グテーレス国連事務総長、安保理改革に言及「世界情勢と合わず」

国連総会（193カ国）は11日、新型コロナウイルスに協調して対応するよう呼び掛ける包括的決議案を賛成多数で採択した。日本を含む169カ国が賛成したが、イランなどに対する個別制裁の停止要求に反発する米国とイスラエルが反対。決議に拘束力はないが、国際社会での米国の孤立が改めて鮮明になった。 グテーレス事務総長は国連安全保障理事会改革に積極的ですが、米国、英国、フランス、ロシア、中国の常任理事国5カ国が「拒否権」を持っており、改革が進みません。「拒否権」があれば自国に不利な行動は今後ますます出来ないでしょう。一度壊すしかないかもしれません。

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国連のグテーレス事務総長は9日、朝日新聞など日本メディアの取材に応じ、国連の安全保障理事会について、「もはや今日の世界情勢と合っていない」と述べた。グテーレス氏は理事国の構成や投票権の改革の必要性を訴えたが、実現は極めて困難だ。 　安保理は15の理事国から構成されるが、米国、英国、フランス、ロシア、中国の常任理事国5カ国が「拒否権」を持っており、国際社会に重要な影響を与える決議案でも、このうちの1カ国が反対すれば採択されない。近年は特に、常任理事国が自国の利益のために行動する傾向が顕著で、新型コロナウイルスの拡大に伴う停戦決議案はグテーレス氏の呼びかけから採択まで、100日かかった。 　グテーレス氏は、安保理が第2次世界大戦の法規に合致しているとする一方、「世界で起きた変化を十分に考慮して改革できなかった」と批判。「安保理の改革なくして国連の改革はない」と強調し、国連総会や安保理がしっかりと議論するよう促した。ただ、安保理改革のためには国連憲章を改正する必要があり、常任理事国5カ国全てを含む129カ国の批准が欠かせない。実現に向けた道筋は立たず、近年は議論も盛り上がっていない。 　グテーレス氏はまた、「来年、広島に行くことができるよう期待している」と述べた。被爆、国連創設からともに75年の節目となった今年も訪問を予定していたが、新型コロナの感染拡大に伴い、断念していた。

「ゆとりある子育て不安」世帯の6割が第1子を“産めない”現実

厚生労働省が2018年に発表した「国民生活基礎調査」によると、日本の世帯当たりの平均所得金額は551万6000円だが、それ以下の人口の割合は61.5％となっている。第1子を産むために必要な世帯年収「580万円」に達している世帯は、4割以下しかいないのです。 第１子すら育てるのが難しい日本で、2児や３児を育てるのはさらに厳しい。将来を考え、少子化対策、国の借金を背負わせるのであれば、子供が生まれた段階で、一人につき一律何百万円かの給付金を国が支給すべきではないでしょうか？

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総裁選に出馬する岸田文雄政調会長が「出産費用ゼロ」を目指す考えを示した。前日の9月8日には菅義偉官房長官が不妊治療への保険適用に言及。

2019年についに90万人を割り込み、「86万人ショック」と呼ばれる史上最低の出生数となった少子化対策は、次期政権が真っ先に取り組まなければならない課題だ。

一方でその政策の方向性には、SNS上で疑問の声が多く上がっている。不妊治療費や出産費の補助も必要だが、まず大きな負担となっているのは、子育て費用では？子育てに必要な経費は、未就園児の年間が85万円、保育所・幼稚園児と小学生が120万円、中学・高校生は160万円。大学生は「バイトしてもらう」として年間120万円に設定されている。 

※内訳は2009年に内閣府が実施した『インターネットによる子育て費用に関する調査』を参考にしているため、児童手当、幼児保育無償化（2019年10月施行）、高等教育無償化（2020年4月施行）などは含まれていない。 

家賃や外食費など、夫婦に必要な生活支出を足し合わせ、必要な年収（シンプルにするため、必要な手取りの2割増しとした）を算出した。

試算では、子ども1人を育てるために必要な額面での世帯年収は、0歳時点で584万円。第2子が3年後に生まれると想定した場合、必要な世帯年収は829万円。さらに3年後に第3子を……と考えると、その額は1002万円へと跳ね上がるという。一番お金がかかる時期が、3人の子どもが中学生から大学生となる6年間。試算では、その6年は世帯年収が1140万円必要、と算出している。なお、これは子ども全員が小学校から大学まで公立へ通う想定だ。 

