米国経済がリセッションへ❝金利上昇と消費者需要減退による影響❞

米国経済がリセッション（景気後退）の瀬戸際にある中、ウォール街はすでに、過去７年間で最も長期化する恐れのある企業収益の悪化に直面している。

　　１－３月（第１四半期）決算シーズンも終盤を迎える中、 Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の利益は平均で前年同期比3.7％減少したとみられる。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたデータによると、78％の企業が市場予想を上回ったものの、決算発表前にアナリストが予想を下方修正していたことを踏まえると、実際はそれほど良好な決算ではないだろう。

　　さらに重要な点は、２四半期連続で米企業の業績が悪化したことだ。ＢＩ集計のデータでは、４－６月も7.3％の減益が見込まれている。金利上昇と消費者需要減退による影響は７－９月まで続くとアナリストはみており、その頃には業績が回復するとの従来予想は覆されつつある。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時よりも長期にわたる利益の落ち込みを意味する。３四半期を超える利益悪化が最後に見られたのは2015年から16年にかけてであり、前回の利上げサイクルの開始時期とほぼ重なっている。 

第81期名人戦7番勝負 第三局本日 1日目 渡辺明名人 対 藤井聡太竜王

藤井聡太竜王（王位・叡王・棋王・王将・棋聖＝20）が渡辺明名人（38）に挑戦する将棋の第81期名人戦7番勝負第3局が本日13日～14日大阪府高槻市「高槻城公園芸術文化劇場」で行われる。

開幕2連勝の藤井が史上最年少名人＆7冠に「王手」をかけるか。4連覇を狙う渡辺が巻き返すか。

高槻市で名人戦が開かれるのは初めて。対局会場は3月に完成したばかりの「高槻城公園芸術文化劇場」。同劇場の「こけら落とし将棋」として開催される。

キリシタン大名・高山右近らが城主だった高槻城跡からは江戸時代の将棋の駒が出土している。藤井聡太竜王は3連勝して史上最年少名人獲得に近づきたい。渡辺には現在18勝3敗。相性がいい。第1局、2局では渡辺が雁木、矢倉模様と作戦を練ってきたが、藤井が終盤で抜け出して連勝した。第3局は渡辺が先手番となり、どんな作戦を採用するかも注目される。

対局は持ち時間は各9時間の2日制。今日は夕方に封じ手をする。2日目は14日午前9時に再開する。 

サラリーマン直撃❝2022年度負担率47.5％❞「20年で社会保険料1.4倍」「国の借金が過去最大」

5月9日、10日に相次いで経済の重要統計が発表されたが、それはどれも驚くべき数字で「日本は大丈夫なのか」と思わせる内容だった。

9日に総務省が発表した「2022年度の家計調査」で明らかになったのは、公的年金、健康保険、介護保険などの負担がますます増えているという現実だ。

「日本経済新聞は『保険料・税負担、20年で1.4倍』と報じています。2人以上の勤労者世帯で、月に約11万7750円を負担していることになり、全収入における社会保険料と税の負担割合は、20年前は約35％でしたが、2022年度は47.5％に跳ね上がっています。じつに、収入の半分近くを占めるまでになりました。この大きな負担が可処分所得を抑え、日本経済が停滞している要因にもなっています」（経済担当記者）

SNSでも

《消費が減った分、医療介護が増えてますよね》

《その上GDPは上がらず、年収は数十万下がっている…》

《自由に使えるお金が減る→子育てに抵抗増、自殺者増→出生率低下→一人あたりの税負担増→自由に…… 負の連鎖はいつまで継続するのか》

など、苦しい生活を訴える声が多い。

そして10日には、財務省が、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、2022年度末時点で1270兆4990億円となり、過去最大を更新したと発表した。

「1年前より29兆1916億円増えています。おもな理由は、新型コロナウイルス対策や、ガソリン高騰の補助金など物価高への対応で、国債の発行が拡大したためです。財務省は、2023年度末の借金総額はさらに増えて、約1441兆円になると見込んでいます」（前出・経済担当記者）

この金額に、ネットには

《単純にこれから少子高齢化に突入して労働力が減り、防衛費は増額、少子化対策予算も倍増、外国への支援も増加し続けている。国民が感じる暗い未来しか見せてくれない。日本はもう先進国でないと思う》

