民主党等・鳩山政権が誕生して半月あまり、矢継ぎ早に出される民主党マニフェストに基づく政治改革で衆目を集めている。
八ヶ場ダムの中止、補正予算2兆円見直し、モラトリアム法案、日本航空再建支援、官僚ＯＢの独立行政法人への天下り禁止等々、上げればきりがない程の政策・方針が打ち出され、多くの政治評論家・国民が政治論評。
日曜日ともなると各テレビ局とも競って政治評論を放映・・・結果として今まであまり政治に興味が無かった人々も評論に参加、いいことと思いませんか論評をして政治に参加、自分の意見・考えを主張する、政権交代とマスコミの功。
私も官僚の天下り禁止について、正確に言うと今回出されたものは「官僚ＯＢの独立行政法人への再就職を原則禁止する」というもの、つまり独立行政法人の抜本的見直しや公務員制度改革が出来るまでの、暫定措置として政府として天下りの斡旋は行わない空きポストは公募、募集には官僚ＯＢも応募可能というもの。
この件についても、官僚ＯＢが応募できるのは逃げ道、公務員の人件費が増えるのでは、独立行政法人の整理が先では、独立行政法人への天下りは極一部・公益法人への天下りを禁止しないと駄目、公務員制度改革が先・・・等々
いちいち最もな意見、働いていたものから単純に言えば「官僚といえどもある日突然、職を失うということには・・・従って公務員制度改革法を作ってから」と思いますが、今までの高級官僚のあまりにひどい「渡り」に民主党のいや国民の鉄槌か・・・
何もこれで問題解決したのではありませんむしろ第１歩、いい機会ですから是非とも独立行政法人の夫々の業務内容や人員、同じく全ての公益法人についても同様に世の中に明らかにしてほしいものです、我々で必要の可否が全て分かるとは言いませんが常識で判断できるのでは。
選挙の争点としてでなく、組織実態・運営をガラス張りにし国民にさらけ出し、国民に判断をさせる政治手法にこの際変えてほしいもの。
民主党政権さん・マスコミさんお願いしますょ。