必要世帯年収を夫婦で割ると、最初の第1子誕生の時こそ351万円（夫）、234万円（妻）だが、その負担は年々大きくなっていき、子どもが中学から高校の時期にかけては600万円台（夫）400万円台（妻）の収入を維持しなければならない。

子どもが3人いると仮定すると、彼らが中学から大学の時にかかる期間は、最高で夫が684万円、妻が456万円の額面年収が必要になることがわかった。額面月収に直すと53万円（夫）35万円（妻）だ。子どもが2人の場合でも、最高で必要な年収は598万円（夫）398万円（妻）。あくまでタカシさん個人の理想に基づく試算ではあるが、45歳から50歳にかけてこの年収に達していないと「ゆとりある子育て」は厳しいということになる。

菅義偉内閣短命？❝消費税は将来的に10％以上に上げるべき❞国民は・・『今後１０年くらい上げる必要がない』と訂正

菅義偉内閣が財務省のコントロール下にあることが分かりました。コロナ禍前より消費増税で落ち込んでいる消費は消費増税が原因です。さらに言えば、世界に類を見ない３０年以上デフレで苦しむ日本が取ってきた政策が景気悪化でも税収が確保される消費税だったのです。いずれしても消費増税は夢のまた夢コロナ禍で支援金が途切れ、消費減税をしなければさらに消費が悪化するはずです。

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自民党総裁選（14日投開票）に立候補している菅義偉官房長官（71）は10日、テレビ東京の番組で、消費税について「（将来的には）引き上げざるを得ない」との認識を示した。

　菅氏は同じく総裁選に立候補している石破茂元幹事長（63）、岸田文雄政調会長（63）と共に出演した。番組で「消費税は将来的に10％以上に上げるべきか」と質問されたのに対し、菅氏は「○」のフリップを掲げた。その上で「引き上げるという発言はしないほうが良いと思った。だが、どんなに頑張っても人口減少は避けられない。将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行った上で、国民の皆さんにお願いをして消費税は引き上げざるを得ないのかなと思った」と述べた。石破、岸田両氏はともに「△」のフリップを掲げた。

日経平均株価の最高値３万８９１５円を今後５年で更新！

海外の日本株投資のエキスパートが❝日本株は経済の基礎的条件から見れば先進国で最も割安。日本企業の事業の見直しやバランスシートの調整、株主還元が進めば日本株は３～５年またはそれ以降も大きく価値が上昇するだう。❞と啓示です。コロナ禍で落ち込んでいますが、景気と株価はいつもずれています。今回もニューヨーク株急落の影響を最小限に抑えている日本株に５大商社に大型投資をしたバフェット氏始め、世界の投資家の注目が集まっています。

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ダルトン・インベストメンツのジェイミー・ローゼンウォルド（Jamie Rosenwald）はロイター通信に対し、バフェットは日本企業に「笑えるほどに安い」価格で投資し、この島国で提供される「途方もない」価値を得たと語った。

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日本で次の政権が誕生した後の日本株をどう見るのか、インタビューした日本株投資歴５０年近くの米国の投資家ダルトンインベストメンツ・ジェイミーローゼンワルド氏は、バブル期につけた日経平均株価の最高値３万８９１５円を今後５年で更新することもありうると見ている。「日本株は経済の基礎的条件から見れば先進国で最も割安。日本企業の事業の見直しやバランスシートの調整、株主還元が進めば日本株は３～５年またはそれ以降も大きく価値が上昇するだろう。あとは安倍政権下で始まった企業統治の改革を徹底するだけ」と述べた。

ボルトン前補佐官が「次の総理菅義偉氏」へ助言…安倍政権はトランプを全力で“制御”した！

ボルトン氏の新著『ジョン・ボルトン回顧録』 によると安倍首相とトランプ大統領の個人的関係が親密な理由は、たまたま二人のウマがあったから、という単純なものではない。日本政府はトランプ氏の好みを徹底して調べ上げ、トランプ氏をはじめ、様々なレベルでトランプ政権にたゆまずアプローチしてきた。例えば、韓国の文在寅大統領が北朝鮮政策についてトランプ氏に電話すると、安倍氏はいつもすぐその後にトランプ氏に電話して、あるべき北朝鮮政策について進言する。安倍首相は対北朝鮮政策でこれを繰り返してきた。
　ボルトン氏はこう証言する。「安倍政権は国益を守るため、トランプという未知の大統領を相手に一生懸命働き続けてきた」　日米首脳間の親密な個人的関係は、その努力の積み重ねの帰結なのである。日本のようなチクリ社会で、自己犠牲が出来るこのような首相は今後中々現れないかもしれません。