《社会保障費が増大してるのは以前からわかりきった予測。無償化や給付金、助成金などバラマキするのは必要なら構わない。けれど、どこから財源をとりつけるのか》

と、日本の将来を不安視する書き込みが目立っている。

しかも、社会経済活動は目詰まりを起こしているようだ。企業コンサルタントを手掛ける松下雅憲氏は「客は入って繁盛しているのに、人手不足のため閉店や倒産をする飲食店や宿泊施設などが今後、ますます増えていきます。背景には、配偶者の扶養控除から外れないように、勤務時間を抑えるパートやアルバイト従業員が多いことがあります。とくに11月、12月はその傾向が強まります。政府は『主婦の方々がもっと働けるように』と言う一方で、収入の壁は作ったままです。この矛盾の解決が求められます」と語る。

岸田文雄政権は、少子化対策の財源に社会保険料の流用も考えている。しかし、これ以上の国民負担は、子育てどころではない世の中を生み出してしまいそうだ。

医療専門家はメディアのネガティブな報道を真に受けず「感情より勘定が大事」

「老後破産」「下流老人」など、高齢者の将来には、何かとネガティブなイメージがついてまわります。でも、年をとればとるほど本当に生活は困窮していくのでしょうか？　金融関係機関の調査によると、70代・2人以上世帯の金融資産は、平均値で2209万円あるといいます。 

　電通総研がまとめた「高齢者のライフスタイルと消費・働き方」によれば、高齢者は生活水準によって3つに分けることができるそうです。

　（1）「生活困窮」高齢者　10～20％

　少額の年金のみで生活。預金残高が少なく、社会的ネットワークも乏しい。病気、介護など、何か大ごとが生じた際に、社会的困窮層におちいる可能性がある。

　（2）「普通生活」高齢者　70～80％

　年金と金融資産の取り崩しで生活。生活はつつましやかだが、とくに苦しいというわけでもない。いざという際は、家族縁が支え。

　（3）「富裕」高齢者　10～20％

　年金、金融資産（配当など）、不動産所得、事業所得などで生活。社会的ネットワークなども豊富。

　これを見ると、メディアでセンセーショナルに報道される「老後破産」「下流老人」のイメージは、一部を切り取ったものだということがよくわかります。

　もちろん、「生活困窮」している高齢者が存在しているのは確かですし、そうした人たちを社会がきちんとフォローすべきなのは言うまでもありません。とりわけ、生活保護の受給ハードルは、早急に下げる必要があるでしょう。

7～8割の人はふつうの暮らし、1～2割の人はそれ以上の豊かな暮らしをしています。むやみに不安がる必要はありませんし、仮に1～2割の「生活困窮」におちいってしまったときは、堂々と福祉を頼ればよいのです。福祉を頼ることは、決して恥ずかしいことではありません。

　また、次のようなデータもあります。

　金融広報中央委員会の最新調査によれば、70代・2人以上世帯の金融資産（＝預貯金、株式、債券、投資信託など）は、平均値で2209万円、中央値でも1000万円だそうです。

　つまり、半数の世帯は、1000万円以上の蓄えがあるということになります。これで十分だと思えるかは人それぞれでしょうが、少なくとも「老後破産」を心配する必要はないでしょう。

さらに、内閣府が60歳以上の男女に現在の暮らし向きを聞いた調査では、こんな結果が出ています。

「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」20.1％

「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」54.0％

　合わせると、約4分の3の人が心配なく暮らしていることがわかります。

　この調査で興味深いのは、年齢が上がれば上がるほど、経済的な不安は少なくなる傾向があることです。

　経済的な面で「不安と思っていることはない」と答えた60～64歳の男性は、23.6％でした。一方、これが80歳以上の男性になると、45.7％まで増加します。女性にも同じような傾向が見られます。

　年をとればとるほど、経済的な不安が増えるようなイメージを抱きがちですが、じつは逆なのです。これぞまさしく「エイジングパラドックス」の典型例といえるでしょう。

　メディアのネガティブな報道を真に受けて、自分もやがて「老後破産」するのではないか、「下流老人」になるのではないかと、過度に悲観しないでください。大切なのは、こうした統計的数字のようなデータにもとづいて、冷静に自分の頭で判断することです。

