「ゆとりある子育て不安」世帯の6割が第1子を“産めない”現実

厚生労働省が2018年に発表した「国民生活基礎調査」によると、日本の世帯当たりの平均所得金額は551万6000円だが、それ以下の人口の割合は61.5％となっている。第1子を産むために必要な世帯年収「580万円」に達している世帯は、4割以下しかいないのです。 第１子すら育てるのが難しい日本で、2児や３児を育てるのはさらに厳しい。将来を考え、少子化対策、国の借金を背負わせるのであれば、子供が生まれた段階で、一人につき一律何百万円かの給付金を国が支給すべきではないでしょうか？

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総裁選に出馬する岸田文雄政調会長が「出産費用ゼロ」を目指す考えを示した。前日の9月8日には菅義偉官房長官が不妊治療への保険適用に言及。

2019年についに90万人を割り込み、「86万人ショック」と呼ばれる史上最低の出生数となった少子化対策は、次期政権が真っ先に取り組まなければならない課題だ。

一方でその政策の方向性には、SNS上で疑問の声が多く上がっている。不妊治療費や出産費の補助も必要だが、まず大きな負担となっているのは、子育て費用では？子育てに必要な経費は、未就園児の年間が85万円、保育所・幼稚園児と小学生が120万円、中学・高校生は160万円。大学生は「バイトしてもらう」として年間120万円に設定されている。 

※内訳は2009年に内閣府が実施した『インターネットによる子育て費用に関する調査』を参考にしているため、児童手当、幼児保育無償化（2019年10月施行）、高等教育無償化（2020年4月施行）などは含まれていない。 

家賃や外食費など、夫婦に必要な生活支出を足し合わせ、必要な年収（シンプルにするため、必要な手取りの2割増しとした）を算出した。

試算では、子ども1人を育てるために必要な額面での世帯年収は、0歳時点で584万円。第2子が3年後に生まれると想定した場合、必要な世帯年収は829万円。さらに3年後に第3子を……と考えると、その額は1002万円へと跳ね上がるという。一番お金がかかる時期が、3人の子どもが中学生から大学生となる6年間。試算では、その6年は世帯年収が1140万円必要、と算出している。なお、これは子ども全員が小学校から大学まで公立へ通う想定だ。 

必要世帯年収を夫婦で割ると、最初の第1子誕生の時こそ351万円（夫）、234万円（妻）だが、その負担は年々大きくなっていき、子どもが中学から高校の時期にかけては600万円台（夫）400万円台（妻）の収入を維持しなければならない。

子どもが3人いると仮定すると、彼らが中学から大学の時にかかる期間は、最高で夫が684万円、妻が456万円の額面年収が必要になることがわかった。額面月収に直すと53万円（夫）35万円（妻）だ。子どもが2人の場合でも、最高で必要な年収は598万円（夫）398万円（妻）。あくまでタカシさん個人の理想に基づく試算ではあるが、45歳から50歳にかけてこの年収に達していないと「ゆとりある子育て」は厳しいということになる。