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「日本の次期首相に対する助言は、ただ一言に尽きる。『一生懸命やれ』、だ。米政府が、日本の立場をいつも理解して同意してくれるなどと期待しないように」

　これは、ドナルド・トランプ米政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏から日本の次期首相へのアドバイスである。非常にシンプルな助言に聞こえるが、その実行にはとてつもない努力と労力が要求される。

　この度、辞任を表明した安倍晋三首相は、トランプ大統領が最も信頼する外国首脳と言われる。トランプ氏に最も親しい人物の一人と言われる安倍首相。その秘訣は何か？　ボルトン氏に尋ねてみたところ、意外な答えが返ってきた。

「安倍首相はトランプ大統領就任前の段階から彼と意思疎通を図るべく大変尽力していた」からだというものだ。あまりにも当たり前すぎる理由で、物足りなさを感じるかもしれない。しかし、ボルトン氏の新著『ジョン・ボルトン回顧録』を読むと、この「努力」がいかに絶え間なく求められ大変なものか、実感させられる。 

安倍政権の懸命な努力があってこそ

　安倍首相とトランプ大統領の個人的関係が親密な理由は、たまたま二人のウマがあったから、という単純なものではない。日本政府はトランプ氏の好みを徹底して調べ上げ、トランプ氏をはじめ、様々なレベルでトランプ政権にたゆまずアプローチしてきた。例えば、韓国の文在寅大統領が北朝鮮政策についてトランプ氏に電話すると、安倍氏はいつもすぐその後にトランプ氏に電話して、あるべき北朝鮮政策について進言する。安倍首相は対北朝鮮政策でこれを繰り返してきた。

　ボルトン氏はこう証言する。

「日本政府は国益を守るため、トランプという未知の大統領を相手に一生懸命働き続けてきた」

　日米首脳間の親密な個人的関係は、その努力の積み重ねの帰結なのである。

その安倍首相ですら、トランプ氏を相手にするのは容易ではなかったはずだ。例えば、2018年4月に米国フロリダ州で開催された日米首脳会談は、日米同盟の強靭ぶりを示す成功例として評価されてきたが、その舞台裏は決して平坦ではなかったという。

日米首脳会談「成功」の舞台裏

　トランプ氏は、いつまでたっても日本の対米貿易黒字を問題視し、これに固執している。ボルトン氏は自身の回顧録の中で、首脳会談に向けた準備段階で、トランプ大統領を相手にいかに苦労したか、一例として次のエピソードを紹介している（以下、筆者による英語原文の日本語訳）。

「トランプ大統領に安倍首相の訪米に向けて準備してもらうという、本来、シンプルなはずの業務ですら困難を極めた。この過程で、今後、表面化するだろう問題の兆候がすでに出ていた。私たちは首脳会談に向けて、大統領に事前の状況説明会を2回、準備した。

　1回目の議題は北朝鮮と安全保障問題について、2回目の議題は貿易と経済問題についてだった。日米首脳会談の議題もこの順番だった。第1回目の説明会では本来、政治的課題に関して議論するはずだったが、状況説明会を聞きつけた貿易政策の関係者が会場を埋め尽くしていた。そこで、トランプ氏が遅れて到着した後、私から、『まず手短に貿易問題について議論したうえで、次に北朝鮮について議論する』と話したのだが、これが間違いだった。

トランプ氏はまず、『日本ほど良い同盟国はない』と前置きしたうえで話し始めると、1941年の日本軍による真珠湾攻撃について、不快感をもよおすほどの不平を語り始めた。説明会の雰囲気はどんどん悪くなっていった」

　貿易黒字「問題」に固執するトランプ氏を、強固な日米同盟の路線に向かうよう御していたのが、安倍首相をはじめとする日本政府であり、ボルトン氏を含む米ホワイトハウスの政府高官らであった。日米間の協力・連携こそが、トランプ氏を導くうえで不可欠だった。