　私はよく「感情より勘定」とお伝えしています。感情的になって、いいことは何もありません。

❝プロ野球❞体たらくが客足にモロに響くワースト1～3位

コロナ禍で無観客試合が行われていたのは今や昔だ。

今季のプロ野球は全12球団がノーマスクの声出し応援を認めて開幕。8日からコロナの感染症法上の位置付けが「5類」に移行したことに伴い、例えば阪神は9日から入場時の検温など感染症対策を基本的に解除すると発表。球界はいよいよコロナ前の平時に、ほぼ戻る。

約3年に及ぶコロナ禍の間、コロナ対策や観客数制限などにより、ファンが現地観戦するハードルが上がっていたのは事実だ。このところ日本ハムの新球場の観客数が話題になっているが、各球団の客足は戻っているのか。コロナ前の2015～19年と今季を比較すると、意外な結果が見えてきた。

もっとも観客数が減っているのが楽天だ。昨季はホームで32勝39敗と負け越し、本拠地の現・楽天モバイルパーク宮城でシーズン終了まで8連敗。リーグ4位に低迷した。今季も日本ハムと下位争いをし、7日は直接対決に敗れて最下位に転落。いくら球場のパイが小さいとはいえ（最大3万508人）、チームの体たらくが客足に響いているとみられる。

ワースト2位は巨人。先月18日（火）、19日（水）は最大収容人数が少ない長崎と佐賀で主催したことで数字を下げているものの、この2試合を除いても1試合当たり3万9033人で同92％。昨季は4位で、今季も開幕直後に5連敗を喫するなど、中日と最下位争い。ファンも原野球に対して不信感を募らせている。

そして同3位が日本ハムだ。新球場元年にもかかわらず、最大収容人数3万4000人に対し、3万人超えは開幕カードの3試合のみ。GW中でさえ、最高で2万6761人にとどまった（6日）。アクセスの悪さや、球場内の飲食物などの強気な料金設定がアダになったとみられる。就任2年目の新庄剛志監督（51）が昨季、勝敗を度外視した采配でぶっちぎりの最下位に沈んだことに不満を抱くファンも少なくない。

一方、観客数を大幅に増やしているのがDeNA、ヤクルト、ロッテだ。首位を走るDeNAは19年から20年にかけてウイング席を増設、収容人数が約5000人増の3万4046人になったことも奏功したようだ。

ヤクルトは昨季、リーグ連覇を達成したことに加え、村上宗隆（23）が史上最年少で三冠王を獲得したこともデカい。

米政府がデフォルトの「Xデー」は6月1日にも

米国政府債務が31兆4,000億ドルの法定上限に達し、議会で上限の引き上げや適用停止を決めなければ、政府がデフォルト（債務不履行）に陥る「Xデー」が近づいてきた。物価高騰、景気減速リスク、さらに銀行不安に直面している米国金融市場に、さらなる不安定要素が重なってきたのである。返済能力には問題がないテクニカル・デフォルトであるとはいえ、仮に米国政府がひとたびデフォルトに陥れば、世界の金融市場を大きく揺るがす事態となることは必至である。 イエレン財務長官は共和党のマッカーシー下院議長への書簡で、「最近の連邦政府の税収を検証した結果、6月上旬までに政府債務のすべてを履行することは不可能になる見通しが強まった。デフォルトは6月1日にも訪れる可能性がある」と指摘した。 イエレン財務長官は今年1月19日に、マッカーシー議長宛ての書簡で、政府債務が法定上限に到達したことを明らかにした。米議会は2021年12月に、政府の法定債務上限を約31兆4,000億ドルに引き上げたが、それから1年が経過して、政府債務がこの上限にまで達したのである。

 

「ねじれ議会」が生んだ政治色が強い債務上限問題

債務上限問題が浮上したのは、昨年の中間選挙で野党共和党が下院で過半数の議席を得て、「ねじれ議会」が生じたからだ。そのため、上下両院で債務上限の引き上げや適用の停止を決めるには、民主党と共和党が歩み寄る必要がある。しかし現状では、歩み寄りの兆しはみられていない。 共和党は、大幅な歳出削減を交換条件に、債務上限の引き上げを行うとしているのに対して、バイデン民主党政権は、条件なしで債務上限を引き上げるよう、共和党側に求めている。 今年1月に数日間かけて15回もの投票を行ってようやく下院議長に選出されたマッカーシー氏は、強硬派の共和党議員らに対し、バイデン政権が歳出削減に同意しない限り、同党は債務上限の引き上げに賛成することはないと約束していた。そのため、民主党側に対して容易に譲歩はしないとみられる。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏❝日本への投資継続❞

