業績不振に陥っている日本航空の再建方向が決まったようだ、企業再生支援機構による政府管理下での再生だ、日本航空自身による自力更生・回復は無理と烙印を押されたことになる。
完全民営化以降22年間の経営状況を見ても当然の帰結といわざる得ない、我々に真実は伝わってこないがマスコミによると、相変わらずの半官半民体質・その延長線上ともいえる労使問題、そして突出して高いといわれるＯＢの企業年金。
前原国交相率いる「JAL再生タスクフォース」が出した、再建計画案が事実上否決された要因の一つに企業年金があるといわれている、ＯＢ・社員・組合を説得しての減額は無理といわれている。
確かに難しい問題だ、ＯＢにとっては生活に直結すると同時に労働債権といえる、労働再建となれば第一義的に保護されなければならない、しかしその企業年金の源資が積み立て不足で、我々の税金でまかなわれるとすれば問題だ。
積み立て不足は本質的には経営責任の問題、それを減額等の処置で解決するのは労使間の問題、しかしここからが理解できない税金で補填しようという考えが、何故税金なのかしかも突出して高いといわれる企業年金を。
企業年金の継続を主張するなら、日本航空そのものを黒字体質にしなくては主張できないのでは？、当然に経営者の責任であるし、労働組合・社員の責任でもある、自分達の責任は棚上げし企業年金は公的資金で・・・は通用しない。
あえてサポートするとすれば、赤字体質になった原因に政治家や各地方自治体からの、儲からない路線要請があったといわれている、各県一つはあるローカル空港ですから多分そうでしょう。
そういった経過の日本航空の再建、「企業再生支援機構」によるしかないのでは、そうでないとドラスチックな合理化・リストラ等の処方箋が実現しなてのでは、税金の無尽蔵な流し込みは止めていただきたい。
折りしも山崎豊子さんの「沈まぬ太陽」の映画化で、注目を浴びているＪＡＬさん是非再生してほしいものだ。