　しかし、今やボルトン氏はもう政権を去った。彼の後継者は、ボルトン氏ほどトランプ氏に対して影響力があるわけではない。今やトランプ氏の周辺には「イエスマン」ばかりが目立つ。安倍首相も近く政権の座を去る。今後、トランプ氏を御せる人物がもはや見当たらないのである。

日本の最重要課題はアメリカ対策

　日本の外交・安全保障政策上、中国や北朝鮮がもたらす脅威は深刻な問題だ。これらの国々への対応は、日本政府にとって実に悩ましい問題である。だが、それら以上に重要な課題がある。それはアメリカだ。この国こそ、日本にとって最も重要な関与すべき相手国である。

　日本では、ややもすればこの当たり前の事実が忘れられがちではないか。今日の日米同盟の基盤を、当然の所与と考えるべきではない。それは日本政府が今後も一丸となって、必死に守り続けるべきものである。

　ボルトン氏は、もしトランプ大統領が再選すれば、トランプ氏が日本に在日米軍駐留経費の大幅増額を求めてくる可能性を警告する。そして、もし日本がこれを真剣に受け止めなければ、トランプ大統領が在日米軍の削減や撤収の検討に進むリスクも指摘する。事実、2020年8月、米国の次期駐日大使に指名されたワインスタイン氏は、米連邦議会上院の公聴会で、「日本にはこれまで以上の責任を負ってもらうことを促す」と述べ、日本に安全保障面でより一層の貢献を求める意向をすでに表明している。

　もしトランプ氏が大統領選で敗北して、ジョセフ・バイデン大統領が誕生しても、日本により一層の安全保障政策面での役割と責任を求めてくる可能性が十分高い。米国の国力が相対的に低下してゆく中、戦略的競合相手国である中国の覇権主義的な台頭に対して、米国だけでは対抗しきれない現実がある。米国の同盟国がより重要な役割を果たすことが米国の安保戦略にとって不可欠とされている。

日本に求められる強烈な覚悟

　ボルトン氏の回顧録を読めば、彼が日本の政策や立場について正確に理解し、日本を深く信頼していたことがわかる。かつて元米政府高官が自身の回顧録の中で、これほど日本について肯定的に記述した著作の前例は数少ないだろう。

　ただしその前提として、彼は、米軍が軍事攻撃を行う際には日本もこれに参加するものと理解していた点を踏まえておく必要がある。

2017年末時点、朝鮮半島で軍事紛争が再発する確率は、これまでになく高まっていたようだ。ボルトン氏は、同年9月に安倍首相が、米国が武力行使を含む「あらゆる選択肢」を追求する立場に支持表明したことを高く評価する。だが、ボルトン氏にとって武力行使は単なる威嚇の手段ではない。彼が推奨する北朝鮮核問題の解決方法は、同国の核・ミサイル関連施設等に対する先制攻撃である。1990年代以降、ボルトン氏のこの立場は一貫している。

　ボルトン氏が日本に期待する役割は、決して生易しいものではない。今後、米国が中国や北朝鮮等との間で軍事的に衝突する可能性が高まるシナリオを想定すれば、このようなボルトン氏の日本に対する期待は、米国の中では必ずしも極端で例外的な考え方ではなくなる可能性を真剣に想定しておくべきであろう。

　安全保障環境の変化とともに、日本には強烈な覚悟が求められている。

古川 勝久 氏

菅義偉次期内閣、消費減税は行わず、総務相に橋下徹氏が浮上

上場企業のうち、新型コロナウイルスの影響で業績を1066社が下方修正し減少した売上高の合計は約9兆6264億8400万円と、10兆円に迫っている。今後、中小企業でも事業停止や休廃業の選択を迫られるケースが増えることが予想される。修正企業が最も多いのは製造業で340社。修正額の合計も最大で、4兆9828億2700万円ですが、輸出依存の製造業は消費増税の影響が少ない。内需やサービス業は昨年の消費増税＋新型コロナウイルスの影響が直撃です。コロナ対策として消費減税に否定的な菅義偉氏にはがっかりですが、新内閣の目玉として、橋下徹元大阪府知事を地方活性化や携帯電話料金値下げを断行させる総務大臣に抜擢する計画のようです。維新の会との関係や、秋にもある解散後の橋下氏衆院選出馬など憶測を呼びそうです。