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、「日本への投資は完了していない。引き続き機会を探し続ける」と述べ、投資の拡大に前向きな姿勢を示した。バフェット氏は現在、日本の５大商社株を７・４％ずつ保有すると説明している。

　米ネブラスカ州で開かれた、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で明らかにした。商社株を購入した理由について、「彼らは賢く、規模も大きかった」と説明した。４月に来日し、商社首脳と面会したことにも触れ、「大変感激した」と述べた。

　一方で、半導体受託製造大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）株は大半を売却している。バフェット氏は、米中間の緊張による地政学リスクの高まりを売却の理由として示唆し、「台湾よりも日本への投資に満足している」と述べた。

地政学リスクを背景に先駆して、欧米著名投資家による日本への投資が加速しそうです。

景気を無視し、親米・増税に執心する岸田首相『骨太の方針』財務省主導・大増税計画

'21年9月の総裁選で、岸田文雄が紺色のノートを掲げて「聞く力」をアピールした 岸田がノートに書いている中身—それは「増税計画」である。

広島サミット後の解散で議席を減らすものの、政権の座は維持できる見込みだ。

次は選挙で掲げるであろう「次元の異なる少子化対策」に取り組むが、財源が必要になる。国債か、歳出削減か、それとも増税か……岸田に策があるわけではない。

ノートの中身を決めるのは、財務省だ。

「焦点は6月に策定される『骨太の方針』です。昨年は故安倍晋三元総理の抵抗にあって、財務省は『財政規律を守る』という内容を盛り込むことができなかった。財務省にとって、予算の赤字を出さず、国債を発行しないことは最重要課題です。今年の骨太の方針では、リベンジを狙っているとみられます」

目指すのはただひとつ「増税」

財務省にとって最大の敵だった安倍元総理は泉下の客となった。岸田政権の中枢にいる内閣官房副長官・木原誠二、税調会長・宮沢洋一、さらに首相秘書官の宇波弘貴と中山光輝はみな財務省出身である。彼らと密に連絡をとっている財務事務次官・茶谷栄治によって、官邸が支配されていると言っても過言ではない。

財務省が目指すのはただひとつ、「増税」である。

'24年以降、防衛費増額のために法人税、所得税、たばこ税の３つを上げることが決まっているが、これは序章にすぎない。

政権が掲げる少子化対策をすべて実現するには、年8兆円規模の予算が必要とされている。これを賄うための「秘策」を財務省は用意している。

それが社会保険料の増額だ。健康保険や介護保険のために徴収しているカネを、「子育てを社会全体で支えていく」という錦の御旗を掲げて増額しようとしているのだ。

「給与や年金から天引きされ、『料』という言葉が使われていますが、海外でいう『社会保険税』に相当するものです。つまり実質的な増税と同じなのです」（会田氏）

多くの企業経営者が、この社会保険料のアップを恐れている。

その結果、働く人の手取りが減り、消費は冷え込む。経営者の目線から言えば、社会保険料は給与に応じた額の半分を会社が出しているので、賃上げも難しくなる。

他の多くの経営者からも「増税と言いたくないから、社会保険料を上げるのは卑怯だ」「社員数を減らすしかない」といった声が上がっている。

税が足りなように見せかける

一方、岸田と財務省は公的医療保険、介護保険の自己負担も増やしていく。'22年10月から一定の収入がある75歳以上の人の医療費負担は２割に上がったが、これでは終わらない。介護保険も'24年に改訂があり、利用者負担が原則1割から2割に上がる可能性が高い。

相続税も、より広く、より多くとるための改悪が控えている。ターゲットは、節税の王道である生前贈与だ。

「これまでは亡くなった日から3年以内の贈与まで『持ち戻し』として相続税がかかると決められていました。しかし'24年1月1日からは、この期間が7年に延びる。つまり生前贈与が無効になる期間が長くなるのです。

この期間は、さらに延長される恐れがあります。税制調査会では『諸外国の制度も参考に』という意見が出ましたが、ドイツは持ち戻し期間が10年、アメリカは無制限です。生前贈与で節税という方法すら使えなくなる日が来るかもしれません」。

「成城、田園調布、自由が丘まで」高級住宅街が次々と壊滅…？東京「大地震で消滅する町」

５日午後２時４２分ごろ、能登地方を震源とする地震がありました。震源の深さは１２キロ、地震の規模を表すマグニチュードは６．５と推定されています。 地震大国の日本はいつ大地震が発生しても不思議ではありません。話は変わり、

