（参集）させた。

ローソン、中国・上海に無人型コンビニ 利用者はセルフレジ・オンライン決済

中国で無人コンビニが大流行です。この波は、まもなく、日本にも押し寄せるでしょう。人手不足に悩む日本のコンビニ業界にとっては朗報ですが、政府が掲げる最低賃金引き上げには逆行する流れで、パートや単純労働者を直撃です。今後、企業は人手不足を解消するため、コストが一定の店舗の無人化、やAIの導入に流れていくはずです。政府の目指す方向とは違う方向です。政府が雇用をコントロールするのが、難しいと言えます。企業は自社の利益を追求し、政府は、国民の不安解消に動く、しかし時として真逆になる。経済が大変動する今回がそうなるかもしれません。

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ローソンは中国・上海市で、無人型コンビニエンスストア２店舗の運営を始めた。利用者は店内で、スマートフォンにダウンロードしたアプリケーションを起動し、商品を自分でスキャンする。全地球測位システム（ＧＰＳ）で買い物している店舗を判別する仕組み。会計は支付宝（アリペイ）や微信支付（ウィーチャットペイ）といった、オンライン決済サービスを用いる。

　レジで専用バーコードを読み取った後、店員が購入品を確認する。無人型店舗は不正防止などのため完全な無人運営ではないが、利用者が商品のスキャンや決済をするため、少人数での店舗運営や、レジの待ち時間の短縮につながる。

　ローソンは日本国内での無人店舗への取り組みとして、オフィス内に商品棚を置くセルフ販売「プチローソン」を、東京２３区内で始めた。利用者はセルフレジでバーコードを読み取り、交通系電子マネーで決済する。

　９月以降には約１０店舗に、自動で精算や袋詰めをするセルフレジ「レジロボ」を導入する。人手不足が課題となっている中、店員の業務負荷低減につなげる。 

人民元70％下落に賭けるヘッジファンドやジョージ・ソロス氏

世界２位の経済大国になった中国は問題を抱え「中国ほどのペースで債務を増やした発展途上国は、歴史を振り返っても見当たらない」とケビン・スミス氏らに指摘されるほど債務は膨らんでいます。しかし、リーマンショックの時には有効だった政府の財政・金融刺激策の効果は急速に衰えています。これにデフォルト（債務不履行）の拡大、不良債権の増大が加わって「何らかの事故が起こる温床」が育っているとともに、過剰生産と不良債権が山積みで瀕死の国営企業に資金が大量に流れています。これらの資金は帰ってこない資金で国内インフレを助長します。ジョージ・ソロス氏も、暗躍しているようです。「半固定相場」の通貨を売り崩して儲けるという手法で富を築いてきたからです。経済は生き物なので、いつ、どうなるか予測はできませんが、世界経済は大きな分岐点に差し掛かっている予感がします。

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クレスト・キャピタルの創業者ケビン・スミス氏は中国に対する弱気派で最も有名な人ではないかもしれないが、持論を曲げないことでは確かに指折りの人物だ。

　　2016年３月以来、中国の通貨人民元と株式相場の下落を見込む賭けが裏目に出ているにもかかわらず、スミス氏は中国が大幅な通貨切り下げに向かっているとこれまで以上に確信を強めている。同氏の予想では、元は向こう１年で70％下落し、中国の信用バブルはついに破裂するという。

　　カイル・バス氏やデービッド・テッパー氏といったヘッジファンド業界の大物らの同様の指摘は、元が昨年末にかけて下落した際にニュースになったが、最近ではスミス氏に同調する人はかなり減っている。経済成長の安定や政府の資本流出対策を背景に元は１月に付けた安値から4.3％上昇しており、弱気派はほとんど姿を消した。ブルームバーグが集計した元相場の予想平均では、18年半ばまでの元の下落率は3.6％にとどまると見込まれている。

　　スミス氏は持論を曲げていない。８月５日付けの顧客向け最新リポートで同氏は、中国が差し迫る信用危機に直面しているとの主張を21ページにわたって新たに展開した。スミス氏がこうした警告を発するのは初めてではないが、同氏の長年の実績を考えると無視し難い。17年は悪いスタートとなったが、約12年前の運用開始以降のリターンはプラス285％。これに対しＨＦＲＸグローバル・ヘッジファンド指数はプラス6.7％にとどまる。

　　スミス氏はインタビューで「他の中国弱気派は諦めたのかもしれないが、われわれにはまだ勝ち目があるし、勝つ目標がある」と述べ、「信用バブルはただ消えるわけではなく、破裂する。その時は途方もないことになる。われわれは正しいポジションを取るつもりだ」と付け加えた。同氏のマクロファンドは今年１－７月期のリターンがマイナス14％。同ファンドは通貨オプションなどを利用して元の値下がりに賭けている。

原題：Hedge Fund Betting on 70% Yuan Devaluation Digs In Amid Gain