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「菅義偉内閣の閣僚人事で、橋下徹元大阪府知事が総務大臣に就任するかもしれない」――。
　今、永田町・霞ヶ関関係者の間で、こんな観測が飛び交い、大穴人事としてまことしやかに語られているという。菅官房長官が次期総理になることが既定路線となった今、官房長官人事に続き、一つの注目ポストが総務相となっている。「菅氏自身が大臣経験者で実務に通暁しているため、正直フリーハンドの状況になっている」（全国紙政治部記者）ためだ。

　実際、９月２日の自民当総裁選の立候補会見で地方活性化と携帯電話料金値下げという総務省所管分野に注力すると明言しており、自らの一丁目一番地として大ナタを振るうのは間違いない。大臣自体はよほど問題のある人物でない限り、もはや誰でもいいというわけだ。

大臣候補には思い切って若手を登用するという考えもあるため、「地元神奈川の坂井学衆議院議員を登用して経験を積ませる」（同）との予想も出る。しかし、今回の組閣人事では有名閣僚としては河野太郎防衛相が官房長官候補として名前があがるくらいで全体的に華がない。安倍晋三首相の体調不良による辞任という不測の事態を乗り切るため、来年９月までの総裁任期までの短命内閣という立場に立てばそれでもいいかもしれないが、いずれ訪れる総選挙を込みで考えた場合は、サプライズ人事で注目を集めることも十分に考えられる。
橋下徹氏で地方自治改革が加速か？
　なぜ、橋下徹氏か。まず、菅氏と日本維新の会が昵懇なのは有名だ。それに、維新は大阪都構想をはじめ、地方自治制度の改革を進めようとした実績がある。大阪都構想は頓挫したものの、維新としては全国に道州制などのブロック制を導入することについては政策理念的に合致する。さらに、携帯料金値下げについては「公共の電波を利用して暴利をむさぼる携帯電話会社大手」をワルモノにして、「既得権益に切り込むヒーローとしての橋下徹」というわかりやすい構図に持ち込むことができ、こちらも「ポピュリスト橋下徹」の面目躍如だろう。

「もし橋下総務相が実現した場合、総務省にとっては悪夢だ」と話すのは総務省の旧自治省系幹部。「総務省は地方自治のご本尊で、そこを引っかき回されるのは困る」との懸念は高まっている。報道関係者も「橋下氏が大阪府知事時代にはそれまでいなかった政治部記者が臨時で東京から送り込まれた経緯がある。取材にも積極的に応じる上、発言の一つひとつがニュースになりかねず、気が抜けない」と緊張感が高まっているという。
９月下旬に解散、１０月２５日に総選挙
　９月１６日に国会を緊急召集して首相の指名選挙をすることは決まっているが、永田町関係者からは「来年度の予算案が決まる前の１０月２５日に総選挙がある」（自民党ベテラン議員）との観測も強まっている。このシナリオ通りだと、９月１６日に民間人として橋下氏を総務相にして直後の９月下旬に解散し、１０月の総選挙で大阪から出馬し国会議員として改めて国政進出するということになる。長らく国政出馬がウワサされてきた橋下氏だけに動向が注目される。

映画『ホテル・ルワンダ』のモデル1200人以上を救った英雄ポール・ルセサバギナ氏逮捕

映画好きの筆者の心を揺さぶった『ホテル・ルワンダ（Hotel Rwanda）』のモデルとなった元ホテル支配人ポール・ルセサバギナ（Paul Rusesabagina）氏が25年間の亡命中、カガメ政権批判をより鮮明にし、テロ、放火、拉致、殺人の容疑で 逮捕です。ことの詳細は分かりかねますが、無実を信じます。

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東アフリカのルワンダで、1994年の大虐殺をテーマにした映画『ホテル・ルワンダ（Hotel Rwanda）』のモデルとなった元ホテル支配人が今週、テロ行為など複数の容疑で逮捕された。約25年前から国外で亡命生活を送っていた同氏の逮捕と母国送還の謎をめぐって懸念が高まっており、米国のティボール・ナージュ（Tibor Nagy）国務次官補（アフリカ担当）は2日、同氏に対する公正な裁判を要求した。

　元支配人のポール・ルセサバギナ（Paul Rusesabagina）氏は、ルワンダ人約80万人が殺害された大虐殺で市民をホテルにかくまい、1200人以上を救ったことで英雄視されている。