1923年9月1日11時58分、東京を壊滅的な状況に追い込んだ関東大震災から今年で100年の節目を迎える。そして今、我々は再び大地震の危機に頻している。「今後30年以内の発生確率が70％」といわれる首都直下地震だ。

'22年に東京都が10年ぶりに見直した被害想定によれば、起こりうる最大クラスの「都心南部直下地震」(Ｍ7.3)では、約20万棟の建物が全壊・全焼、約6100人が死亡すると試算されている。

もちろん、この数字はあくまで想定値にすぎない。東京での大地震という「国難」の前では、より多くの人命が失われる可能性もある。

まずは「自分の住んでいる町はどれだけ危険なのか？」を知ることが、準備となる。そこで今回、だいち災害リスク研究所の所長であり、地盤災害のプロフェッショナルである横山芳春氏に、地震の最新理論に基づき、東京の中で被害が大きくなる可能性が高い町を分析してもらった。

「よく参考にされるのが、都が公表している『地震に関する地域危険度測定調査』です。これは、大地震が発生した際のリスクに関して、5年に一度、行政上の区画である町丁目をすべて調べ上げ、危険度の順位付けをしたものです」

 

実際に'22年に公表された、最新の「地震に関する地域危険度測定調査」を調べてみた。危険度が高い上位5つの町丁目は以下の通りだ。

1位／荒川区荒川6丁目

2位／荒川区町屋4丁目

3位／足立区柳原2丁目

4位／足立区千住柳町

5位／墨田区京島2丁目

こうして見ると、荒川区、足立区、墨田区と、「下町」エリアが上位に来ていると分かる。危険とされている理由のひとつは、その軟弱な地盤だ。

「東京都は東西に長く、西ほど標高が高い地形となっています。詳しく見ると、西から関東山地、多摩丘陵、武蔵野台地、東京低地と分類できます。

山地は数百万年以上、丘陵地は100万年などと長い時間をかけて自然の地層の重みで締め固められているため、硬く揺れにくいことが多い。しかし、いわゆる下町は、東京湾が内陸に入り組んでいた頃の泥と砂の堆積物でできた低地に属します。地層の歴史は長くても5000年ほどと浅く、緩い地盤で揺れやすいわけです」

下町は危ない。これは紛れもない事実のようだ。では、武蔵野台地の東端にあたる「山の手」はどうだろうか。

「高台は地盤が強い」というのは定説であり、住宅を買う上での目安とする人も少なくないはずだ。だが、横山氏の解説では、そんな常識が覆る。

「確かに数万年以上前に作られた武蔵野台地は、概ね固い地盤です。しかし、ここ最近の研究で、台地の地盤の地下に、厚い泥の層からなる緩い地盤がある場所がいくつも見つかっています。こうした場所は低地と同等か、それ以上に揺れやすく、地震に弱いのです」

高級住宅地が次々全滅

では、そんな「隠れ揺れスポット」ともいえる町を探すにはどうすればいいのか。横山氏が注目するのが「表層地盤増幅率」という数値だ。

「表層地盤増幅率の数値が大きい場所ほど、地盤は弱く、地震の揺れも大きくなります。例えば増幅率1.0の町と2.0の町とでは、揺れ幅の大きさは2倍になり、震度の階級も1～2級変わるのです。目安としては1.6～1.8程度で注意が必要となり、2.0以上になると特に揺れやすい危険な場所と考えたほうがいいでしょう」

都の調査で危険度が判明した下町エリアは総じて「地盤が弱い危険地域」と再確認できた。東京の「住みたい街ランキング」上位に名を連ねる北千住が2.66、赤羽が2.09と、いずれも2以上を示した。

「下町と同じく、2以上の増幅率が密集しているのが湾岸エリアです。2.31の豊洲など、埋め立て地は基本的に地盤が非常に弱い場所が多いと考えるべきです」東京も安全地帯ではないのです。

