見えない戦争─中国の日本属国化戦略（１）

本日は、幸福実現党政調会の佐々木勝浩(かつひろ)氏より、「中国の日本属国化戦略〜既に中国の日本属国化戦略は始まっている〜」と題し、４回に分けてメッセージをお届け致します。
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【佐々木勝浩氏寄稿】

《中国の日本属国化戦略(1)見えない戦争》

日本は既に中国によって「見えない戦争」を仕掛けられています。

去る6月8日から9日にかけて、過去最大規模となる中国海軍艦船計11隻が東シナ海から宮古海峡を南下、西太平洋上で遠洋訓練を行ないました。

まさに「現代の黒船」が日本に押し寄せているわけですが、それに対して、外務省は「公海上の事案となるため、問題ない」と抗議を行わない方針です。政府の外交・国防は完全に機能不全に陥っています。

現代は、まさに幕末と酷似しています。黒船来襲に対して、無能化した幕府は判断能力を失い、右往左往するのみで、「国難到来」の警鐘を鳴らして全国を駆け巡ったのは僅かな数の維新の志士達に過ぎませんでした。

幕末と状況が違うのは、日本を植民地化、属領化しようとしている当事者が西洋列強から中国に変わったことです。

中国は確実に日本を属領化、自治区化しようとしています。

しかし、「太平の眠り」にあった幕末の時代と同じく、多くの国民は長年の平和という、まどろみの中で、「まさか、中国が日本を侵略するようなことはないだろう」と思い込んでいます。

しかし、今、中国は水面下で、民主党などの左翼政党や左翼マスコミ、教員団体、自虐史観教科書、米軍基地反対運動などを通じて、国内の工作活動を行い、日本国民に気づかれることなく、一歩一歩着実に日本の国力を弱め、属領化、侵略するための手を打ってきています。

しかし、私たち日本人は、そのことに全く気づいていません。

なぜなら、現在中国が仕掛ける戦争は、目に見えない「思想的侵略」から始まっているからです。

では、中国が実践している孫子の兵法「戦わずして勝つ」とは、一体、どのような“戦争"なのでしょうか？(つづく)

佐々木 勝浩

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中国に革命が必要な時期が来ている─『平和への決断』講義より要約抜粋

中国に革命が必要な時期がきている

（中略：『平和への決断』と明治維新との関係について）

（中略：宮城県沖に中国の調査船が現れ、放射能を調査した問題について）

中国で年間数万から十数万ある暴動や抗議運動の報道が流れ始め、抑えられなくなっている。思想的には、私も相当言っており、台湾や香港、上海などから入って行っているので、実は中国の革命運動の源流がここに立っている。革命運動が少しずつ始まっている。

中国共産党員は８千万人いるが、人民は１３億人いる。政治的・経済的格差が開き、不満が止まらなくなっている。次の国家主席の習近平氏らは革命世代の子弟である太子党。貴族にあたる人たちが政治の実権を握っているが、相当反発がある。利益や権力を一部の人たちが手にして、他の人が置き去りにされている。革命の思想と合わない。もう一段の革命が必要な時期がきている。

私の考えは、中国がアジア、オセアニアに帝国主義支配を実現する前に、自由で民主主義的な国家へ内部から解体することを目標としている。

（中略：大川総裁による香港、台湾、フィリピンでの説法の意図について）



次に国防上の国難がやってくる

（中略：原子力発電所が日本にあることの国防上の意義について）

北朝鮮、中国からすれば、早ければ数分間で日本の大都市を壊滅できる状態にある。「平和勢力」と言う方々が「米軍はグアムに帰れ」と言っているが、グアムからステルス爆撃機が飛んで来るのに４時間かかる。米軍が守りに来たら、日本はなくなっていたということがあり得る。それを知ったうえでやっているのか。政治家、マスコミの見識を問いたい。

日本海、太平洋、フィリピン沖、インド洋と言わず、（中国の）潜水艦が横行している。原発をなくせば、（中国にシーレーンを押さえられ）化石燃料を使った火力発電ができない状態にできる（中略）。地震、津波の次に国防上の国難がやってくる。



日銀が株を発行し、未来産業のための資金調達を

大増税の合唱が始まっている。国民にとっては踏んだり蹴ったりだ。税金を集めても何をどう使っていいか分からない。財政赤字の穴埋めや、目先の必要なものに使われる。福祉目的と言っても本当かどうか。眉に唾をつけないといけない。

経済発展なくして増収はあり得ない。民が苦しんでいるときは、政府は自重して堪えなさいと申し上げたい。国民の善意につけ込むべきではない。

デフレ基調の中で消費税を中心に主要な税金をあげていくと、財布のヒモがさらに締まる。消費、設備投資が冷え込む。政府が責任を持って資金を供給しないといけない。日本銀行が資本金１億円というのはぶったるんでいる。中小企業の「中企業」までもいっていない。株券の割り当てを限定していて政治関係しか持っていない。日本銀行が株をたくさん発行したらいい。資金を集めて、それを復興対策や未来事業に充てていけばいい。

新しい資金調達として、日銀が株を発行して資金を集めたらいい。事業会社的な動きをするべきだし、国家レベルの復興対策や、未来事業が必要な時期だ。１００兆円単位の未来投資をかけていくなら、新しい未来産業が立ち上がって国力が増える。

（以前）私は「日銀的機能を持つ銀行をつくれ」と言った（※メガバンクに通貨発行権を持たせ、３０兆円の銀行紙幣を発行させるという提言）。（日銀の）ライバルはいてくれないと困る。価格競争、サービス競争をしないといけない。資金面を政府がバックアップして国力をつけないといけない。防衛産業、宇宙開発産業等、未来に伸びる余地のある産業を強化していかないといけない。

（中略：風力発電や太陽光発電についてどう考えるか）

（中略：国家としての未来戦略について）



【関連記事】３０兆円の銀行紙幣を発行せよ

　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=962

 

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この速報は、大川隆法総裁の最新説法のうち時事問題等に関するポイントを「ザ・リバティ」編集部が任意に要約したものです。法話の全編は今後、全国の幸福の科学の支部・精舎等でどなたでも拝聴できる予定です。ここに挙げた以外の内容も多数説かれていますので、是非、全編を拝聴されることをお勧めします。

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