　米俳優ドン・チードル（Don Cheadle）がルセサバギナ氏役を演じた2004年の映画『ホテル・ルワンダ』は、アカデミー賞（Academy Awards）候補にも選ばれた。

　ポール・カガメ（Paul Kagame）大統領の長期政権を強く批判し、1996年にルワンダを離れてからはベルギーや米国で暮らしてきたルセサバギナ氏は今週、ルワンダの首都キガリで手錠をかけられた状態で姿を見せた。

最新版！高い？低い？「年齢別・男女別・学歴別」に見る他人の給与額

日本人の全年齢の平均給与額は約30万円・給与のピークは50～54歳で37万3500円だそうです。米国では年齢差により収入に違いがでるのは日本と似ていますが45〜54歳　$80,671（807万円） で日本よりかなりもらっています。物価が違いすぎるということはありますが、この30年物価が上がらない日本が異常なのでしょう。物価が上がらず、デフレが続いた原因は消費税だと思います。コロナ禍で消費減税をしなければ日本はますますヤバくなるのではないでしょうか？

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興味はあるけど、なかなか知ることができないのが他人のお給料事情。業種や会社が違うと他の人がどれくらいの給料をもらっているのかが気になります。そこで、年齢別の平均給与額を厚生労働省が調査した「令和元年 賃金構造基本統計調査」（2020年最新調査結果）をもとにみてみましょう。

同年代でも、性別や雇用形態、学歴、業種などによってどのように変わるのでしょうか？

全年齢の平均給与額は約30万円・ピークは50～54歳で37万3500円

 年齢・男女別の平均賃金（残業代などは含まない所定内給与）。男女で賃金の増え方が違う（単位：千円） 

出典：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査（全国）」

表は、年齢、男女別の平均給与（月額）の表です。この調査での給与は、所定内給与で時間外手当や休日出勤手当などは含まれていません。全体の平均は30万7700円。男性は33万8000円、女性25万1000円となっています。男性が女性より9万円弱上回っています。

年齢別にみてみると、給与額のピークは50～54歳で37万3500円。20代は20万円台前半（20～24歳 21万900円、25～29歳 24万3900円）ではじまり、30代になり20万円台後半から30万円台に（30～34歳27万5900円、35～39歳 30万5300円）、40代で35万円前後になり（40～44歳 32万9600円、45～49歳35万300円）、50～54歳が37万3500円と一番高額となっています。

その後は55～59歳は36万7200円と微減しますが、60歳代になるとぐっと減り20万円台（60～64歳28万3000円、65～69歳24万9000円）となっています。

男女別給与額・ピーク時の50～54歳で15万円ほどの開きがある

男女別に給与のピークを見ると、男性女性とも50～54歳ですが、女性の27万5800円に対し、男性は42万3700円。なんと、15万円ほどの差で、1.5倍ほどの開きがあります。賃金カーブをみると、男性は50歳代前半に向かって上昇しているのに対して、女性はほぼ変わらずといったところです。

学歴別給与額・年齢が上がるにつれ学歴による賃金差が顕著に

学歴・年齢別の平均賃金（残業代などは含まない所定内給与）。学歴が高いほど賃金は高く、上昇額も高くなっている（単位：千円） 出典：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査（全国）」

表は学歴別の平均賃金です。大学・大学院卒は、20歳代20万円台、30歳代30万円台、40歳代40万円台、50歳代50万円台と見事に50歳代までは年齢に比例して給料が右肩上がりになっています。60代前半になると38万円程度になりますが、平均と比べてもかなり高い水準であることがわかります。

高専・短大卒は50～54歳がピークとなる大学・大学院卒と同じ形の賃金カーブとなっています。学歴に関わらず、ほぼ50～54歳が賃金のピークといえるでしょう。

ピーク時の賃金は、大学・大学院卒は51万2500円に対して、高専・短大卒33万2400円、高校卒30万7400円と20万円前後も差が出ています。20歳代では賃金差は2～3万円程度でした。年齢があがるほど、学歴による賃金差がでてきています。