5月6日（土）第8期叡王戦五番勝負藤井叡王VS菅井八段 第3局

明日、5月6日（土）第8期叡王戦五番勝負藤井叡王VS菅井八段 第3局第8期叡王戦五番勝負 第3局を名古屋「か茂免」で開催。　互いに先手番で勝利し、これまでに1勝1敗の両者。第1局は、藤井叡王の居飛車に菅井八段が三間飛車を採用。力勝負から、先に持ち時間を使い切った藤井叡王だったが、圧倒的な終盤力で快勝を飾った。続く第2局では、菅井八段の先手で三間飛車の出だしから相穴熊に。柔軟な指し回しを見せた挑戦者が、振り飛車党のエースとしての貫禄を見せつけ完勝で追いついて見せた。先手番では無類の強さを誇る、藤井叡王が勝利し王手をかけるのか？

0.25％利上げ、パウエルＦＲＢ議長「金融引き締めが正当化される場合には、その用意がある」

3日のNY株式相場は3日続落。米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場予想通りに0.25％の利上げが決定され、声明文やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見で先行きの利上げ停止が示唆されたことで買いが優勢となる場面もあった。しかし、パウエルFRB議長が利下げ転換について消極的な姿勢を示したことや、地銀株を巡る警戒感などが重しとなり終盤に売りが強まった。

一方、ドル円は134.36円までじり安に推移。米国のパックウエスト・バンコープへの警戒感が依然として重しとなっているようだ。

0.25％金利引き上げが予想される米（FOMC）が本日から開催、米国株相場は軟調

New Yorkダウは米銀パックウェスト・バンコープの株価が29％急落し、同行の株式売買は再び停止されている影響からか、大幅安で推移しています。一方昨日の日経平均株価は前日安値を切り上げる展開が続いた。昨年8/17高値（29222円）を一時上回る場面もあった。3/16安値（26632円）を起点とした短期波動は3段上げ目に入っており、米株が軟調に推移すれば、目先の上昇一服があっても不思議ではない。只、中期的には円安、株高の流れが続きそうです。

翌日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控え、利上げの長期化への警戒感が意識される中、前日にイエレン米財務長官長が、政府の資金繰り策が「6月1日にも行き詰まる可能性がある」と警告したことや、地銀株の経営不安が高まったことでリスク回避の動きが強まった。ダウ平均は軟調にスタートすると、一時615ドル安まで下落し、367.17ドル安（-1.08％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.16％安、1.08％安で終了し、主要3指数がそろって2日続落した。

国内おざなりお題目、岸田首相今度はアフリカへ支援

岸田文雄首相は1日（日本時間2日未明）、西アフリカ・ガーナの首都アクラでアクフォアド大統領と会談し、地域の平和と安定化に向けて3年間で約5億ドル（約687億円）の支援を行うと表明した。両首脳は、透明で公正な開発金融の重要性で一致した。中国の過剰融資で返済が行き詰まり、支配を強められる「債務のわな」が念頭にある。 両首脳はロシアのウクライナ侵攻を非難し、国連憲章を否定する行動は許されないとの認識を共有。両国が共に非常任理事国を務める国連安全保障理事会の改革を含め、国連の機能強化での連携を確認した。

国内でのショボい少子化対策や 世界的な経済力の低下はどうなっているんでしょうね？アメリカベッタリではなく、中国によるアフリカ諸国に対する経済的な威圧に日本としてどう中国と向き合うか？姿勢を示すことが重要です。 

発行部数激減の朝日新聞朝夕刊セット版の月ぎめ購読料4400円から4900円へ大幅値上げ

朝日新聞が今日、5月1日から値上げです。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。公表されている背景には原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBなどからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。根本的に、部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。

朝日は2021年7月に値上げをしたばかりです。1年10か月で863円（朝夕刊セット版）もの値上げです。年額では1万円を超す負担増になります。そのうえ時期が最悪です。物価上昇の嵐に見舞われ、国民の生活は逼迫の度を増しています。そうしたさなかでの大幅値上げ。読者からの拒否反応が目に見えています。

〈新聞用紙など原材料が高騰し、読者のみなさまにお届けする経費も増加しています〉

　と言っていますが、今ひとつ説得力に欠けます。発行部数がつるべ落としに減っており、ABC部数で400万台を割り込んでいます。ここで大幅値上げなどすれば、最悪の場合、部数減は朝日が存続しがたい数字に落ち込むかもしれません。

　一方で、読売新聞は、今年3月25日、「値上げしません　少なくとも1年間」と紙面で大々的に宣言しています。同紙は〈物価高騰が家計を圧迫する中で、読者の皆さまに正確な情報を伝え、信頼に応える新聞の使命を全うしていくため、読売新聞社は少なくとも向こう1年間、値上げしないことに決定しました〉と強調しています。