男女、学歴別の平均賃金でした。

「昭和の3大台風・伊勢湾」規模の台風10号、来週前半朝鮮半島横断か？

先週は8年近く在職していた安倍首相の突然の辞任発表が日本国中を駆け巡りましたが、後継は長老支配、派閥支配 の菅義偉氏でほぼ決まりある意味日本政界に安定をもたらしました。今後、今週から来週にかけてワイドナショーの注目は超大型台風の話題です。気象庁はマリアナ諸島付近を西寄りに進む台風10号が特別警報級の勢力に発達し、6～7日に奄美地方や九州、中国・四国に接近、上陸する恐れがあると発表し「広い範囲が甚大な影響を受ける恐れがある。今後の気象情報に留意し、命を守るために早めの対策を」と呼び掛けている。 台風10号は中心気圧930ヘクトパスカル以下、最大風速50メートル以上にまで発達する可能性がある。5000人以上の死者・行方不明者を出し「昭和の3大台風・室戸台風・枕崎台風・伊勢湾台風」の一つ1959年の伊勢湾台風に匹敵する規模という。最大は室戸台風の上陸時の最低気圧は911.8hPa。伊勢湾台風は被害は甚大ですが、台風のエネルギーとしては室戸台風の半分ほどだった。その台風が九州・沖縄などに上陸する可能性があるのです。一瞬で命を奪う災害、十分な備えをする必要があります。

コロナ禍の帰省で「よそ者」はすぐにわかってしまう「相互監視・田舎の怖さを実感」

コロナが収まらない中、地方への移動は神経を使います。筆者も先月つくばに車で行きましたが、昼食のため立ち寄った比較的に閑散としていた大型ショッピングモールで入り口から近い小型車用駐車スペースに駐車したところ店内放送で品川〇〇-〇〇と品川を強調され移動をお願いされました。現場に行ってみると他の車に迷惑がかかっているわけでもなく、誘導員に薄笑いを浮かべられ移動してください！と指示されました。マスクをするなど対策をしている、していないにかかわらず、用が済めばとっとと帰ってくれと言わんばかりの空気でした。自分たちの命、健康を第一に考えるコロナ禍は確実に日本を分断しています。

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　今年の夏休み、特に東京はお盆休み前に新型コロナウイルスの感染者数が増えたこともあり、「Go To トラベル」キャンペーンからも除外され、外出自粛を求められた。

　今年は帰省を見送ったという声も多く聞かれる中、東京から青森県に帰省した男性の家に「なんでこの時期に東京から来るのですか？」「さっさと帰って下さい!!」とビラが残されていたというニュースも話題になった。

　それでも、様々な理由で帰省した人たちに取材すると、それぞれに肩身の狭い思いをしたようだ。彼らの体験談を紹介する。

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母を亡くして2回目のお盆、近所のおばちゃんに……

◇高瀬優子さん（仮名、42歳・不動産業。帰省先は山梨県）

「コロナが収まらない中、実家へ帰省することに躊躇はありました。前年に母が亡くなり、父から電話で『お母さんの2回目のお盆があるし、準備は俺ひとりではできないから』と夏前から帰ってきてほしいと念を押されていました。お盆に合わせて、家族（夫と小学生の息子）で帰省しました。

　自家用車を運転して、2時間ほどで実家に到着。さっそく掃除をしたり、お盆の飾り付けやお供え物の準備をしたりと忙しかったですが、家族以外とは接触しないだろうと思って過ごしていました。しかし、実家の向かいの家に住んでいる、小さい頃から親しくさせてもらっていたおばちゃんに玄関先でバッタリ会ってしまい、『いつまでこっちにいるの？』と話しかけられました。おばちゃんは微妙な笑みを浮かべながら、『あんなにテレビでやっているのに、気にならなかった？　うちの息子は“今年はお互いのために帰省しない”って早々に連絡あったから、どこもそうかと思ってたよ』と言われてしまいました。

『お母さんが亡くなって2回目のお盆だし、お父さんがひとりじゃ無理だから帰ってきたんですよね』と答えると、おばちゃんはウンウンと頷きながらも『家から出ないほうがいいよ。何かあったらお父さんも巻き込んで大変なことになっちゃうからね』と言って、去っていきました。

　帰省は4日間の予定でしたが、家にいてもおばちゃんの言葉を思い出したり、見られているのかな……と気にかかって、夫と息子は3日目の早朝、まだ駅に人のいない時間に電車で東京に帰ることになりました。久しぶりに田舎の怖さを実感しました」

　高瀬さんは、地元コミュニティ特有の「相互監視」の怖さを感じたようだ。家族構成はもちろん、子どもがどの大学に行っているか、東京で働いているのは誰かなど、詳細な情報をお互いに把握していて、「よそ者」はすぐにわかってしまうという。

 

著名投資家バフェット氏「日本の未来に参画」 5大商社株(各5％)を6700億円分取得

自民党総裁選挙は国会議員票（３９４票） と都道府県連代表票（１４１票）の計５３５票で争われる。二階派（４７人）に続き、最大派閥の細田派（９８人）、麻生派（５４人） 石原派（１１人）無派閥の十数人が菅氏支持 を決めています。仮に石破氏が求めている正規の総裁選挙を行い自民党員を加算しても、石破氏にかつての支持は集まらず、一回目で決まらず、決選投票で岸田派が菅氏支持に回り結果は同じ、99代内閣総理大臣は菅義偉氏で決まりですね。 権力闘争はその後のポスト配分を巡り評論家が話しているようなきれいごとでは終わりません。話は変わり著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株に長期投資です。今まで日本株に見向きもしなかった世界一の投資家が日本に注目です。日本人もいずれ訪れるインフレに備え、一喜一憂せず高配当日本株をしっかり持っいるべきかもしれません。

以下抜粋コピー

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが伊藤忠商事など5大商社株を買った。バークシャーが日本の上場株を本格的に購入するのは初めてとみられる。史上最高値圏にある米国株に比べ、割安な日本株に照準を当てた可能性がある。米国株に偏っていた運用の是正に一歩踏み出した形だ。

バフェット氏は声明で「日本と5社の未来に参画できることをうれしく思う」と述べた。バフェット氏が上場株運用で声明を出すのは異例で、期待の表れとも言える。

長期投資先に選んだ日本の5大商社については「世界中で合弁会社をつくっている」と指摘した上で、「将来、相互に利益をもたらす機会があると望んでいる」と述べた。バークシャーは傘下の事業会社に保険やエネルギー、金属加工メーカーなどを抱えており、将来の協業にも期待感を示した。

取得したのは伊藤忠や三菱商事に加え、三井物産、住友商事、丸紅の5社。前週末終値の株価で計算すると約6700億円になる。以前、バークシャーが円債の発行で調達した6255億円を軍資金にしたようだ。

30日に90歳の誕生日を迎えたバフェット氏は米ネブラスカ州オマハに本拠を置く投資会社バークシャーを率いる。長年の運用実績から「オマハの賢人」と呼ばれ、世界中の投資家がバフェット氏の言葉に耳を傾ける。

6月末時点で上場株を2074億ドル（約21兆円）分保有し、大半は米国株でアップル、バンク・オブ・アメリカなど4社で全体の7割を占める。海外企業への投資は中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）などに限られる。

バークシャーによる日本の上場株の大量保有が明らかになったのは、今回が初めてだ。2008年に傘下の工具大手IMCグループが未上場企業のタンガロイ（福島県いわき市）を買収し、バフェット氏が11年の東日本大震災後に同社の工場を訪問したことがある。当時、日本経済新聞のインタビューで「私の関心を引く日本の大企業がいくつかある」と述べていたが、バフェット氏が実際に動くことはこれまでなかった。

今回の5大商社株取得は、バークシャーが組み入れ銘柄の見直しを進める中で明らかになった。同社は新型コロナウイルスの感染拡大以降、米エアライン株を全て売却したほか、米銀株の保有も一部を除いて減らしている。バフェット氏は日ごろから米国経済に強気な見方を示してきたが、5月の年次株主総会では、コロナの長期化を念頭に、投資機会の少なさに言及していた。

一方、バークシャーの手元資金は1465億ドルと過去最高水準まで積み上がっており、有効活用を求める株主の声は日増しに強まっている。日本株はPER（株価収益率）などの投資指標で見ると、史上最高値圏の米国株に比べて割安で、余剰資金の振り向け先として白羽の矢が立った可能性がある。

31日の東京株式市場で日本の5大商社の株価は寄り付きから上昇し、上げ幅を拡大している。丸紅が一時前日比14%高となったほか、住友商事と三菱商事も10%前後の上昇で推移している。資源価格の下落懸念で伸び悩んでいたが、一転して急騰した。